2017年7月27日木曜日

リフレ派とケインズ派の喧嘩

ネット上では、しばしばリフレ派とケインズ派が喧嘩しています。自分はリフレとケインズの両方を支持してますから、この喧嘩はアフォらしくて見ていられません。どうして喧嘩になっているのか、自分の見立てを書いてみます。

リフレ派とは「金利操作」による景気や物価のコントロールを主張し、自由主義的な傾向の強いグループです。ケインズ派は「財政出動」による景気のコントロールを主張し、自由主義的な色合いは薄い(ネット上ではむしろ保護主義に近い)グループです。この両者は、民主党政権の頃は「脱デフレ」「金融緩和」で意見が一致して、共闘していました。しかし、アベノミクスで金融緩和が始まると、両者の違いだけが浮き出るようになり、互いに罵りあうようになりました。

リフレ派とケインズ派の喧嘩。自分の見るところ、最初に手を出したのはリフレ派のような気がします。リフレ派の一部の学者が「金融緩和だけすれば財政出動は必要ない」と言い出したと記憶しています。次に自由貿易の国際的なしくみであるTPPで対立。ケインズ派がTPPを批判するところ、リフレ派がTPPを強力に擁護して譲らず、いずれも両者が妥協点を探る気配ありませんでした。

第二次安倍政権の初期段階では物価が上昇し、景気も回復し、金融緩和による効果があるとされ、リフレ派は強気でした。そこでリフレ派の発言も強くなり、ケインズ派は旗色が悪く、押し込まれた状況におかれていたと思います。この段階でケインズ派の内部には相当なストレスが貯め込まれたはずです。

ところが、消費税の増税後、金融緩和の効果はどんどん失速を始め、政府が苦し紛れに「デフレではない」と言ったところで、インフレターゲット2%の達成は先送りされるばかり。失業率が低下しているにも関わらず実質賃金の伸びは鈍く、景気回復に対する国民の実感もほとんどないような状況です。

さらに、低金利で利ザヤの抜けなくなった金融街の連中が日銀の金融緩和には効果がない、出口だ出口だと騒ぎはじめました。そこへ経済素人の野党も便乗して、金融緩和は効果が無い、アベノミクスは失敗だと叫んでいます。

そこで窮地に立たされたリフレ派は「財政出動も同時にやるべき」と言い出し、この発言に最初から財政出動を主張していたケインズ派が激怒。いまさらなんだ、というわけです。そこへリフレ派が「いやいや、財政出動をやるなとは言ってない」と弁解するものだから、ますます炎上。

怒りの収まらないケインズ派は極論に走り始め、金融緩和は効果が無いと言い出し、リフレ派の攻撃に転じています。それが1~2年くらい前でしょうか、そこから先は知りません。あまりにもバカバカしいので、最近はリフレ派にもケインズ派にも、すっかり興味を失い、放置しています。もちろんこれは自分の見立てなので、違う部分があるかも知れませんが。

これが人間の愚かさではないかと思います。
なぜもっと広く、大きく考えられないのか。

どっちの理論が正しいかなんてどうでもいいんです。本当の敵は誰なのか?もう一度よく考えて欲しいですね。しまいには、どっちも愛想尽かされると思います。


2017年7月26日水曜日

加計問題における大衆の心理

加計学園に安倍首相が便宜を図ったかどうかで国会が大騒ぎになっていますが、冷静に状況を判断すれば、結局は空騒ぎに終わると予想できます。しかし、なぜこんな空騒ぎで世論が盛り上がるのでしょうか。

加計学園に首相が便宜を図ったかどうか、この事実関係を確認することは不可能です。言った、言わないの話だからです。推論だけで断罪することはできません。そんなことをすれば世の中は冤罪だらけになってしまいます。ですから首相が交代するかどうかは、最終的に自民党内の権力争いで決まります。

しかし、そう簡単に交代するとは考えられません。FNNの世論調査でも、「今、誰が首相に相応しいか」の問いに、一位は「ふさわしい人がいない」が21.6%で最も多く、石破氏が20.9%、安倍氏が19.7%と、特に決定的な状況が生まれているわけではありません。こうした状況では自民党内で首相の交代を求める声が高まるとは考えられないのです。

ですから、空騒ぎで終わると予想されます。ただし、空騒ぎでも国民は「安倍にお灸を据えてやった」と満足するでしょう。

なぜ、こうした現象が毎度毎度、発生するのでしょうか。これは今回の安倍首相に限りません。福田首相のときも、鳩山首相のときも、国会がつるし上げ大会になり、マスコミが騒ぎ、人々が興奮するのです。左派支持者、右派支持者にかかわらず、3時の奥様向け番組でも大騒ぎなのです。

それは、人々がそれに「快感を覚える」からです。権力者という強い立場の人間をその地位から引き摺り下ろすこと、これに人々は興奮するのです。だから安倍であろうと鳩山であろうと、世間は内心で面白がっているのです。これは人間の「衝動」や「無意識」に近いレベルで生じているので、意識していない人がほとんどでしょう。こうした快感を覚えながら、したり顔で「う~ん、疑惑が・・・」などと言うのです。

また、新聞テレビなどのマスコミで報道される内容は、いつもいつも「政治家が悪いことをした」という内容ばかりです。そのため人々の潜在意識には「政治家=悪いやつ」という観念が完全に刷り込まれています。そのため「政治家がよいことをした」という事実より「政治家が悪いことをした」という事実の方が、刷り込まれた常識にマッチするため「やっぱりそうか」と、共感を覚えるのです。こうした、自分の潜在意識にある常識と一致する現象を人々は好む傾向があります。

また、争いごとは人々を興奮させます。ローマ時代から、大規模な見世物として利用されています。それが国会で行われています。怒声罵声の飛び交う国会に興奮する。まさに劇場ですね。

こうしたことから、国会で政治家・権力者がつるし上げになると右派左派無党派に関わらず、人々は興奮しやすくなります。

そうした大衆の心理に付け込むのが「新聞テレビなどのマスコミ」なのです。大衆扇動の考えから言えば、興奮状態にある人々は、操作しやすいのです。いわゆるポピュリズムの図式がそこにあります。こうして新聞マスコミによって大衆は操作され、政治が動かされてゆくわけです。

悪い政治家が交代するのは問題ありません。しかし、悪いかどうかわからない政治家が、大衆心理をたくみに利用する新聞マスコミなどの操作によって交代させられる可能性があることを、人々はあらかじめ理解しておく必要があると思うのです。


2017年7月25日火曜日

書籍「金融緩和の天国と地獄」改訂版を発売

2015年に発売した書籍ですが、内容を加筆修正して、改訂版として発売しました。電子本のみ300円です。自分の発売した書籍の中では、売れているほうです(たかが知れてますけどw)。

初版では、ちょっと癖があったので(野党をボロクソに批判していたw)、そういう部分はカットして、政治的にはより中立にし、全体的な流れにも手を加えて、より自然な形で理解していただけるよう心がけたつもりです。

加筆については、バランスシートの考え方を利用して、銀行の仕組みや、日銀の金融政策の仕組みなどの説明しています。それを第4章として分離し、強化しました。財政再建も、バランスシートで説明しています。また、100%通貨政策の一つとしてアイスランドの例をご紹介し、それもバランスシートで説明しています。なるべくバランスシートをやさしく説明したつもりです。

なお、内容の詳しいご説明は以下、本編サイトの記事より。
<ここからリンク>
サイドバー(左側)のバナーからもリンクしてます。

なんか、アマゾンもせこくなりつつあり、手数料的なものの他に、配信コストとか抜かれるので、半分は持っていかれますw。仕方ないです。というか、売れても国民年金と健康保険の支払いで消えますw。クソ、年金もらわずに死ねるかw。

2017年7月24日月曜日

マスコミはジャーナリスト囲い込み装置か

なぜ新聞マスコミには画一的で型に嵌った記事しか出てこないのか?不思議で仕方ありませんが、もしかするとマスコミは世論画一化のための「ジャーナリスト囲い込み装置」かも知れません。

新聞マスコミを見ると、同じような論調の記事ばかりです。どの新聞マスコミも、消費税増税の推進、財政支出の削減、自由貿易の促進、金融システムに関する間違った記述などで溢れています。違うのはイデオロギーや外国勢力との関係性に関わる部分だけが、左派系と右派系のメディアで異なる程度です。

金融政策にしても、まるでトンチンカンな話を堂々と書いている。下手をするとマネタリーベースとマネーストックの違いすら理解していないと疑われる記事ばかり。なぜ、こうなのか本当に不思議です。しかし、こうした世論形成は「マスコミによってジャーナリストが囲い込まれている」ことが原因ではないかと思うのです。

マスコミのような「組織」は上下関係があるでしょうし、当然ですが会社の方針もあって、所属のジャーナリストが自由勝手に記事を書くことは不可能だと思われます。またマスコミは、ジャーナリストを希望する若い学生を採用して、いわば何も知らない赤ん坊をマスコミの都合に合わせて育てていくわけです。するとジャーナリストはとりわけ意識することなく、条件反射的にそれぞれのマスコミの主張で記事を書くようになりますし、その内容に疑問を抱くこともないでしょう。

このように、世の中のジャーナリストを特定のマスコミに囲い込み、そこで集中管理、育成、操作を行うことにより、社会の世論を効率的にコントロールすることが可能だろうと推察されるのです。これにより在野のジャーナリストが増加し、支配層にとって都合の悪い情報がどんどん発信されることを防ぐことができます。

そのための装置がマスコミというわけです。

これは陰謀論なんかじゃなくて、マスコミの機能が陥るリスクとして十分にあり得ることだと思います。そうなるリスクがある。絶対権力が絶対に腐敗する現象と同様に、程度の問題はあるにせよ、避けがたく起こりえる可能性が高いと思います。

こうした現象は、マスメディアが少数の大資本によって独占された状態にあると、より容易に起こりえると思われます。つまり、日本のような「大新聞」の支配する世論の場合、その悪影響の度合いはより高くなると思われます。

大メディアの解体。

日本の再生は、まずそこから始めなければならないのかもしれません。

2017年7月21日金曜日

マスコミによる「反復刷り込み」の毎日

NHKを視聴していたら、またしても「消費が伸びない原因は社会保障への不安」と報道していた。しかし、そんなことは誰も証明していないし、証明も出来ない。推測に過ぎないことを何度となく繰り返し報道するのだから、これは世論操作と言えます。

もちろん「~という指摘もある」という言い回しで逃げています。しかし、消費が伸びない原因は他にもいろいろ指摘されているのであって、どれも証明の出来ない推論に過ぎません。人々が消費しないのは社会保障に原因があるかどうか、そんなことは誰も証明できないのです。にもかかわらず、「消費が伸びないのは社会保障への不安」という一つの推論だけを、さもそれらしく取り上げて、何度も何度も報道すれば、それは推論の域を超えて「既成事実」として人々の意識に刷り込まれるのです。

まさに偏向報道による世論誘導です。

結局のところ、新聞マスコミの戦略はこうです。「①デフレの原因は消費が伸びないから→②消費が伸びないのは社会保障に不安があるから→③消費税を増税して社会保障を安定させる」という流れを人々に納得させるための布石なのです。もちろんこれも一つの考え方ではあるが、問題は新聞マスコミがこうした「財務省の筋書き」ばかりを報道し、それを既成事実化しようとやっきになっている点です。

これはNHKのニュース、7月20日の日銀の政策決定会合後の黒田総裁の記者会見で、デフレの達成を6度目の先送りしたニュースの中で言っていたことですが、そもそも、日銀総裁の会見の中に「消費が伸びないのは社会保障への不安がある」なんて話は出てこない。NHKが話を勝手に持ち出したのです。なにげにさらっと、サブリミナル的に。まさにこれが新聞マスコミの常套手段なのです。こうしたことは新聞マスコミの報道を観察すると、ほとんど日常茶飯事であることがわかるでしょう。ネットなどを利用できない「情報弱者」を騙すには最適な媒体です。

ちなみに黒田総裁の発言は「賃金・物価の上がりにくいことを前提とした考えや慣行が企業や家計に残っている、根強いデフレマインドがある。」という内容のようです。

いやはやw。

デフレマインドがあるのは企業や家計だけではない、まさに「財務省」こそデフレマインドの塊ではないか。そもそも財務省が消費税の増税に固執するのは「賃金・物価のあがりにくいことを前提とした考えや慣行」そのものです。なぜなら、賃金・物価が上がれば税収は自然増するため、増税に固執する必要はないからです。「消費税の増税こそデフレマインドである」。

新聞マスコミは偏向報道、財務省はデフレマインド、国会は不毛な権力争い。まったくあきれた世の中です。