2017年5月22日月曜日

議論より共感戦略が有効な理由

どれほど理論的に整合性がある主張でも、相手の考えを変えることはできません。なぜなら人間は理論を使っている時でさえ、その動機の根底には感情があるからです。真意はその人の発言内容とはむしろ別のところにある。場合によっては、本人が気付いていない、無意識の中にあるからです。

多くの人は理性が感情よりも上位にあり、理性が感情をコントロールすると思い込んでいます。しかし実際には感情が理性の上位にあり、感情が理性をコントロールしています。

感情が理性の上位にあるため、仮に理論的に正しいとしても「納得できない」と感じることが多いのです。そして納得できなければ、理論を駆使して反論しようと試みます。つまり「ああいえばこういう」の水掛け論になります。ところが、理論的にへんな話であっても、感情的に共感すればあっさりと受け入れるでしょう。

もちろん例外はあるでしょうが、基本的な性質として、人間の動機付けは感情が上位にあり、感情が理論をコントロールします。これを理解すれば、なぜ議論より共感戦略が有効であるかがわかると思います。

議論といっても二種類に大別されると思われます。
①論証としての議論
②相手を論破するための議論

①論理的な整合性、実現可能性、機能性などを検証するために、自分の考察だけではなく、他の人の考察を参考にする意味において、議論は有効です。もちろん議論しなくても、他の人の論文を読むとか、自分の考察でも論証は可能ですが、他人との議論を利用することで、新たな気付きを得る(発見)ことができます。基本的に勝敗をつけるものではありませんし、ブレーンストーミングやコーチングの手法にも通じると思います。これには効果的な議論の手法について理解している必要があります。

②議論によって勝敗を付ける、方向性を決める、他の考えを排除する、そうした議論があります。議論で白黒をつける、勝敗をつけることが必要だといって論戦を吹っかけてくる変な人が居ますが、これがそれです。相手の論理展開を行き詰まらせ、黙らせることで相手を排除することに力点が置かれる傾向があるため、論が一方的な押し付けとなり、論証としての参考にならない場合が多いです。また、ほとんどの場合ケンカになり、感情的な対立や遺恨を残します。

さて、ネット等でみられる議論のほとんどは②です。自称①だと言いながら、見ていると最終的には②になります。そのため、議論のほとんどが不毛砂漠の状態になっています。しかし、訓練されていない素人の議論はそうなりがちだと思います。ですから、普通の人が議論で理解を深めたり、相手の考えを変えることはとても難しいと思います。仮に論破したところで自己満足に過ぎず、感情的な対立をあおり、敵を作るだけで終わるリスクもあるでしょう

ですから、一般大衆の意思を変えるには感情に訴えかける「共感」が最も有効です。とはいえ人間は言語(理論構造)を介して理解するため、理論は必要です。ただし、あくまで共感を引き出すための理論だけあれば十分だと思うのです。

民主主義においては、数が勝負ですから、いかに味方を増やすかで勝敗が決まります。ビジネスの世界でも、顧客を論破することは何の得にもなりません。自分達の利益を増やすためには、味方やファンを増やさねばなりません。

ツイッターでも議論はほぼケンカになっています。いちいち他人の異論に腹を立てて批判したり、他人からの批判に応じてケンカするのはバカバカしいので、そんなことはやめて、共感を広める方法を研究すべきではないかと思うのです。

もちろん、新聞マスコミや政治家は徹底的に叩くべきですがw。

2017年5月19日金曜日

日銀にも国民審査制度が必要

司法には最高裁判所裁判官の国民審査という「国民の審判」があります。民主主義なら当然に必要だと思います。しかし国民の主権である通貨発行権を預かる日本銀行は国民の審判を受けません。これは非常に大きな問題だと思います。日銀が主権の外にあることになるからです。

日本銀行のような中央銀行は政府から独立しているのが望ましいとされています。しかし、国民の主権から独立しているなら、それは国民主権の侵害に当たります。国民主権を担保するには、政府から独立している司法と同じように、国民審査が不可欠です。

一般に金融政策は専門性が高く、それゆえ政府からの独立が許されていますが、専門性が高いのは司法とて同じことです。専門性を口実として、国民の意向を無視した権限の乱用を許すわけにはいきません。

「どうせ国民に金融はわからないだろう」では済まされません。金融の専門家、経済学者は何のために居るのか?それこそ様々な意見を専門家、経済学者から集めて新聞マスコミで紹介する必要があります。むしろそのような活動によって、初めて国民の意識が高まり、国民の金融リテラシーが向上することになるでしょう。

それをやらずに日銀に好き勝手にやらせた結果、日銀が暴走し、日本に失われた20年をもたらした、とも考えられます。

日銀の総裁、副総裁、審議委員の国民審査を行うべきです。それぞれの委員がどんな発言をし、政策決定においてどんな意見をあらわしたか。これは毎年、複数の専門家が分析して、評価レポートを書き、国民に新聞マスコミを通じて公表する。それを参考にしながら、たとえば参議院選挙と同時期に国民が国民審査投票を行うような方法です。

実際には、ほとんどの人は無関心か、分からないかもしれません。しかしそれでも、日銀の国民審査があれば、日銀に対する国民の意識を少しでも高める効果はあります。国民経済の最重要インフラである金融や通貨に関する国民の関心、理解を少しでも高める必要があると思うのです。

2017年5月18日木曜日

野党に期待できない理由は「緊縮」だから

安倍自民党はダメだが、野党もまるでダメ。なぜなら野党も基本が「緊縮財政」だからです。カネの使い道が違うだけで、カネをケチる点では自民党と大差ありません。日本はケチな政党ばかりです。

まるで日本全国が財務省の「緊縮毒雲」に覆われているかのように、与党も野党も基本は緊縮財政です。おカネを増やして国民の購買力を高めよう(内需拡大)と考える政党はありません。

日銀が現金(日銀当座預金)を発行していますが、あれは国民の購買力を高めているのではなく、「貸し出し用の元手」を民間銀行に与えているだけです。だから、日銀がいくらおカネを発行しても、誰かが銀行から借金しないと世の中のおカネは一円も増えません。自民党も基本は「緊縮」なのです。

もちろん、企業が民間銀行から借金すれば、その借金が巡り巡って国民の手に渡る可能性はあります。ところが、日銀の金融緩和すら反対しているのが、民進党をはじめとする野党ですから、野党は自民党に輪を掛けて「ド緊縮」なわけです。

また、日銀が国債を買い取れば、それだけで国民の借金負担は減るのですが、これにも野党は反対しています。国民の負担を軽減するどころか、民進党は消費税を増税して、国民に「借金はびた一文残さず払え!」と迫ります。

まるで日本全国が財務省の「緊縮毒雲」に覆われているかのように、与党も野党も「緊縮!緊縮!」ですから、こんな状況では仮に野党に政権交代したところで、やはり「緊縮」ですw。カネの使い方が違うだけで緊縮!緊縮!。期待するだけバカを見ます。

内需拡大、デフレ脱却、国民所得向上のために、世の中のおカネを増やして国民に撒く。こういう政党が日本に無いのは驚くべきことです。しかも、これが1900年代のインフレ時代ならまだわかります。それが、あろうことか生産過剰、消費不足、デフレ、技術的失業の時代になっても、まだやってるw。いやはや・・・。

そんなに世の中のおカネを増やしたくないのかよ。
つまり、与党も野党も「金貸しの利益」が優先だ。

世の中のカネの量が少なければ少ないほど、通貨需要は増大し(金利が高くなる)、通貨を貯め込むほど利子がたんまり稼げる。自民党ならいざ知らず、左派のはずの民進党、それどころか共産党までが金貸しに協力的だw。

こんな状態で、野党なんか期待できるわけがない。

2017年5月16日火曜日

BS知らなければ金融政策は理解不能

BS(バランスシート)を知らなければ金融政策を理解することは不可能です。新聞マスコミを読んで金融政策を知ったようなつもりで居ると、間違いなく御用学者に騙されてしまうでしょう。BSを知らなければ赤子同然なのです。

新聞マスコミはBSを用いて金融政策を説明しません。恐らく、その方が簡単に庶民を騙せるからだと思います。BSを用いて説明すべきことを、言葉だけで説明しようとすると、相当な困難に直面します。もちろん、BSを知っている人ならBSを用いない説明を聞いても意味を理解できます。しかし、BSを知らない人が聞いても、まるでチンプンカンプンか、トンでもない誤解をしている可能性が高いでしょう。BSは図で説明しなければ理解は困難だからです。

そして、金融政策とBSは不可分です。
ゆえに、BSを知らなければ金融政策を理解できないのです。

新聞マスコミが金融政策に関して偉そうなことを書いていても、それをBSで書かないのは非常に怪しい行為です。実のところ、BSで書くと「逃げがきかない」のです。言葉だと、ああいえばこういう式に逃げられますが、BSは数式のごとく厳密なので、誰も逃げられない。ウソだったら、たちどころに炎上します。

たとえば、民間の国債購入、日銀の国債買い入れ、財政再建まですべてBSで説明できます。政府、日銀、銀行、民間のBSをならべて変化を追うのです。それをやると、新聞マスコミの説明とは別のことが、いろいろ見えてくるのです。これがまずいんでしょう。庶民が余計な知識を膨大に身につけてしまうことになるからです。

「国の借金ガー」「ハイパーインフレガー」を垂れ流している評論家の本も、BSが書かれていない場合は、ウソ八百を流している場合があるかも知れません。BSを使わなければ、ああいえばこういう式に、どうとでも言えてしまうからです。

BSの基本的な概念は決して難しくありません。もし、新聞マスコミが庶民を騙すつもりでないのであれば、BSの初歩から国民に説明を尽くすべきだと思います。


2017年5月15日月曜日

反グローバリズムの成果が現れたG7

米国の保護主義的な政策、欧州各国における反グローバリズム政党が台頭する中で行われた5月のG7財務省会議において、格差是正が声明に取り上げられました。これは反グローバリズムの高まりがもたらした「成果」かも知れません。

引用:G7声明は世界経済が成長する一方で、低・中所得者に影響が大きい格差の拡大に直面してきたと指摘。「経済成長の果実が広く共有され、成長率を引き上げることに取り組む」とし、格差是正に向けた政策課題を示した付属文書をまとめ、各国に実行を促した。(時事通信)

こうした格差是正の声明が盛り込まれた理由は、米国や欧州において高まっている反グローバリズムに対する政治支配層の危機感でしょう。反グローバリズム運動によって彼らの足元が危なくなって、ようやく事態を改善しようとする姿勢を示したわけです。所詮、それがなければ既存の政治家は何もしない。

もちろん、こんな声明一つで何が変わるとも思えないですし、単なるガス抜きのリップサービスだと思われます。それでも公式声明があるだけでもマシでしょう。まだ、始まったばかりです。つまり、

ますます反グローバリズム運動を高める必要がある。

政治支配層のリップサービスだけで終わらせないよう、実際の効果があらわれるまで、反グローバリズム運動を継続しなければなりません。その意味で、欧州における極右政党の台頭は「怪我の功名」かも知れません。そんなことを言えば彼らには失礼かも知れませんが、ある意味「極右政党という武器をチラつかせないと、既存の政治支配層は何もしない」。

極右、極左政党の台頭を歓迎しよう。

毒をもって毒を制する。それくらいのしたたかさがなければ、政治支配層には対抗できないかも知れません。冗談がきついと思われるかも知れませんが、大衆はそれくらい怒っているのです。極右政党は大衆にとって最終兵器かも知れません。もちろん兵器は諸刃の剣です。しかし肉を切らせて骨を絶つしか道は無いかも知れないのです。

大衆に最終兵器を使わせるとしたら、
それは既存の政治家の責任である。