2017年3月29日水曜日

米大統領の権力は意外に弱かったw

「トランプ大統領になったら天地がひっくり返る」くらいの勢いで新聞マスコミが騒いでいたため、大統領は相当に強力な権力を持っているのかと思っていましたが、全然弱いので驚きましたw。

トランプ大統領の行政命令として出された移民を制限する大統領令が裁判所によって停止され、オバマケアの代替法案も議会の賛同を得られずに断念。選挙で選ばれた大統領であっても、選挙公約を実行することは簡単ではないようです。逆に言えばまっとうな民主国家では権力の暴走は相当に難しいと言えます。

米国の政治機構に疎いので、よく分かりませんでしたが、米国議会は日本の議会と性質がかなり違うようです。議院内閣制の日本であれば、政党のトップが首相(行政の長)になるため、党内の議員が首相の方針に反対することは基本的にありません。ところが米国では共和党のトップが大統領になるわけではないため、共和党公認の大統領であっても大統領に堂々と反対する議員が多数いるわけです。おもしろいです。

では、共和党の党首がいるのかと思えば、そういうのはいなくて、上院院内総務というのがトップに居るようです(議会で多数派政党になると、院内総務がそのまま下院議長にスライド)。しかし日本の党首ほど党の方針を党員に徹底する力はなさそうです。今回も共和党議員をまとめきれずに法案が断念されたわけです。

そんな様子を見ると、意外に議院内閣制より大統領制の方が暴走が難しい。逆に言えば世の中を変えるのは簡単ではない。というか、これが本来の三権分立ってわけなんですね。

個人的には日本も大統領制にしたいですね。もちろん、そう簡単に世の中は変わらない。しかし小選挙区制だと死票ばかり多くて民意が議会構成に反映されているとは思えません。行政の長は直接選挙で選びたいと思います。たとえ議会の反対があったとしても、民意を汲んでくれる候補者が居れば、民意を直接に国政へ届けることができますから。アメリカの大統領制がうらやましいです。

2017年3月28日火曜日

国の借金は金融資産課税で返せ

新年度の予算が成立し、新聞マスコミがまた「遠のく財政再建」「借金依存」とか言い始めた。うるせえ。そもそも国債は日銀が全部買い取れば済む話だが、そんなにカネを返したいなら「貯め込まれたカネ」に課税しろ。

財務省や自民党は「消費税で広く公平に負担しましょう」と寝言をいうが、冗談ではない。今の世の中はカネが特定の連中に偏って分配される仕組みになっている。分配が偏っているのに、負担だけ公平に求めるとは詐欺に等しい。偽善も甚だしい。

そもそも、なぜ国の借金が返せないのか?カネを貯め込んで放さない連中がいるからだ。金持ちがカネを手放さないのに、どこから返済するためのおカネを持ってくるというのか?カネが自然発生するわけがない。貯め込んでいるヤツから取らなければ、返せるわけが無い。こんな子供でもわかる理屈が自民党の税制調査会の連中にはわからないのだ。

家計の金融資産は1800兆円。しかもどんどん増殖中だ。

それにわずか1%でも課税すれば、単純に言えば年間18兆円、消費税7%に相当する税収が生まれる。しかも金融資産はどんどん増えているので、安定財源かつ枯渇する心配は皆無だ。

いい加減に国民は目を覚ますべきです。

政府が借金して財政支出をし、そのカネを誰かが貯め込む。さらに国が借金して、また誰かが貯め込む。こんなことを繰り返せば、政府の借金と誰かのカネだけがどんどん増え続ける。そんなもの、貯め込んでいるヤツからカネを取らなければ、返せるわけないだろ。

貯め込んでいるヤツから取れ。そうすれば、貯め込んでいるヤツの顔色が変わって、カネを手放し、投資や消費に向かうだろう。今の税制はカネを貯め込んで経済を停滞させているヤツに甘すぎる。今日明日のカネに苦労して日々生活する人に厳しすぎる。それが、自民党の税制調査会の連中にはわからないのだ。

ただし繰り返すが、国債を返す必要は無い。
それでも返したいなら、貯め込んでいるヤツから取れ。

考えるほど腹が立ちます。


2017年3月24日金曜日

財政赤字は史上最低のカラ騒ぎ

財政赤字は通貨発行権を持つ国家にとって何の問題にもなりません。むしろ、通貨発行で済むはずの通貨調達をわざわざ国債発行つまり借金にした行為は詐欺と言えます。基本的に国が借金しなければならない理由は一つもありません。いい加減に「国の借金ガー」なんてカラ騒ぎは止めるべきです。

国民に通貨発行権があるにも関わらず通貨を発行せず、わざわざ国債を発行して「国の借金ガー」「国民1人800万の借金ガー、払え」と騒ぐマスコミ。まさに史上最低のカラ騒ぎが展開されていますw。こんな馬鹿げた茶番でも「仕掛けが大きければ騙される」のが大衆です。ヒトラーのプロパガンダと同じ、仕掛け装置が大きすぎて目がくらんでしまうのです。

バブル崩壊後の失われた20年の間、国債を発行せず、通貨を発行して財政支出の通貨を調達するのが正しい方法だったのです。つまりヘリコプターマネーです。もし当時からヘリコプターマネーが正しく行われていたなら、1000兆円もの国債を発行することはなかったでしょう。代わりに1000兆円の通貨が発行されていたはずです。

そんなことをしたら、ハイパーインフレになっていた?いえいえ、おそらく大差は無いでしょう。なぜなら、「国債」でも「ヘリマネ」でも、結果として生み出される世の中のおカネの量は同じだからです。1000兆円のヘリマネでも、1000兆円の国債でも、世の中のおカネ(すなわち、民間銀行の預金)は1000兆円増えるからです。増えるおカネの量が同じなのですから、物価に与える影響も大差ないでしょう。

ですから、当時から現金を発行してヘリマネをすべきだった。そうすれば国債がこれほど増えることも無かったのです。そうせずに、今になって、この国債を日銀が買い取り始めました。金融緩和です。しかし、どうせ日銀が国債を買い取るなら、最初から日銀が政府から国債を直接に買い取ってヘリマネをすべきだったのです。いまさら「時間差ヘリマネ」をやったところで効果は薄い。

時間差ヘリマネは、銀行にタダで金利を与えるだけの政策。

財政赤字は史上最低のカラ騒ぎです。国民に通貨発行権があるにも関わらず通貨を発行せず、わざわざ国債を発行して「国の借金ガー」「国民1人800万の借金ガー、払え」と騒ぐマスコミ。恐ろしいほど馬鹿げていますが、時間の規模や金額の規模が大きすぎて、このバカバカしさに大衆は気付きません。新聞マスコミのように目の前の事象に大騒ぎするのではなく、長期的かつマクロ的に見なければ、裏から社会を動かす仕組みは見えません。

通貨発行権を行使せず、意図的に国民に借金を負わせる行為すなわち「国債発行」は国民主権の侵害であると断言できます。それは国家的な詐欺です。通貨発行は国民主権であり、国民主権のない現在の資本主義国家は民主主義ではありません。

しかし、この問題に正面から取り組む政党はありません。
ゴシップで与野党がバカ騒ぎする日本の国会には、
絶望するしかありません。

2017年3月23日木曜日

世界平和のカギは中国の民主化

中国は真の民主国家ではありません。中国共産党の一党独裁の元で政治思想は厳しく制限されています。そうした環境では「独裁者」が誕生する可能性が高く、独裁者の暴走が世界の平和を破壊してきた歴史があります。

それがナチスドイツであることは言うまでもありません。ナチスの一党独裁によってヒトラーは独裁者と成り、批判を受けることなくすべての権力を集中して国家・国民を「ドイツの核心的利益」に向かわせました。それが戦争という手段をもって行われたのです。

そして中国共産党の一党独裁の元、習近平に権力が集中し、まさに独裁者が誕生しようとしています。そしてナチスと同様、急速な軍備増強を推し進めており、軍事力を背景に周囲の国々を恫喝するに至っています。歴史は繰り返す。アジアに第二次世界大戦以来の危機が高まっています。

独裁政権の恐ろしいところは、暴走を止められないことにあります。たとえばトランプ大統領をマスコミが悪の権化のように報道していますが、所詮、大統領の権限は制限されています。だからトランプ大統領が強硬な大統領令を出したところで、司法が止め、議会が止め、最終的に国民が支持しなければ何もできません。

ところが、独裁政権では習近平が戦争すると言えば、誰も止められません。ナチスのようなむかし話ではありません。北朝鮮を見れば今日でも十分に起こりえることがわかるはずです。民主主義が正常に機能していれば、国民によって独裁者は排除されます。しかし独裁政権ではそれはありません。情報統制とプロパガンダによって、民意もまた完全にコントロールされてしまいます。

共産党に独裁された中国は極めて危険です。
一刻も早い中国の民主化が求められます。

中国が民主化し、多くの政治思想が対立する多党政治になり、司法・立法・行政の三権分立が導入され、報道の自由、インターネットの制限が解除されれば、中国の脅威は激減するはずです。そもそも、積極的に戦争したい国民などいません。安心して豊かに生活することだけが国民の願いなのですから。

北朝鮮、南沙諸島、尖閣諸島そして香港、台湾、ウイグル、チベット。

中国が関わる国際問題は多数ありますが、中国が民主化しない限り、これらがいつ武力紛争に発展するかまったく予断を許しません。中国がどんなに表面を平和に取り繕ったところで、独裁政権であるだけで十分に潜在的な脅威なのです。

2017年3月22日水曜日

取り付け騒ぎと通貨改革

金融資産に課税すると「取り付け騒ぎになる」との話が出てきます。しかし問題ありません。その機会に100%マネーに切り替えましょう。そうすれば引き出し要求にはすべて応じることができますし、むしろ良いでしょう。

取り付け騒ぎとは、預金者が民間銀行に押しかけて、預金を引き出そうとする(預金を現金に換える)行為です。一般的には取り付け騒ぎになると預金の引き出しに応じることができず、銀行が閉鎖されて、預金は失われてしまいます。銀行は流動性を失うため決済不能となり、経済にも大きな影響が出ます。

しかし、取り付け騒ぎの原因は現在の銀行制度にあります。現代の銀行制度において預金は「信用創造」によって作り出されています。つまり、一定の現金をいわば「見せガネ」にして、その何倍ものおカネを預金として企業や個人に貸し出すことで「信用創造」しています。そのため、現金の何倍もの預金が世の中には存在しています。ですから、そもそもすべての預金を現金として引き出すのは「最初から不可能」な制度なのです。

現代の銀行制度は常に現金の量より預金の量が大きい。

もし、現金の量と預金の量が同じであれば、すべての現金を引き出すことは可能なはずです。そのためには「預金だけが勝手に膨張する仕組み(信用創造)」を止める必要があります。なぜ現金より預金が多いかと言えば、預金だけが勝手に増えるからです。もし預金が勝手に増えなければ、「現金の量=預金の量」になります(専門的にはマネタリーベース=マネーストック)。

それが100%マネーの基本的な考えです。

もし企業や個人がより多くのおカネを必要としているのであれば、民間銀行が勝手に預金を増やすのではなく、日本銀行などの政府が現金を増やせば良いのです。日本銀行が増やした現金は民間銀行に預金されますので、同時に同額の預金が増えます。こうして現金と預金が同時に増えるなら、常に「現金の量=預金の量」は維持され、すべての引き出しに応じることができます。

そのために、通貨改革が必要です。

さて、現時点(預金が現金の何倍もある状態)で取り付け騒ぎが起きたらどうなるか?すべての預金を現金として引き出すことはできません。しかし、日銀が民間銀行に現金を無利子で融資すれば、すべての引き出し要求に応える事が可能です。ただし、日銀券の印刷には時間が必要なので、印刷時間の分だけ待たされることになりますが。

すべての現金が民間銀行から引き出されたとしても、銀行は日銀から現金の融資を受けることが可能ですから、貸し出しするおカネに困ることはありません。預金が無ければ、むしろ預金者に金利を払う必要がありませんので、銀行は経営が楽になるかも知れませんね。

100%マネーにすれば人々の預金は完全に保護されますので、銀行が倒産しても預金は消えません。焦って現金を銀行から引き出す必要はありません。手元に現金を置けば物騒ですし、支払いもすべて現金という、大昔に逆戻りしてしまうだけです。