2017年6月22日木曜日

ベーシックインカムで右派と左派が共闘できるか

右派も左派も一般大衆が大部分なのですから「自分達の生活の豊かさを求める点」で同じはずです。ですから例えばベーシックインカムで右派と左派が協力しても良さそうですが、そう簡単にはいかないようです。「それ以外の違い」が大きな障害になってしまうからです。

なぜなら、もし右派、または左派の政権が誕生したとき、共通の利益とは違う部分の政策において、自分達の考えとは異なる政策が実施されてしまうのではないか、と恐れるからです。

具体的な例では、外交政策があります。仮にベーシックインカム制度の導入に向けて右派と左派の方向性が一致したとします。しかし、仮に左派が政権として主導権を取れば右派が恐れる「中国共産党に親和的な外交」を行われる可能性があるわけです。こうした「恐怖・不信感」が主導権争いを生み、生活の豊かさを求めるべき者同士が互いに潰しあいをします。

それを防ぐ手立ては無いのでしょうか?

連立政権というケースがあります。単独政党で過半数を取れず、連立が必要な状況であれば、両者に共通の政策だけが、まず優先されることになると思われます。

例えばベーシックインカムを主張する左派と、右派が、それぞれに議席の1/3を確保したと仮定すると、その両者はベーシックインカムの推進に関しては一致できます。ですからベーシックインカム政策は推進可能です。外交政策に関しては、他の政党との関連性で決まるわけです。もちろん、そんな都合の良い状況が簡単に生まれるとは思いませんが。

さて、現状の日本でそうした状況が生じるとしたらどんなケースでしょう。たとえば、仮に日本共産党がメイン政策としてベーシックインカムを打ち出したとします。まあまあ、例えばの話ですよw。

もちろん、ベーシックインカム制度にも立場によって違いがあるため精査は必要ですが、仮に十分に評価できる内容であれば、日本共産党の他の政策に大反対であったとしても、ベーシックインカム推進派の右派が、日本共産党に選挙で投票しても良いかも知れません。なぜなら、もし、日本共産党が伸びたところでいきなり政権を取る事はあり得ないので、それほど心配する必要はないからです。

もちろん、それだけでベーシックインカム制度が実現できるはずもありません。しかし、もし共産党がベーシックインカムを前面に押し出して得票を伸ばしたなら、他党は間違いなく危機感を覚えるはずです。すると他党が対抗上、ベーシックインカムを政策として取り入れる可能性が出てきます。あちこちの政党でベーシックインカムを政策に取り入れるなら、投票先政党の選択肢は増えますし、それに比して政策の実現可能性は高まります。

つまり、「右派でも左派でもいいから、朝から晩までベーシックインカムを主張する政党が出てくる」のが望ましい。そして国会でも、与党を攻撃して引き摺り下ろすことに時間を使うのではなく、徹底的にベーシックインカムの議論を吹っかける。口を開けばベーシックインカム。もちろん、人工知能、技術的失業問題など、最先端のテクノロジーや世界的なベーシックインカム推進の動きも交えて。

ですから、ベーシックインカムで右派と左派が共闘するには、日本の野党(このさい右派でも左派でもいい)に、ベーシックインカムを政策として採用させ、それ一本で押させる、あるいはイタリアの五つ星運動のように、ネット運動を通じて、ベーシックインカム一本で押すような政党運動を起こすことが必要かも知れません。そして右派も左派も、とりあえずそこに投票するわけです。

まずは、頭の固い連中の脳みそに風穴を開けることが先決で、そこに右派と左派が共闘できる可能性があるかも知れません。


2017年6月21日水曜日

ベーシックインカムは労働の価値を高める

ベーシックインカムを実施すると働く人が減ると騒がれています。しかし働く人が減れば労働の希少性が高まり、労働の価値が高まります。つまり「労働する人が感謝される社会になる」と思われます。

働かなければ生活できない社会では、労働するのが当然ですから、労働に対する感謝の気持ちが弱まります。すると「安い賃金で働かせても当たり前だ」としか思わない経営者が出てきます。「ブラックのどこが悪い、オレが雇わなきゃお前は死ぬしかないんだ」なんて言うヤツも現れます。

また、一般の消費者の中にも「オレは客だから神様なんだ」と勘違いする人が出てきます。モンスター化し、コンビニの店員に土下座を強要したり、宅配が遅れたと言って集配所にチェーンソーを持って来て暴れ、おまけにツイッターにそれら映像を投稿して自慢するヤツまで現れます。

労働する人に対する感謝の気持ちが欠落している社会。カネ貰ってるんだから、労働するのは当たり前だろ、苦労するのは当たり前だろ、としか思わない社会。これは「労働に対する冒涜」であるとも言えるでしょう。

もし、ベーシックインカムが実現したならば、労働しなくとも所得が保障されるのですから、労働者の立場から言えば、ブラックな経営者やモンスターの客に頭を下げて働く必要はありません。そんな連中のために働く必要はまったくないのです。

労働者は、労働に感謝して敬うことのできる経営者と共に働くことが出来ます。そのような場合は、無償での労働も苦ではないでしょう。また、お客様との立場も逆転します。労働者が客を選ぶ立場になり、横柄な客はサービスを受ける資格を失います。感謝の気持ちを持たない客は客じゃない。感謝してくれる人のために働くのです。そういう社会になるわけです。

労働者はカネのために働くのではなく、人の役に立ち、人から感謝されるために働くようになり、顧客はカネを払っているんだからあたりまえではなく、サービスを提供する人に感謝するようになる。そのような社会では労働は希少であり、労働は尊いものであり、労働は尊敬される行動になるでしょう。


2017年6月20日火曜日

アベの一億総活躍社会は20年古い

安倍政権の推進する一億総活躍社会は20年古い。失われた20年に突入する頃にその政策を唱えたなら、もろ手を挙げて賛同します。しかし人工知能やロボットの本格的な普及を目前にした現代では、もはや時代遅れも甚だしいと思うのです。

理由は簡単です。人工知能やロボットによって労働力が加速度的に必要なくなるわけですから、すべての人を活躍させる(仕事を与える)ことは早晩、不可能になるからです。もちろん1~2年先の話をしているのではありません。ビジョンのことです。ビジョンとして、いまさら「総労働社会」を打ち出しても、すぐに陳腐化するでしょう。これからは「所得保障社会」なのです。

ところで安倍政権は「人材投資」などと言い出しました。これは明らかに民進党などが主張している「人への投資」へのあてつけなのです。実際のところ人への投資は意味のあることです。しかしそれより何より、民進党の主張する政策の「お株を奪う」効果が高いのです。一億総活躍にしろ、人材投資にしろ、賃金の上昇による経済の好循環にしろ、これを自民党がやれば、もはや民進党にはイデオロギーで騒ぐ以外に出番はありません。

なぜ民進党の出番が無いのか?それは民進党が50年くらい古いからです。安倍よりもさらに古い、労働組合運動の華やかなりし時代に、今でも生きているからです。労働者の権利、雇用の確保、賃金引上げの枠でしか政策を考えられないため、それを先に打ち出されてしまえば、もはや民進党に出番はありません。

だから、安倍政権の先を行くビジョンが必要です。

安倍政権のビジョンは古い。だから人工知能やロボットの普及を見据えたビジョンを打ち出すことで、安倍政権の政策を陳腐化することが可能なのです。もちろんビジョンは実行可能なロードマップを示す、具体的な行動手順を示す、など緻密な提案でなければ意味がありません。それこそ技術者を集めて本格的な政策立案を行う必要があるでしょう。また、そうした技術者を集めたオープンな会議や講演会を行うことで、党の先進性を打ち出し、イメージアップや支持率向上を図ることもできるでしょう。

もし優れたビジョンと計画を示すことが出来れば、それこそ政権交代に相応しい政党に生まれ変わるでしょう。そして、それが出来て国民に認められる事で、支持率が高まるわけです。安倍政権を引き摺り下ろせば支持率が高まるわけではありません。

しかし、日本の野党にそれを望むのは無理かも知れませんね。日本の野党はあいかわらず50年前の時代を、いま、生きている人々なのですから。

2017年6月19日月曜日

資源過剰によるデフレは良いデフレ

テクノロジーの進化によって利用可能資源の幅が広がると、資源の供給量が爆発的に増加して、資源価格は暴落するでしょう。すると原材料費が低下して価格が下落し、デフレを引き起こすと考えられます。しかしこのデフレは良いデフレかも知れません。

今日問題になっているデフレは「おカネが回らないことによるデフレ」です。商品も資源も十分にあるにもかかわらず、消費者の購買力が低いためにモノが売れずにおカネがまわらない。モノが売れないために市場競争によって市場における販売価格がますます低下し、結果として失業を生み、格差を拡大してしまいます。悪いデフレです。

一方、資源価格が下落するとコストが低下するため、それに伴って価格が下落し、デフレになる可能性があります。この場合は「売れないから市場競争によって価格を下げざるを得ない」のではありません。原材料費が下がるので、ほとんど自動的に価格が下がります。

価格が下落するため、企業の売り上げ総額が減少するかも知れません。しかし同時に原材料費も減少しているため、利益は減りません。むしろ、価格の低下によって売り上げ数量が増加する可能性があります。売り上げ数量が増加すると、利益総額が増加します。

利益総額が増加すると、企業は投資を増やしますし、また従業員に支払う賃金を増やす可能性もあります。すると、労働者の購買力が拡大し、消費も増加する可能性があります。こうして、物価が下落する、つまりデフレにもかかわらず景気がよくなる現象が生じる可能性があると思います。

不景気とインフレが同時に生じる現象を「スタグフレーション」と呼び、これは資源価格が高騰する(資源が不足する)ことで生じます。ですから、その逆に、資源が供給過剰になれば、好景気とデフレが同時に生じても不思議はありません。こうしたことは今まで考えられなかった事態なので、名称はありませんけど。

してみると、ただ単純に「インフレが良い」「デフレが悪い」だけで判断することが、必ずしも正しいと言えないと思われるわけです。たとえば最近、原油価格の下落によってデフレを増長しましたが、これは必ずしも悪いことではありません。ただし、原油を産出している国にとっては、良いことではありません。世界全体としてみれば資源の供給過剰は悪いことではないのですから、何かしらグローバルな調整が必要な時代なのかも知れません。

テクノロジーの進化は人類のすべての人々にとって、とても重要であり、政府は国を挙げてテクノロジーの進化、資源利用技術の開発に取り組むべきだと思うのです。それによって「モノが安くなって、なおかつ景気が良くて豊かになる」社会が実現するかも知れません。


2017年6月15日木曜日

陰謀論のすすめ

陰謀論を信じない、そう公言する人は大勢居ます。しかし信じようと信じまいと、世の中が陰謀によって動いている事実を曲げることはできません。陰謀であるがゆえに、証明が不可能なだけです。証明出来ないからといって、存在しないわけではありません。

世の中には陰謀(はかりごと)がないどころか、実際の世の中は陰謀抜きに考えることは不可能なほどです。社会に出た事のない学生かお花畑の人ならまだしも、ひとたび社会に出れば、弱肉強食の競争原理の中で、生き残りをかけて、多くの人が、仕事の場面において謀略を経験しているはずです。市場は利益競合する者との戦いだからです。もちろん謀略を行う人が「謀略なんて考えたこともない」と言うのは当然です。下手をすると無意識にやっているかも知れませんね。もちろん犯罪にならない範囲でのことですが。

普通の日常社会においてもそうなのですから、これが国家間となれば、ますます陰謀は重要な役割を果たすようになるでしょう。国家の動きを陰謀論抜きで考えるのは愚かです。中国も韓国もアメリカも日本に陰謀を仕掛けてきますし、もちろん日本も陰謀を仕掛けるでしょう。陰謀なき国家は弱肉強食の世界では食われて滅びるのが宿命です。

ですから、ある意味で陰謀論をお勧めします。

もちろん陰謀をやたらに信じて大騒ぎするのは愚かです。陰謀は陰謀なのですから推測の域を出ないからです。もちろん諜報機関によって陰謀を知ることも重要ですが、限界がありますし、日本ではそんな機関すらありません。ですから、あくまで推測であることを踏まえなら、相手の行動を観察し、何を意図しているのか、隠された意図を探らねばなりません。日常の近所づきあいならまだしも、生き馬の目を抜くような国際社会において、相手の言葉通りに受け止めるのは自殺行為です。

常にあらゆる陰謀の可能性を排除せず、仮にそれが事実である場合にそなえてあらかじめ手を打たねば手遅れになります。陰謀にも過去の事例があるはずなので、そうした陰謀の研究はとても重要だと思います。

近年において陰謀に最も用いられる手法は、プロパガンダではないかと思います。プロパガンダは新聞マスコミを通じて拡散し、世論を誘導します。これは民主主義、とりわけ言論の自由が制限されていない先進諸国において大変に効果的です。

このような陰謀に基づくプロパガンダが、新聞マスコミを通じて常に仕掛けられていると考える必要があります。ですから国民は、新聞マスコミ報道をそのまま信じるのではなく、その隠された意図を推測して備える必要があると思うのです。