2017年10月12日木曜日

不景気に「高齢化、潜在成長率、価値観」は関係ない

日本の経済が低迷(デフレ化)する理由として高齢化、潜在成長率、人々の価値観の変化が繰り返し新聞テレビで報道されますが、あんなものは関係ありません。国民にカネがないのが原因です。

もちろん、高齢化、潜在成長率、人々の価値観の変化が日本の経済の低迷にまったく無関係ではありませんが、およそ誤差範囲です。主たる原因は国民にカネがないこと、一部の金持ちや高齢者がしこたま貯蓄しているため、庶民にカネが回ってこないことです。ですから、カネを国民に配れば景気はたちどころに良くなります。バブル経済の頃を思い出してみれば良いのです。

と言えば、御用学者は「昔と今は時代が違う、昔は高齢化していなかったし、潜在成長率も高く、人々の購買欲も高かった」としたり顔で言うかも知れませんね。しかし本当ですか?

日本のデフレ化は、バブル経済の崩壊後に「いきなり」始まったのです。もしデフレの原因が高齢化、潜在成長率、価値観の変化にあるというならバブルが崩壊すると同時に、いきなり高齢化社会、潜在成長率の低下、人々の価値観の変化が生じたのか?そんなはずはありません。そうしたものは徐々に変化するからです。ではいきなり変化したのは何か?おカネの増え方なのです。

日本の不況は高齢化でも、潜在成長率の低下でも、人々の価値観の変化でもなく、おカネの供給が急激に低下したことで始まったのです。そして低下した状態は今でも続いているのです。

(グラフ:マネーストックの伸び率と経済成長率)

グラフを見れば誰でも直ぐにわかります。小学生でもわかる。ところが新聞テレビ、御用学者は見ざる、聞かざる、言わざるを決め込み、おカネ以外の理由探しを始めたのです。それが、高齢化、潜在成長率、価値観の変化です。そして、それがさも原因であるかのように、何度も何度も繰り返して国民を洗脳してゆきます。

もちろん、それらがまったく無関係なのではありません。関係はあるのですが、決して「主因」ではないのです。ここを見間違えると、問題は迷宮に入ってしまいます。

だからおカネを国民に配り、国民所得を引き上げれば日本の景気はまるでウソのように回復します。ウソだと思ったらやってみればいいのです。もう20年もおカネの増加を抑えてきたのですから、いい加減に元に戻すべきです。バブル崩壊前の水準までおカネの供給量を戻し、そのおカネを国民に配るべきです。にもかかわらず、何かの理由をつけては逃げてきたのです。

おカネの供給量をバブル崩壊前に戻すだけなので、ハイパーインフレなどになるわけがありません。バブル期でもインフレ率は3%程度です。そんな心配よりバブルの再燃(銀行債務の膨張)への対策の方が重要でしょう。それは規制強化で対処できます。

いい加減に「低成長の理由探し」はやめましょう。
国民におカネを配るのです。

2017年10月11日水曜日

今回の選挙に期待したい結果

ぶっちゃけ、自分が「今回の選挙でこうなったらいいな」と思っていることを書きます。

いつの選挙もそうですが、「緊縮の議員がすべて落選」することを期待しています。が、そういうことは現実には起きないので、今回の選挙では、「緊縮の総理が出ないこと」これを最も望んでいます。その意味では不本意ながら安倍首相が最も適任です。

野党はすべて金融緩和に消極的で、財政出動の規模も、全然足りない安倍政権よりさらに少なくしたいようです。身を切る改革などと主張する政党もあります。国会議員が身を切るのは勝手ですが、その代わりに国民にも増税で身を切ってもらうなど、ふざけています。

積極的な金融・財政という点では、アベノミクスを超えようとする政党はありません。野党はアベノミクスのようなショボイ金融・財政すらやらないというのですから、これでは安倍政権の維持を望むしかありません。そういう意味で、自民党・公明党で過半数を獲得することを望んでいます。

仮に過半数を下回った場合、自民党と他党の連立政権となり、安倍首相の代わりに自民党の誰かが新たな首相として出てくるでしょう。自民党内には「緊縮議員」がひしめいていますので、緊縮議員が首相に選出されて、それでなくともショボイ安倍政権の金融・財政政策が、さらにショボくなる恐れがあります。

他党についてはどうか。希望の党がベーシックインカムを打ち出したことは、おおいに評価すべきことだと考えています。小池氏自身が述べた「AIからBIへ」を彼女が十分に理解しているとは思えませんが、これから時間をかけて修正すればいいと思います。ですから、希望の党が第二党としての地位を確立することを望んでいます。もちろん、希望の党がベーシックインカムを取り下げるようなことがあれば、お話になりません。

希望の党がベーシックインカムを主張すれば、希望の党に親和的な人々の間で、急速にベーシックインカムの考え方が広がる可能性があります。これは、これまで欧米に比べて立ち遅れてきたベーシックインカムに関する国民の知名度を引き上げる効果があるはずです。もしベーシックインカムを主張する政党が第二政党の地位を確立すれば、その効果はさらに大きくなるはずです。

希望の党のベーシックインカムは、まだまだ稚拙なために、相当な批判を浴びるでしょうが、ひるむことなくベーシックインカムの主張をより活発に展開していただきたいです。

安全保障に関して言えば、曲がりなりにも保守系が主流になると予想されるため、根本的な問題の解決には至らないものの、当面は心配していません。

左派系の野党に関しては、とても残念ですが期待していません。本来は左派系の野党こそ先頭に立って、より積極的な金融・財政政策をリードし、ベーシックインカムの旗振り役を務めていただきたかったのですが、どうやらその反対の方向に向かっています。とても社会主義を目指しているとは思えません。ずっとそれを望んできたのですが・・・・。

ということで、極めて勝手な自分の願望を書きましたw。

まとめとしては、安倍政権が過半数で政権を維持、希望の党がベーシックインカムを前面に押し出した上で第二党の地位を確立する。これですw。


2017年10月10日火曜日

ヘリマネで円安になっても大丈夫な理由

ヘリコプターマネー(通貨を発行して国民に給付する)政策を行うと円安になり、輸入物価が上昇して生活が苦しくなるのではないか、と心配する声があります。確かに円通貨を発行すれば円安になりますが、それで生活が苦しくなる心配はありません。所得がそれ以上に増える可能性が高いからです。

2017.10.10

(ねこ)
景気対策としておカネを発行して国民に配る「ヘリコプターマネー」はいい政策だと思うにゃ。でもおカネを発行すると為替市場で円安になり、輸入品の価格が値上がりするから生活が苦しくなると心配する人がいるのにゃ。大丈夫なのかにゃあ。

(じいちゃん)
大丈夫じゃ、しかしこれを説明するのはいささか困難じゃ。つまり一言で片付けられるほど単純ではないからなんじゃ。だから話は長くなってしまう。さて、円安の問題よりもまず最初に頭に入れて欲しいことが二つある。

①国民の購買力は物価と所得の双方で決まる。
②日本の輸入力(購買力)は輸出競争力で決まる。

(ねこ)
ふ~ん、どういうことかにゃ。

(じいちゃん)
①国民の購買力は物価と所得の双方で決まる。

仮に物価が上昇しても、同時に国民の所得が増えれば国民の購買力は逆に向上し、人々の生活が豊かになることは十分にある。その実例がバブル崩壊前までの日本経済じゃ。例えば高度成長期の日本はインフレ率が5%以上もあった。しかしその20年間に賃金が7倍にも増えたので、インフレはまるで問題にならなかったんじゃ。オイルショックというインフレ騒ぎもあったが、あれは中東戦争などによって生じたもので、極めて短期間に終わった事故のようなものじゃ。じゃから、仮に物価が上がっても所得が増えれば国民の購買力は維持あるいは向上する。

②日本の輸入力(購買力)は輸出競争力で決まる。

貿易はおカネを利用して行われる。しかし実際にはモノがやり取りされている。だから基本は物々交換なんじゃ。だからその国の製品の競争力が重要になってくる。つまり輸出競争力の高い製品をたくさん生産できる国は、そのぶんだけ外国からたくさんの商品を輸入することができる。それが基本じゃ。そしておカネはあくまでもその交換の仲介をしているに過ぎない。だから大きく見れば、日本の輸出競争力が高ければ、日本は高い購買力を持つことになり、より多くの商品を輸入できる。つまり貧しくなることはない。

貿易はおカネが絡んでくるため非常に複雑じゃが、この二つを頭に入れておけば、そんなに惑わされることはないと思うのじゃ。

(ねこ)
ふ~ん、それで、円を発行して国民に配ると円安になるにゃ。すると輸入品の物価が上がるけど、それでどうなるの?

(じいちゃん)
まずヘリコプターマネーを実施するということは、国民におカネを配ることじゃ。じゃからそれだけで国民の所得は向上する。仮に毎月1万円のヘリマネを実施するとすれば年間12万円の給付となる。たとえば家族(4人)だと支給額が年間48万円で、年間消費400万円の家計だとすると12%の所得向上に匹敵する。もし物価が12%値上がれば相殺されてしまうが、それほど物価が上昇するとは思われない。毎月1万円のヘリマネを実施すると年間15兆円のおカネが増えるわけだが、これは日本の現預金およそ900兆円のわずか1.6%に過ぎない。

為替相場は両国間の通貨供給量によって決まるとするソロスチャートと呼ばれる考え方がある。これは投機で有名なジョージ・ソロス氏の考案したチャートなんじゃが、短期的に誤差はあるものの、長期的にはよく一致しているという。ドルと円であれば、ドルと円のおカネの量の比率で交換比率、つまり為替相場が決まるのというのじゃが、考えてみれば当たり前じゃ。

すると、ドルと円の為替市場で、円の総量が1.6%増えただけで為替が12%も動くとは考えにくい。しかも、影響を受けるのはあくまでも輸入品・輸入資源に関わる製品だけだから、そのほかに日本国内で生産される様々な商品の相場と合算した結果としては、物価全体の変動は為替の変動幅よりも小さくなる。

よって、物価の上昇幅はヘリマネで国民に給付されるおカネの金額を上回ることはないと思うのじゃ。

(ねこ)
ふにゃにゃ~ややこしいのにゃ。

(じいちゃん)
そうなんじゃ、非常にややこしい。おまけに話はそれで終わらない。もし円安になったら貿易はどうなるじゃろうか。円安になると日本の国際競争力がどんどん高くなる。すると日本の製品が外国でバンバン売れるようになるから、貿易黒字が大量に出る。輸出企業の業績が伸びれば日本の景気は良くなり、当然ながら人々の賃金が上昇して所得は向上する。最初は輸出産業だけが儲かるが、やがて国内全体に波及することになる。これはバブル崩壊前に日本が貿易を急速に伸ばしたことで国民所得もどんどん増えたことを思えば容易に理解できるはずじゃ。また円安になれば海外へ移転した企業の国内回帰も考えられる。

また貿易黒字が大量に出ると、為替市場では円買いが行われて円高圧力が生じてくる。これによって、円安にはある程度の歯止めがかかる。ゆえに貿易黒字による円買い実需がストッパーとなって、円安が過度に進むことは防がれると思うのじゃ。

よって、円安による輸出拡大によって景気が活性化し、国民所得が向上することで円安による輸入品の価格上昇の影響は吸収できると思うのじゃ。

(ねこ)
ややこしいにゃ~、でも所得が増えればインフレなんか気にしなくても大丈夫なんだということは、わかるのにゃ。インフレを心配するよりも、むしろ国民所得を向上させる方法を考えた方がいいにゃ。

(じいちゃん)
まったくじゃな。じゃが話はまだおわらん。円を発行すれば円の金利が低下するので円を借りやすくなる。この円を借りて為替市場で売り、ドルに換えて海外に投資するいわゆる「円キャリー」が活発化する可能性もある。そうなると円は為替市場で売られるため、円安が加速する恐れはあると思う。しかし一方でベーシックインカムによって内需が拡大すると日本の経済が成長するため、投資機会を提供することになる。日本国内に投資する場合は円通貨が必要になるから、為替市場では円を買う動きが出て、円安は抑制される。

そして、一番ややこしいのが投機じゃ。これまでも世界で為替がおかしな動きをしてきたのは、マネーゲーム、為替投機に原因がある。短期的に投機の動きを予測することはほぼ不可能なんじゃ。何しろゲームじゃからな。もし投機の動きを正確に予測できるヤツが居れば、たちどころに大富豪になれる。だから投機がどれほど為替に影響を与えるかわからんのじゃ。

リスクとしては、円の売り浴びせじゃろう。これに応じて日銀が中途半端に円買い介入すれば利ザヤを与えることになる。しかし日本の通貨量は膨大じゃから、おいそれと売り浴びせはできないじゃろう。またこうした空売りは、売るための資金を借り入れ(あるいはレバレッジ)によって調達することで拡大する。マネーゲームにカネを貸さないように規制したり、あるいは通貨制度を改革することでかなり抑制できると思う。

おカネは貿易のような実体経済とは違って、利ザヤを抜くために複雑な動きをするため、為替がどの程度変動するかを事前に予測することは難しい。

(ねこ)
おカネは本当にややこしいのです。本来は単純なはずの経済を複雑でわかりにくくしているのです。

(じいちゃん)
まあ、やむを得ないところじゃな。じゃが経済の基本はあくまでも財(モノやサービス)を生産して交換することにある。じゃから先に説明した①と②の考え方からすれば、心配する必要はないと思うのじゃ。物価を気にするよりも、国際競争力の高い製品を生産し、国民の所得を増やすことを考えた方が結果として国民は豊かになるはずじゃ。

とはいえ、頭でそう理解しても不安はあるじゃろう。そこで予防策を講じておくことが必要だと思う。その予防線はインフレターゲット政策じゃ。

インフレターゲットとして、例えば3%を設定するとしよう。そしてヘリマネを毎月1万円の支給からスタートする。そして物価の動向を慎重に見ながら、可能であれば次の年に毎月2万円に増やす。もし3%を超えそうなら次の年の増額は取りやめて2万円でしばらく様子を見る、という具合じゃ。ただし景気が良くなるとインフレになるのは当然なので、物価ばかりに気を取られてはまずい。国民の所得が増加している可能性が高いからだ。

国民の豊かさは物価変動を差し引いた実質購買力、あるいは実質所得によって左右されるので、これが伸びているうちはインフレを心配する必要はない。それこそ、高度成長期のように5%のインフレ率でも給料がどんどん増えれば問題ないんじゃ。

じゃから、インフレターゲットを設定してそれを超えないように、国民の実質所得にも気を配りながらヘリマネを行えばそれほど心配する必要はない。仮にインフレの抑制が厳しいようなら消費税を増税して消費を抑制することでインフレを抑えることもできる。それを財源として低所得者への再分配を強化する。

(ねこ)
にゃるほど、やり方には工夫が必要なんだにゃ。ただ漫然とカネを刷って撒けばいいわけじゃないにゃ。

(じいちゃん)
ほっほっほ、そんなことしたら大変なことになるぞ。本当におカネはわかりにくいし、これが誤解や混乱の原因になっておる。とはいえ貨幣経済を放棄するわけにもいかん。しかし経済の本質が財の生産と交換にあることをしっかり頭に描いておくなら、漠然としながらも、正しい方向性は見えてくるはずなのじゃ。

(サイト記事として同時掲載)

2017年10月7日土曜日

ベーシックインカム逓増法で反対論を封じる

ベーシックインカムを小額から始めて徐々に増やす(逓増)方法の導入により、多くの反対論を簡単に封じることができます。それ以外にも方法はあるでしょうが、私はこれをお勧めします。

ベーシックインカムをいきなり毎月10万円とか15万円にするのではなく、毎月1万円からスタートして徐々に増額し、10年で毎月15万円まで計画的に増額する。場当たりではなく、ロードマップをきちんと描いて目標金額を掲げ、不断の決意で進める。それなら毎月1万円からスタートしても大丈夫です。

逓増法を使えば、反対論者に簡単に反論することができます。

「財源がない」

>毎月1万円の支給から始めれば財源は通貨発行益だけで賄うことが現実的です。毎月1万円の支給に必要な予算は年間約15兆円です。現在、日銀の量的緩和で発行されるおカネは年間80兆円ですから、その程度は問題なく供給できるでしょう。毎年インフレ率の様子を見ながら、通貨発行だけで毎月3~4万円程度まで、徐々に増加することは可能でしょう。

「通貨発行だけでは賄えないから増税になる」

>小額のベーシックインカムは景気回復の呼び水となる可能性があり、そうなればわざわざ増税しなくても、税収がグンと増えます。また、既存の給付型社会保障の予算を一部付け替えることも財源として考えられます。それにより毎月8万円~10万円程度まで賄える可能性があるでしょう。あくまでも増税は最終手段であり、最初から増税など必要ありません。

「代わりに社会保障が切り捨てられる」

>毎月1万円程度の支給だけで、年金や生活保護などの社会保障を切り捨てるなど考えられません。せいぜい、等価減額(BIで1万円増やしたら、1万円だけ減らす)でしょう。そもそも通貨発行で財源を確保するのに、社会保障を切り捨てる必要などありません(儲けが出てしまいますw)。もちろん、将来的にベーシックインカムだけで十分な生活保障ができるようになれば、年金も生活保護も不要になるでしょう。

「働く人がいなくなる」

>小額ベーシックインカムの月額1万円程度で働かなくなる人はいないでしょう。徐々に様子を見ながら支給額を増やしていけば、離職者が急激に増えることを防ぐことは十分に可能だと思われます。将来的に豊かな社会になれば、働く人が減るのは当然です。

「ハイパーインフレになる」

>ベーシックインカムによって国民の購買力が増えるのですから、当然ながら消費が増えて人々が豊かになり、インフレが発生します。しかし物価は市場における需要と供給のバランスによって決まるので、毎月1万円程度の小額ベーシックインカムでハイパーインフレになるほど消費は過熱しません。ベーシックインカム毎月1万円の予算は約15兆円ですが、これを毎年供給してもマネーストックの伸び率は年率1.6%程度に過ぎません。バブルの頃はカネが溢れており、マネーの伸びは10%ちかくありました。しかしバブルの頃でもハイパーインフレにはなっていません。今はデフレなのでインフレになったほうが良いくらいです。

「円が暴落する」

>金融緩和を毎年80兆円もやってますが、円は暴落していません。毎年15兆円程度の通貨発行は問題にならないでしょう。また、円安そのものは日本の輸出産業に追い風となります。景気がますます良くなります。輸入物価が上昇するとしても、ベーシックインカムによる所得向上と、好景気による賃上げの両方が期待できるため、それほど問題にはならないと思われます。

「ベーシックインカムは行き詰る」

>行き詰ることは考えられませんが、仮に行き詰っても問題ありません。毎年1万円の支給から初めて毎年増額し、5万円の支給段階で行き詰ったとしても、それ以上に支給額を増やせなくなるだけであり、誰も困りません。おそらく増額が厳しくなる最大の理由はインフレだと予測されますが、インフレは供給不足が原因ですから、生産性の向上、技術研究開発、設備投資を促進すれば解消すると思われます。

こんな感じです。

2017年10月4日水曜日

豊かな社会を築く基本は2つだけ

経済システムは複雑です。しかし良く考えてみると、豊かな社会を築くための基本的な原理はわずか2つだけであり、それを原点に考えると経済はすっきりわかります。

①より多くの財(モノやサービス)を生産すること
②生産される財の量に見合う必要かつ十分なおカネを配ること

基本原理はわずかこの2つだけです。御用学者や新聞テレビのごちゃまぜ情報で頭が混乱するならば、まさにこの2つの立場から考えを整理すればスッキリするでしょう。

どうすれば社会が豊かになるか?それにはまず、財(モノやサービス)をより多く生産すればいいのです。財が多ければ多いほど、社会が豊かになるのは当然だからです。ですから、まずこれが第一の原理になります。これに異論を唱える人は、さすがに居ないでしょうw。

次に、財がどれほど豊富にあっても、それを買うためのおカネが人々に十分に行き渡らなければ、単に在庫の山ができるだけで、人々はちっとも豊かになりません。国民におカネを行き渡らせることが、第二の原理になります。これも異論はないと思います。

ほとんど、小学生でもわかる話ですね。しかしこれこそが、豊かな社会を築くための基本原理であり、経済政策の根本的な目的となるのです。

もちろん、この2つの原理をいかにして達成するか、その方法は様々であり、それゆえに経済論には多くの流派が存在すると考えられます。しかし、その中でもこの2つの原理に明らかに反している考え方が存在しています。まったく論外の考えです。

それが「緊縮財政」です。

この緊縮財政を推進する財務省の御用学者の記事が、なんと10/4付け読売新聞の1面のド真ん中に、堂々と掲載されていました。つまり、読売新聞のスタンスは緊縮財政です。

その記事は「安倍政権が全世代型社会保障で若者への給付を増やすなら、高齢者への社会保障は抑制すべき」と主張します。しかし、これでは高齢者の年金は減少してしまいます。あっちを増やせば、こっちを減らす。こんな発想では社会は豊かにならないのです。

そもそも、技術革新によって日本の生産能力はこれからもますます拡大するはずです。人工知能やロボットによって、生産能力は飛躍的に増加するでしょう。社会全体の財(モノやサービス)の生産量が増えるのですから、どうして高齢者をわざわざ貧しくする必要があるのか?

社会全体の生産量が増えるなら、あっちを増やせば、こっちを減らす必要はありません。両方増やすことが可能なはずなのです。ところが、財務省の御用学者はこんな小学生レベルの理屈すら理解できません。次のように主張します。

「高齢化社会で生み出される富の量は減るのだから・・・・」

さすがに、腰が抜けるほど驚きましたねw。これがどこそこの研究員だそうですよ。この人は未だに人間が財の生産の主力だと思い込んでいます。まあ100年前の人ですね。今日、財の生産は機械が行います。生産設備つまり「資本装備率」こそが生産量の最も大きな要因なのです。

財務省の御用学者も読売新聞も、「日本はもうダメ、貧しくなる」という、根拠のない後ろ向きの悲観論が前提なのです。こんな前提では国民生活が良くなるはずがありません。

このように、緊縮財政は「豊かな社会を築く基本」に明らかに反しています。経済政策の考え方には、いわゆるリフレ派、ケインズ派といった考えの違いはあります。しかし方法論の違いはあれ、両者ともに基本原理に反するものではありません。しかし緊縮財政だけは明らかに違うのです。

緊縮財政。これこそが、日本の生産力を毀損し、国民を貧困化する忌むべき考え方なのです。