2018年5月20日日曜日

どこから賃金が湧いてくるのか?

世界で日本だけ賃金が減っている。その理由は企業がカネを貯めこんでいるからと言うが、それだけでは説明できません。そもそも世の中のおカネを増やさずに、どこから賃金が湧いて来るのでしょうか?

ネットで拾った図によれば、世界の国は賃金が伸びているのに、日本だけ賃金が伸びていないという。



これは名目賃金ですから、実質賃金であればデフレである日本と、これほどまでの差はないでしょう。しかし人間は感情で動く動物なので、実質よりも名目手にする賃金)が増えるか、増えないかが消費者心理に大きく影響するわけです。

一部の人は「賃金が伸びないのは、企業がカネを貯めこんでいるからだ」と主張します。では、カネを含めて日本の金融資産全体はどうなっているのでしょうか。



日銀資金循環統計を用いて、純資産(資産-負債)の推移をざっくりみると、家計の資産だけがどんどん増え続けています。なぜこうなっているかと言えば、企業の資産が増える一方、企業の負債もそれ以上に増えているからです。つまり企業が一方的に貯めこんでいるとは言い切れないわけです。むしろ家計が一方的に貯めこんでいます。

ところで、世界のマネーサプライの推移はどうでしょうか。


これは通商白書に掲載されたデータを再加工したものですが、「日本だけがおカネを増やしていない」ことが明白です。おカネも増やさないのに、賃金が増えるはずがありません。

そもそも、どこから賃金の元になるカネが湧いて来るのか。働けばおカネが自動的に増えるわけではありません。どんなに働いても、おカネを増やさなければ賃金は決して上がらないのです。

日本だけ賃金が伸びない理由は「日本だけカネを増やさないから」です。企業を悪者にして叩いても、賃金は1円も増えません。おカネを発行して増やし、それを国民に配れば良いだけです(ヘリコプターマネー)。そうすれば給付金で国民所得が増えるだけでなく、名目賃金も間違いなく上昇し、デフレなどウソのように解消すると思います。

2018年5月19日土曜日

プライマリーバランスではなくインタゲが正解

新聞マスコミは財務省の意を受けて「プライマリーバランスの黒字化」をさかんに喧伝します。しかしプライマリーバランスを黒字化しても財政が均衡するだけであり、日本経済にとって何のメリットもありません。インフレターゲットこそ正しい方法です。

プライマリーバランスとは、税収と歳出を均衡させること、つまり税収の範囲で歳出を考えるものです(財政均衡主義)。プライマリーバランスのメリットがあるとすれば、それはいま以上に国債の発行残高が増えることを防げる点です。国のシャッキンガーと年中騒いでいる人たちにとっては良い方法かも知れません。

しかし、プライマリーバランスの均衡にこだわれば、財政は果てしなく収縮する危険性が非常に高いと言えます。なぜなら、貯蓄によって循環するおカネの一定量が常に退蔵(貯めこまれて使われなくなる)されるため、循環するおカネは常に減り続ける性質があるからです。

今日の税制においては、循環するおカネに課税する方式がほとんど(消費税、所得税、法人税など)であるため、通貨の退蔵によって循環する通貨が減ると、必然的に税収が減る仕組みになっています。そのため、税収は毎年必ず減少を続け、それにつれて歳出も毎年縮小せざるを得なくなります。

ですから、もし歳出額を毎年減らすことなくプライマリーバランスの額を均衡させるためには、貯蓄によって退蔵される通貨を上回る量の通貨を通貨循環に投入する必要があります。そのためには、従来、経済成長による通貨量の増加、つまり「信用創造貸し出し)による通貨の増加」が必須でした。

しかし、経済成長に必要とされる投資を促進するには、金利が必要であり、先進諸国の均衡金利がマイナスである今日では、信用創造(貸し出し)で金利をプラスにするだけのインフレを起こすことは難しいと思われます。これが流動性の罠の状態です。

その一方、高齢化に伴って医療費・年金などに必要とされる社会保障費は必ず増大します。毎年のように税収が減る一方で社会保障費は必ず増加する状況でプライマリーバランスを維持するためには、増税(税率の引き上げ・新たな税の導入)しか方法はありません。

しかし、増税は明らかに消費を冷やして経済をデフレへ向かわせてしまいます。これは通貨循環をますます縮小する結果を招き、仮に税率の引き上げによって一時的にプライマリーバランスを保てたとしても、増税が引き起こす景気後退によって徐々に税収が減り、再び増税が必要となるのです。

これは「増税緊縮スパイラル」とも呼ぶべき現象であり、増税→経済不況→増税→経済不況と連続的に経済が収縮し、やがてデフレ恐慌によって破綻し、日本経済は崩壊します。

すなわち、プライマリーバランスは日本経済を崩壊させます。

ではどうすれば良いのでしょうか?そこでプライマリーバランスに代わって用いられる政策が「インフレターゲット政策とヘリコプターマネー政策の併用」です。ヘリコプターマネーによって、毎年のように退蔵される通貨の減少および経済成長に伴い必要とされる循環通貨を投入しつつ、インタゲによってその投入量をコントロールします。

例えば小額ベーシックインカムとして全国民に毎月1万円(年間財政支出15兆円)を実施し、インフレを3%程度に設定しつつ、給付金額を毎年徐々に増やしてやれば、消費拡大によって景気が回復するだけでなく、実質金利がマイナスになって投資も促進されますから、供給力の向上も期待できます。

この方法であれば、日本経済がデフレ恐慌に陥る心配はなく、またハイパーインフレになる心配もなく、しかも国民所得が向上し、日本の供給力も向上を続けることで、間違いなく日本は成長軌道に乗ることができます。

プライマリーバランスはデフレ恐慌への道です。インフレターゲットとヘリコプターマネーの組み合わせにより、景気をやや過熱気味にしたまま、税収も安定させ、社会保障による再分配をフルに活用できる強い日本経済を目指すべきだと思うのです。


2018年5月13日日曜日

「世の中にそんなうまい話はある」のです

おカネを配りましょうと主張すると、世の中にそんなうまい話はない、との反論がマスコミに登場する。それに騙された庶民がそう思っている間に、うまい部分を支配層が持っていく、世の中はそういう仕組みらしい。

国民にタダでおカネを配る行為は、自らの首を絞めることになる、という主張が必ず出てきます。しかし、冷静に考えてみれば、世の中の方向性は「うまい話」に向かって進化しているのです。人工知能やロボット、完全自動生産工場が進歩すれば、やがて人々が労働しなくても機械が生産してくれる世の中になることは自明であり、また、それを目指して文明は進化してきたわけです。

そして機械が生産活動をしてくれるなら、人間はタダでおかねを貰えるようになる事もまた明らかです。もちろん、今はまだ100%そうした状態になっているわけではありません。しかしテクノロジーがこれだけ進化した時代なのですから、10%くらいはそうした時代に足を踏み入れていると考えることは、ごく自然なことでしょう。つまり、毎月1万円や2万円はタダでおカネを貰えるのが当然の社会になっていても不思議はないわけです。

事実、今日の日本経済は消費の伸び悩みが景気回復の足を引っ張っているのであり、これは庶民におカネが不足していることを意味します。こうした状況は、テクノロジーの進化に伴って本来はおカネをタダでくばるべきところ、おカネを配らないがために消費が不足していることを示唆しているとも考えられるのです。

ですから、本来は配られるべきおカネをタダで全国民に配るなら、消費が増えて国民が豊かになると同時に、景気も回復してインフレ基調になります。これがテクノロジーの発達した社会の、本来のあるべき姿だと考えることができるのです。

ところが、こうした考えを完全にスルーして、「タダでおカネを配る(フリーランチ)は、国民の首を絞める」との主張がマスコミに登場します。

しかし、考えてみてください。テクノロジーの進化によって毎月1万円や2万円のおカネをすべての国民がもらえるところを、「そんなことは禁じ手だ」といって封印してしまえばどうなるか。テクノロジーの進化がもたらすはずの利益は、国民へ向かわず一体どこへいくのでしょうか。

支配層の利益に化けると考えることができます。おカネが直接支配層に流れる場合は、それが資産上位1%の富裕層の膨大な貯蓄に化けていると考えることができます。

また、仮におカネが流れなくても「デフレ」というかたちで支配層の利益になります。なぜかと言えば、デフレはおカネの価値が上がること(インフレの逆)ですから、デフレになれば、しこたま溜め込んでいる貯蓄の価値が増えるのです。庶民が消費をしないことで経済がデフレのままであることは、支配層にとって大きな利益になるわけです。

しかし、「働かない人がおカネを貰うことは許されない」という常識の元に暮らしてきた多くの人々は、「タダでおカネを貰えば、自分の首を絞めることになる」というマスコミの主張に騙されがちです。テクノロジーの進化について深く考えることはないからです。

こうして、多くの国民が「タダでおカネを配るなんてうまい話はない」と思い込んでいる間に、そのうまい部分を支配層がすべて持って行く、世の中はそういう仕組みになっていると思われます。

2018年5月12日土曜日

世代間対立の原因は緊縮主義

若者が「自分達は高齢者に搾取されている」と批判し、高齢者が「俺たちは苦労して働いたのだから、若者も苦労しろ」と批判する。実に不毛な世代間対立です。しかし対立の原因は緊縮主義にあります。

日本はバブル崩壊以降、失われた20年の間に賃金が低下し続け、ブラック企業がはびこってしまったため、若い世代には不満を持つ人々も少なくないでしょう。バブル以前の人々だけがいい思いをしたと感じるのです。それに輪をかけて若者に不満を抱かせる事例があります。年金制度です。

新聞マスコミが好んで用いる表が「世代ごとの年金保険料支払い額と支給額のバランス」です。この図では、世代ごとに生涯支払うことになる年金保険料の総額と、生涯受け取ることになる年金支給額の総額の差を計算し、比較しています。

それによれば、今の20~30代の若者世代は負担が大きく、2000万円以上も損するとの試算がされています。それに対して65歳以上の高齢者は2000万円以上も得すると試算されています。こんな表をこれ見よがしに見せられれば、それでなくとも所得の伸び悩んでいる若者は怒るでしょう。そして高齢者を敵視し、悪者扱いし、なかには「若者は高齢者に搾取されている」と主張する者まで現れてきます。

「若者は高齢者に搾取されている」。こうした批判を受けた高齢者もまた、怒るでしょう。高齢者だって昔は若者だったわけで、その時代には、生活するために相当な苦労を強いられてきたわけです。戦後の荒廃した国土の復興に寄与してきたのは、紛れもなく今は高齢者となられた方々です。その彼らには高齢となったいま、ゆっくりと余生を送る権利があって当然でしょう。それを軽率な若者が「高齢者に搾取されている」とわめけば、怒るのは当然です。

その一方、若者に火をつけて、世代間対立を引き起こしている新聞マスコミは、ほくそ笑んでいるでしょう。もちろん、これを消費増税や年金支給額の引き下げに結びつけるためです。したり顔で上から目線でこう言うのです「若者の負担を軽減するため、広く、高齢者にも応分の負担を求める必要があるだろう」。

はあ?

しかし、良く考えてください。生産性、生産能力は向上し続けています。機械化がこれだけ進化した時代、さらには人工知能やロボット、無人工場がますます急速に普及されると予測される時代にあって、なぜ若者の負担が年々増加するのか?高齢化が進行していることは間違いない事実ですが、テクノロジーの進化により、それに見合うだけ生産性は向上しているのです。

単純化して言えば、支えるべき高齢者の数が増えたとしても、それを人工知能やロボットが支えるなら、若者の負担が増えるはずがないし、それが未来の社会の姿のはずなのです。

にもかかわらず、現在の年金システムでは、どんなにテクノロジーが進化しても、そうした未来には到達できません。これは現在の年金システムそのものに、重大な瑕疵があると判断せざるを得ないでしょう。そして年金システムはマクロ経済の大きな部分を占めているのであり、現在の年金システムはマクロとしても大きな欠陥を内在していると思わざるを得ないでしょう。

このような問題に解決方法を提示してくれるのも、ベーシックインカムとその財源に関する考え方でしょう。テクノロジーの進化がもたらす恩恵、高い生産性を、高齢者の生活保障にどうすれば十分に活用できるのか?新しい発想とシステムが求められています。それこそが本質です。

新聞マスコミと財務省連合による、増税、福祉切捨ての誘導に載せられ、世代間で対立している場合ではないと思うのです。

2018年5月7日月曜日

日本には革新政党がない

人工知能、ロボット、3Dプリンタなどテクノロジーの革新は目覚しいものがあります。一方で政治は前世紀の政治闘争から一歩も進化しておらず、革新と呼べる政党はありません。日本にあるのは保守右派と保守左派だけです。

左派と言えば昔は「革新」などと言われたらしいですが、今や懐古趣味おびただしい保守左派に過ぎないと感じます。前世紀から主張がまったく変わらない。いまだに東西冷戦の政治イデオロギー、つまりアメリカ寄りか中国寄りかという争いが色濃く、経済面にしても労働闘争のごとく、労働者=善、企業=悪のステレオタイプな態度から、労働者の権利や賃上げに固執しています。もう50年は同じことをやっているでしょう。

そんな左派が「革新である」などとは間違っても言えません。日本の左派は昔ながらの(=保守)「保守左派」です。そのため、安保闘争時代を懐かしむ高齢者の方々の支持率は高いものの、若者の支持率はむしろ自民党の方が高い。そりゃあ若者にとって今の左派は「保守」の代表みたいなものですからね、未来へ向けて左派は打破すべき古い価値観になってしまいました。

もちろん右派である自民党は名実とも保守そのもの。旧来の資本主義の形を守る政策を行なっています。とはいえ安倍政権は保守左派の主張である労働者の賃上げ、同一労働同一賃金、子育て支援などをたくみに取り込み、保守左派の存在価値を打ち消す戦略に出ています(いわゆる論点つぶし)。実に賢いですね。今の左派は「保守左派」ですから、保守である自民党にとっても与し易いのでしょう。

そうした中で、左派はますます存在感を失うでしょう。今の左派はあまりにも古い。もし左派が情勢を挽回したいと思うなら、前世紀の殻に閉じこもるのではなく、未来を軸に据えた革新政党を目指すべきです。

これからの時代に「革新」と呼べる政党は、急速に進化するテクノロジーによる社会変革を見据えた政策を提案できることはあまりに当然でしょう。テクノロジーの最前線に立つビジネスマンや学者の意見を積極的に取り入れるべきです。具体的な政策は様々でしょうが、少なくとも次の点は重要な政策課題になると思います。

・ベーシックインカムとその導入方法
・通貨改革による政府債務問題の解決
・通貨改革によるバブルとバブル崩壊の解決

左派は相変わらず完全雇用と賃金に固執し、税収の不足に悩まされ、バブル崩壊の歴史を繰り返すことを、ただ受け入れるだけの保守左派政党であり続けるのでしょうか。