2017年2月24日金曜日

マクロ政策で企業の内部留保を増やすべき

以前は「企業の内部留保は問題だ」と思っていました。しかし考えを変えました。もちろん企業が内部留保を増やす行動を推奨するのではありません。「マクロ政策として企業の内部留保を増やすことが重要だ」と考えるようになったのです。

日銀による金融緩和でデフレを脱却できない状況を見てもわかるように、銀行にカネを積んでも経済は動きません。企業はカネを借りてまで投資を行わないからです。いくらゼロ金利と言ったところで、銀行は金利ゼロでカネは貸さない。しかも銀行から借りたカネは必ず返さなければならない。

一方、企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かわざるを得ないでしょう。内部留保が積みあがれば、多少無謀な投資で損失を出しても財務は悪化しません。つまりリスクを取りやすい。しかも借金(借り入れ)による投資ではないので、金利上昇による財務の悪化を心配する必要もない。債務超過の心配はないですし、借りたカネを返さなければならない心配もない。

多くの企業が無借金経営になり、さらに内部留保が積みあがれば、そのおカネを再投資することは、銀行から借金して投資することに比べて遥かにリスクが低いです。デフレで怖気づいた企業はリスクを取りません。ですから企業のリスクを軽減してやれば投資は必ず増えると思います。

そのためにマクロ政策で企業の内部留保を増やします。
それがヘリコプターマネーです。

ヘリコプターマネーにより国民に給付金を給付すれば、そのおカネは消費を押し上げ、同時に企業の収益を高めます。すると企業の債務は返済され、さらに売り上げが増えれば内部留保を蓄えるようになるでしょう。企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かいます。

もちろん「株主利益第一主義」の連中は、投資より株主への配当金を増やせと言うに違いありません。冗談ではありません。ヘリマネのおかげで利益が増えたのであって、株主は何の働きもしていない。ですから同時に配当金の税率を上げます。税収増にもなります。

銀行がいくら低金利でカネを貸すとはいえ、こんな弱い消費では借りて投資する意味がありません。ヘリマネは消費を押し上げつつ、企業の利益による再投資も促すわけです。

世の中のおカネが増えれば、借金をしなくとも投資が出来る。
借金で投資しなければならない必然性はありません。

借金依存資本主義から脱出しましょう。



2017年2月23日木曜日

人手不足より需要不足が問題だ

マスコミは人手不足を盛んに報道し、その一方で賃金がほとんど伸びないことを不思議だと言う。しかし建設業界の人件費は2011~2015年にかけて1.3倍に増加しているらしい。つまり本当に人手が足りなければ賃金は増えるわけです。今はまだ人手不足より需要不足が問題です。

建設業の人手不足は本物です。自分が建設会社を辞める前は採用業務も担当してましたから、職人さんを募集していたのですが、とにかく集まらないので困りました。そうなれば当然ですが他社の給与より高く設定しようと考えるわけです。今年の札幌は雪が少ないので除雪費も少ないのだろうと思いきや、例年より高いそうです。理由は除雪で活躍する重機のオペレーターの人件費が高騰しているから。本当に人が足りなければ賃金は上昇します。

ですから本当に人手が不足しているのは、ごく一部の業界であって、実際には人手不足はマスコミが大騒ぎするほど深刻ではないと思われます。企業アンケートで多くの企業が人手不足を訴えているのはなぜでしょう。企業は先を読んで動く性質がありますから、本当に人手不足で困る前に少人数の応募をかけるでしょう。それで集まらないため危機感を覚えるのだと思います。私が担当していた時もそんな感覚でしたから。

ですから、まだまだ人手不足は深刻じゃない。バブル経済の時の方がずっと人手不足だったに違いありません。こんなしみたれた景気で人手不足など、まるで認識が甘いと思います。当時はアルバイトだけで正社員より豊かな生活が送れる「フリーター」が大勢いたんですからね。

そもそも人件費が本当に高くなるとしたら、転職が活発化してからではないでしょうか。正社員は簡単に給料は上がりません。契約社員も他社に乗り換えなければ給料は上がりません。本当に景気が良くなれば企業は「引き抜き合戦」を始めるので、そうなれば人材の移動に伴って賃金が上昇すると思われます。人材派遣会社が倒産するくらいに景気がよくならないとダメでしょうw。

ですから人手不足より、今は需要不足です。景気はこんなもんじゃありません。世の中のおカネを回せばまだまだ良くなる。バブル時代からすでに20年以上も経過し、当時より生産技術は格段に進歩しているはずです。労働力人口比率が低下しても国民1人当たりの生産力はむしろ向上しているかも知れません。もしそうならバブル景気以上に景気がよくなっても不思議はない。

そのためには、「カネ回り」です。バブル経済がまずい点は「カネを借金で供給する」こと。だから金利上昇で崩壊する。「借金でなく通貨発行でカネを供給」すれば崩壊しない。

だからヘリコプターマネーなのです。

その副作用は銀行の貸し出し増加(借金膨張)による株・不動産バブル。これを抑えるには100%マネー(通貨改革)です。

2017年2月22日水曜日

ベーシックインカムは技術的失業で説得

人工知能やロボットによる大量失業問題に関する世論の認識はまだまだ相当に低いようです。この問題の深刻さを理解すれば、ベーシックインカム的な政策(例えばヘリマネ)が、たとえ部分的にでも不可欠であることを必ず理解するはずだと思います。

米国政府や野村総研のレポートによれば、20年後には人工知能やロボットが労働者の仕事の半分を代替可能だといいます。その人数は日本の場合で3000万人にも達する。もちろんそれは最大数であって必ずそうなるわけではありません。しかしその1/3の1000万人としても膨大な数です。それだけの雇用を作り出すことはまず不可能でしょう。失業者があふれ出す大問題です。もちろんその結果、デフレ不況が深刻化します。

今はまだそんな危機感を感じないでしょう。当然です。技術的な進歩は直線的ではなく指数関数的に増加しつつ仕事を奪いますから、気が付いたときには、すごいペースになっているはずです。しかし大概の人は尻に火が付くまで真剣に考えません。火が付いてから大騒ぎするのです。それはマスコミもまったく同じ。たとえばトランプ氏が出てくる素地がアメリカで醸成されている段階ではまったく無視。トランプ大統領が誕生してから「なぜなんだ、どうしてなんだ」と大騒ぎ。

技術的失業問題が深刻化した段階で急に大規模な対策を行えば社会が混乱するでしょう。今から少しずつ手を打っておくのが賢いやり方だと思います。それは技術的失業問題を指摘している他の学者も主張しています。

そのことを世間にもっと知らせましょう。技術的失業問題こそ、ベーシックインカムを説得するために最も有効な切り口のはずです。人権、自由の側面から切り込むことも大切ですが、それらは価値観や思想であるため人によって超えられない溝があります。技術的失業はおカネと財の循環のメカニズムによって比較的簡単に、かつ合理性に説明できるため、説得力が高いうえに反論が難しいのです。反対論者の逃げ道はない。おそらくベーシックインカム以外の解決方法はないと思います。

技術的失業問題(AI・ロボット)から攻めましょう。

しかも日本経済は相変わらす消費が弱く、デフレから脱却が難しい。中国経済の減速や保護主義の高まりで外需依存の経済はますます厳しくなります。小額ベーシックインカム(ヘリマネ)から始めれば、社会に大きな混乱をもたらすこともなく、景気回復効果もある。つまり長期的な技術的失業対策だけでなく、短期的にはデフレ脱却対策ともなる。一石二鳥ですよw。

景気が回復すれば、企業の投資も拡大するし、ますます人工知能とロボットの導入が進むでしょう。それがベーシックインカムの持続可能性を高めます。生産資本が蓄積されれば、あとは生産者と消費者の通貨循環システムを組むだけです。

2017年2月21日火曜日

途上国のBI財源は消費税が適している

インド政府がベーシックインカムの導入に前向きだと言います。日本のような先進国とは異なり、途上国がベーシックインカムを採用する場合の財源は消費税が適していると思います。

途上国と先進国はどこが違うのでしょうか。生産能力つまり生産資本の量に大きな違いがあります。途上国はインフラ設備、工業設備、農業設備のような生産設備が十分ではありません。労働力人口は多いのですが現代社会では人間ではなく設備(機械)が生産の大部分を担いますから、たとえ人口が多くても1人当たり生産力としては決して高くありません。

そのため、もし人々に過分な所得を与えるなら需要が爆発的に増大し、供給が間に合わなくなって激しいインフレを引き起こす恐れがあると思われます。先進国の場合は供給力が極めて大きいですから、たとえ人々の需要が増えても機械が稼働して生産が増大しますから、インフレになりにくいです。つまり余力がある。ここに大きな違いがあります。ですから途上国でベーシックインカムを行う場合は供給能力を超えた需要が発生しないよう注意すべきであると考えられます。

途上国においてベーシックインカムの財源を考える場合は先進国とは異なる方法を用いるべきだと思います。それが消費税を財源とする方法です。消費税を財源としたベーシックインカムを行えば、消費される財の総量はほとんど増えません。売れるモノの量が増えないのでインフレにならないわけです。

消費総量を増やすことなく再分配を行えば所得格差を是正して貧困を解消できます。これは明確な再分配政策です。生産能力の低い途上国におけるベーシックインカムは、過度なインフレを抑えるために「再分配であることが必要」だと思われます。

逆に言えば、日本のような生産過剰・消費不足のデフレ社会で消費税を増税してベーシックインカムを実施しても消費の拡大効果が見込めず、デフレも解消しません。生産力の有り余っている日本で必要なことは再分配ではなく「分配」です。それを間違えるとベーシックインカムで「日本を平等に貧しくする」危険性もあると思われるのです。


2017年2月20日月曜日

自然エネルギーがダメなのではない

東日本大震災による原発停止後、旧民主党が再生可能エネルギー特別措置法を制定して、強引に太陽光発電を増やしたおかげでそのコストが電気料金に上乗せされ、国民や企業の負担が増えました。おまけにその太陽光発電事業者も最近は破綻が増え、散々な状態です。そのため人によっては「自然エネルギーはダメだ」と決め付ける人もいるようですが、それは大きな間違いでしょう。自然エネルギーがダメなのではなく、旧民主党(民進党)がダメなのです。

自然エネルギーの技術開発はまだ十分とは言えません。なぜかと言えば発電設備を設置するためのコストがまだまだ高いからです。しかしコストはテクノロジーの進化よって確実に低下するでしょう。つまり優先すべきことは焦って自然エネルギーの設備を建設することではなく、技術開発への大規模な投資だったわけです。技術開発の結果としてコストが十分に下がる見込みが付いた段階で大々的に発電設備を建設する。それが自然エネルギーの導入手順であるはずです。

ところが、旧民主党はまだコスト低減技術が不十分な段階で、「自然エネルギーへの方向転換」という理想論、あるいは脱原発イデオロギーのような政治的理由によって強引に導入を推し進めたのです。これが問題の原因です。あせって騒いで損をする。物事の優先順位、ロードマップを描けない連中が暴走して会社を倒産させるのと同じです。しかも反省すらしない。

民進党は何事においても実利よりイデオロギー、理念先行の傾向がある気がします。そしてその負荷を国民に押し付けてきて、あたかも「理想のためにお前ら我慢しろ」と言いたげな気がします。理想は大切ですが、実現するためには手順や優先順位が重要です。それを無視して突っ走ると問題が発生します。

最近、民進党がベーシックインカム(実際には負の所得税)を口にしているようです。ベーシックインカムは理想として良いのですが、民進党にかかると財源のために消費税をどーんと増税し、結果としてベーシックインカムも日本の経済も両方ダメにする嫌な予感しかしない。

頼むから、民進党はまともな提案をしてくれ。