2010年7月31日土曜日

(4)通貨は誰のものか?


さて経済の具体的な問題について考える前に、現代の経済において欠かすことのできない「通貨」について考えておかねばならない大切なことがあります。「通貨はだれのものか」。

私たちのお財布に入っているおカネは自分のものです。とはいえ、それはモノやサービスと交換すれば他の人のものになる。つまり人々の間をぐるぐる回っている。では、そもそもおカネとは誰のものなのでしょう。おカネは政府が発行する、だから「みんなのもの」「公共財」と多くの人は考えるでしょう。ある意味でおカネは経済活動におけるインフラなのかも知れません。おカネは社会にとって非常に重要なので、政府が発行し、政府が管理すると多くの人が思い込んでいます。しかし、実際に大部分のおカネを作り出しているのは政府ではなく民間の銀行です。

は?と思われるでしょう。実はおカネには2つの種類あるのです。一つは中央銀行、日本では日本銀行が刷る「現金」すなわち日本銀行券であり、もう一つは民間銀行が帳簿上で作り出す「預金」と呼ばれるおカネです。そうです、預金とは民間銀行が帳簿上で作り出したおカネです。基本的に預金には裏づけが何もありません。そして銀行は帳簿上で作り出した預金を元に人々に貸付を行います。つまり、世の中に流通しているおカネの大部分は日銀が刷ったおカネではなく、銀行が無から作り出して人々に貸したおカネ、すなわち人々の「借金」です。これはどういうことでしょうか。

私たちは「銀行は人々から集めたおカネを誰かに貸して利息を得ている」と教えられてきましたが、それは銀行の一つの側面にすぎません。実際には銀行が誰かにおカネを貸す場合、保有している現金の額とは関係なく貸し出しを行います。つまり元手となる現金の何倍ものおカネを貸し出すことができるのです。このことを正確に理解するためには財務管理の基本である貸借対照表について簡単に知る必要がありますが、ここでは省略します。銀行が誰かにおカネを貸す場合、この貸借対照表の操作を行うだけで、原理的には無限におカネを貸し与えることができるのです。嘘のような本当の話です。自分も初めてこのことを知ったときには愕然としました。なぜか世の中のほとんどの人はこの仕組みを知らずに生きているのです。

銀行が人々におカネを貸し与えた瞬間におカネが生み出されます。つまり世の中のおカネのほとんどは「銀行への借金として生み出される」のです。これが「信用創造」と呼ばれます。そして、銀行への借金として生み出されたおカネが経済を支える仕組みになっています。すなわち、銀行への借金が増えなければ、世の中のおカネが増えない仕組みになっているのです。現在の社会は銀行へ借金しなければ成り立たない仕組みになっています。ウソのような本当の話です。

おカネは社会にとって非常に重要なので、政府が発行し、政府が管理すると多くの人が思い込んでいます。しかし、実際におカネを作り出しているのは政府ではなく民間の銀行です。日本銀行が発行した現金(日本銀行券)を元手に民間の銀行が帳簿上でおカネを作り出し、企業や個人に貸すことで初めておカネが増えるのです。そしてこのおカネは借金として生まれたおカネですから、借金の返済により「消えて無くなるおカネ」なのです。

景気が良いうちは借金して投資する人や企業が多いですから世の中のおカネは増え続けます。借金を返す人より借りる人のほうが多いため、世の中のおカネは増え続けます。問題ありません。しかし、もし景気が悪化して借金をする人が減り、借金を返す人が増えるとどうなるでしょう。おカネを借りる人より、おカネを返す人が多いため、世の中のおカネは減り続ける一方になります。社会は通貨不足で経済活動がますます停滞することになります。ここに何か違和感を覚えるのは私だけでしょうか?

信用拡大とか信用収縮とか言いますが、信用とは「銀行への借金として生み出されたおカネ」です。バブルはこの「信用拡大」でどんどん生み出される大量の「借金」が土地や株式などの資産の転売(ころがし)に使われ、資産価格の上昇を招く現象です。つまりバブルは信用創造が背景にあって生まれます。信用創造が過剰に働くと世の中におカネが増えすぎて、インフレを引き起こします。そして限界まで膨れたバブルが崩壊すると、今度は「信用収縮」が生じて、おカネが世の中からどんどん消えていきます。信用創造で無から生まれたおカネは、信用収縮で消える仕組みになっています。おカネが消えると世の中はおカネ不足となりデフレを引き起こします。つまり、信用創造に依存した通貨制度は、いったん収縮が始まるとデフレの元凶となるのです。そしてバブルに無関係な多くの人々が、これに巻き込まれて資産を失うのです。バブルの原因は現在の通貨制度そのものにあることがわかります。

ということは、経済にとって大切なおカネの供給を、民間銀行への借金、すなわち「信用創造」に頼ることが経済の安定的な発展にとってふさわしいのか?あるいは政府がおカネをきちんと管理して通貨の安定的な供給を行うことが望ましいのか?少し考えるなら、誰の目にも結論は明らかでしょう。

政府が市場に過剰な干渉をする必要はないでしょう。政府が干渉しすぎるとかえって非効率化による生産性の低下を招きます。市場は民間に任せたほうがよいでしょう。一方、その市場が載っている土台は金融制度です。ゆえに金融が安定しなければ市場は大混乱に陥るのです。金融の安定化こそは政府の最重要任務であり、それを民間銀行に丸投げする今の制度は、非常にリスクが大きいのです。実際、過去に何度も何度もバブルと恐慌を繰り返してきました。政府がおカネを直接きちんと管理して通貨の安定的な供給を直接行うべきなのです。通貨は民間銀行が好き勝手に供給すべきものではなく、公共のものであり、政府が管理すべきものなのです。

最後に、勇敢にもおカネを公共財として取り戻すために政府通貨を発行した結果、何者かに暗殺されてしまった米国の大統領「エイブラハム・リンカーン」の言葉をネット上のサイトから転写します。

政府の支出力と消費者の購買力を満足させる為に必要な通貨と信用の創出、発行及び流通は政府が行うべき事柄である。
通貨の創出と発行に係る特典は政府に属する最高の特権であるのみならず、政府が創造的活動を行う最大の機会でもある。
これらの諸原則を採用する事で納税者達は莫大な金額の利子を支払わずに済むようになる(注:国債の金利のこと)。通貨は人間性の主人たるを止め、それに仕えるものとなるだろう。

(あるネット上のサイトから転写:http://www.anti-rothschild.net/material/animation_06.html)

2010年7月23日金曜日

(3)科学技術が人々を貧しくする現代経済の矛盾

科学技術が進歩して生産性が向上すれば人々の生活は豊かになると誰もが思うでしょう。ところが現実はその反対です。科学技術の進歩により、安い価格で大量の商品が生産できるようになると、逆に失業がどんどん増えるのです。今まさにその矛盾が日本を襲っています。

科学技術が進歩して、機械やコンピューターが人々の労働を軽減してくれるなら、人々にゆとりが生まれ豊かな社会になる。子供の頃、多くの人はそう信じていたはずです。たとえばすごく高度なロボットが現れて、人々の代わりに労働をすべて担ってくれるなら、人々は労働から解放されるはずです。そして、人々はスポーツや芸術や学問の場で競い合うことによって、人間のさらなる可能性を追求するようになる。まあ、すこし現実離れした夢のような話ですが、でも、科学技術が進歩すれば、その夢に向かって徐々にでも前進するはずでしょう。

ところが現実は逆です。科学技術の進歩で生産性が高まると、労働力がいらなくなります。すると企業はコストダウンのために人々を解雇するようになります。コストダウンにより企業は、より安い価格で商品を大量に生産できるようになります。ところが日本のあちこちの企業で同じように生産性の向上に伴って人々を解雇するようになると、社会にどんどん失業者が増えます。失業者が増えることで商品を買うことのできる人も減ってしまいます。すなわち、技術革新により安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていくのです。そして商品を買える人が減るため商品が売れ残るようになり、デフレになってしまいます。驚くべきことに科学技術の進歩が原因で経済が衰退するのです。その引き金を引くのは「コストダウン」というおカネと市場の理論です。「生産と分配」という本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。

少し考えれば、多くの人がこの異常な矛盾にすぐに気づくはずです。ところが、政治家も経済学者も、当然ながらマスコミも、この最大の矛盾を正面から問題提起する人は誰もいません。未だかつて、その答えを聞いたことも見たこともありません。

かつて終身雇用制の日本では、このような矛盾は露骨に表面化してこなかった。なぜなら、終身雇用だからコストダウンのために、簡単に社員を解雇することはなかったからです。確かに社員を首にできないぶんだけコストは下がりにくかったかも知れないが、逆に失業が増えないことで人々の購買力は維持され、商品が売れなくなることもなかったのです。それが日本の高度成長期の厚い中間所得層、いわゆる「総中流」の実態であり、これが貧富の格差の少ない日本を実現していた。物価は高くとも、貧富の差は少ない社会だった。

ところがアメリカからグローバリゼーションと新自由主義が導入され、雇用の流動化が進む中で終身雇用制は崩壊し、企業はコストダウンのために容易に社員を解雇するようになった。これによりコストダウンが実現し、物価は安くなり始めたが、逆に人々の賃金が低下し、失業が増加することになり、国内の消費者の購買力は不況もあいまって低迷を続けた。その結果、せっかくコストダウンで大量生産した商品も国内では売れず、結局は海外へ輸出せざるを得ない状況になった。事実、日本の貿易依存度は近年延び続けている。

技術革新により、安い価格で大量の商品が生産できるようになる一方で、それを買える人がどんどん減っていく。これは貨幣経済と市場経済のメカニズムが内包する致命的な欠陥です。「生産と分配」という経済本来の目的を無視しておカネの理論が暴走しているのです。これを「グローバリゼーションと新自由主義」の立場から放置を続けると、貨幣経済と市場経済の暗黒面がどんどん拡大して、やがて日本の経済が崩壊してしまうでしょう。

科学技術の進歩と生産性の向上を、真に人々の生活のために、そして人類の無限の可能性を追求するために役立たせる仕組みを真剣に考える必要があるはずです。そしてそれは、新しい「おカネの仕組み」によって実現されると思うのです。

(補足)

今まで貨幣経済と市場経済の矛盾を防ぐ唯一の方法として主流だった考えは「新しいニーズの開拓」です。新たな商品に対する人々の欲求を刺激することで需要を生み出し、その需要を満たすための商品を生産することで仕事が生まれ、失業していた人が職を得るわけです。しかしこの方法では生産性の向上に伴って限りなく欲求を拡大し、生産量を拡大し、大量生産、大量消費を続けなければなりません。永久に右肩上がりに大量生産・大量消費を拡大する。そんなことは可能でしょうか?不可能です。そして現実に人々の欲求が拡大しなくなった現在の日本は、技術の進歩と生産性の向上が原因で経済は衰退を続けています。もし日本人の欲求が拡大し続けていたなら、日本経済は今とは違ったものになっていたはずです。

「生産性の向上ではなく、中国からの輸入が原因だろう」と言う人もいるでしょう。しかし、それも生産性の向上の一種です。この生産性の向上は技術革新ではなく、グローバリゼーション(国際分業)が引き金です。中国で安く生産できるようになるということは、コストダウンを意味し、コストダウンとは実質的に生産性の向上を意味するからです。技術革新でコストダウンすることと同じです。ロボットが人間の代わりに労働してくれるように、日本人の代わりに中国人が労働してくれるわけです。それで、日本人は生活必需品を作る必要がなくなったのです。その分だけ、日本の失業者が増えるのです。

2010年7月17日土曜日

(2)経済の基本は「生産と分配(消費)」

経済とはそもそも何でしょう。経済とは私たちが生活の糧を得るための最も基本的な活動の総称でしょう。ではそれは具体的には何か。私たちが生活に必要とする物資やサービスを生産すること、そしてそれを他の人と分け合うこと、交換することです。経済の本質はカネを生み出す活動ではないのです。

この本質を忘れて、経済の話というと「お金の収支の話」「おカネの価値の話」に迷い込んでいる人々があまりに多いのではないかと感じるのです。曰く、やれ国債の発行で国の借金がGDPの二倍だ。増税しなければ財政破綻する。通貨発行はハイパーインフレになる。すべておカネの理論ばかりです。それならば、カネの問題が解決すればそれで良いのでしょうか。国債を発行しなければ景気が良くなるのでしょうか。消費税の増税で国の財政収支が合えば人々は幸福になるのでしょうか。インフレさえ起こらなければデフレで国内の生産力がどんどん衰退しても、失業が減るのでしょうか。マスコミをにぎわす「おカネの理論」は、ただ人々の不安を煽り立てるだけで、統合的に課題をまとめ、解決策を提案することがないのです。これは大問題です。

おカネ中心の物の見方から少し離れて経済の基本である「生産と分配(そして消費)」の視点から同じ現象を分析してみると、違った側面が見えてきます。考えればすぐわかることですが、私たちの生活に必要なのはカネでは無くてモノやサービスです。住宅も衣類も食品も、家具も家電製品も、すべてモノですし、医療や福祉や観光や娯楽はサービスです。カネが幾らあっても、モノやサービスが不足していれば人々の生活は貧しくなるのです。逆に財政赤字だろうが、インフレだろうが、モノやサービスが十分に生産されるなら、人々の生活は豊かになるはずです。

ところが、現実の社会ではそうなっていません。たしかに世の中にはモノやサービスが溢れています。つまり人々が必要とするだけの十分なモノやサービスが供給されています。むしろ余っています。生産過剰なのです。にも関わらず一方ではモノやサービスを十分に得ることの出来ない人々、いわゆる「貧困層」「ワーキングプア」などの人々がどんどん増加しています。これはある意味で大変に不思議な現象です。人々のニーズを満たすのに十分すぎる生産力(供給力)がありながら、その一方で貧困(供給不足)が生まれている。失業により収入を絶たれた人々が増え、その一方で仕事のある人々には労働が集中し、サービス残業や過労死の問題が蔓延している。明らかにバランスを欠いています。その原因は生産と分配を無視したおカネの理論にあるのですが、そのことは徐々に分析してゆくことにします。

経済の原点は「生産と分配」です。おカネではありません。もちろん、実際におカネは大変に便利なものであり、おカネの利点を否定することはできません。おカネは生産と分配の仲介あるいは経済成長の先導の役割を担っており、その意味で極めて重要です。しかし忘れてならないのは「おカネは手段に過ぎない」ということです。このおカネと言う手段があまりに強力であるため、その威光に目を眩まされて、あたかもおカネが経済の主体であり、守るべき価値があるかのように感じてしまう人がほとんどです。しかし「おカネは手段に過ぎない」のであり、経済の本質は「モノやサービスを生産し、人々に供給すること」なのです。ゆえにモノやサービスが十分に生産できなければ、おカネの価値など吹き飛んでしまいます。むしろ、もしモノやサービスが十分に生産され、それがおカネを利用しなくとも人々に分配できる方法があるなら、世の中におカネなど必要ありません。

おカネで私たちは幸せになれるのではありません。おカネで手に入れる「モノやサービス」で幸せになれるのです。おカネは道具であり、それ自身が富であることは決してないのです。

2010年7月11日日曜日

(1)経済の理屈に振り回される人々

いま、日本の政治は混迷を極めています。しかし、それ以上に混迷しているのは経済です。バブル時代の政治も確かにろくなものではありませんでした。しかしその当時の日本の景気は絶好調であり、社会は活気にあふれ、人々の所得は今よりずっと多く、格差も少なく、忙しいけれど生活は楽でした。しかし今や経済はデフレによる不況に苛まれ、人々の収入は減少し、格差は拡大する一方です。はたして日本の経済はどうなってしまうのでしょうか。多くの人々は不安を抱えて日々を生活しています。

にもかかわらず、巷に流れる経済の話は理論百出であり、どれが正しくて、何をどうすればいいのか全然わからない。曰く「このままではデフレで経済は崩壊する」「ヘリコプターでおカネをばら撒け」「ばら撒きは財政を悪化させる」「世界一の借金大国が財政破綻する」「インフレターゲットを導入しろ」「ハイパーインフレが日本を襲う」「為替市場に政府は介入すべきでない」「円高で輸出産業は空洞化する」など、まさに百花繚乱。主張の多くは正反対。ばらばらで統一されておらず、まさに混迷を極めています。世論がこんなことでは日本の経済は漂流を続けるばかりです。

なぜ経済に関する世論が混乱しているのか。なぜそうなのか。それは多くの人が細かい理屈の迷路に迷い込んでしまい、経済の本当の姿が見えていないからではないでしょうか。経済の専門家の言葉に惑わされ、必要以上に複雑に考えることでかえって本質を見失っているのではないでしょうか。政治家は自らの利益集団に都合のよい理屈を振り回し、マスコミは批判するだけで建設的な解決策は提示しない。だから人類の知識や科学技術がいくら進化しても、いつまで経っても人々は幸福にたどり着かない。専門家と呼ばれる人々の唱える細かい理屈に惑わされることなく、もっと大きく、経済を全体として捕らえ、その本質から切り込む視点が必要なのではないでしょうか。枝葉末節の理屈ではなく、何が本当に大切なのか?経済の基本に立ち返って、日本の経済を見つめ直すべきではないでしょうか。

そしてそれを探求することは政治家やましてマスコミの役割ではありません。私たち一人一人が、経済の基本をしっかり把握し、そこを起点として自分なりの目指すべき方向性、あるべき日本の政策を考える必要があると思うのです。自らの頭で深く考え、自らの信念を確立することが何より重要です。マスコミや政治家の意見をそのまま聞き入れるのは「自ら洗脳を受け入れるに等しい行為」です。

そして、自らの信念が確立されたならば、その自らの信念に適合する政治家や政党を選挙で選ぶわけです。政治家や政党が与えるビジョンを待つのではなく、自分たちがビジョンを描き、それを実現することのできる政治家や政党を選ばねばならないのです。そうしなければ、我々一般国民は一生涯、政治家やマスコミの言動に振り回され続けるだけで終わってしまうのです。

今の世論は経済の細かい理屈に振り回されて経済の本質を見失っています。しかもその理屈の多くは「おカネの理論」であり、経済の本質である「生産と分配(消費)の理論」ではありません。政治家もマスコミも「おカネの理論」に振り回されて日本のビジョンを描き出すことができません。しかし、細かい理屈などどうでも良いのです。本当に求められるビジョンとは、細部で矛盾があったとしても、重要な基軸をはずす事なく、社会のシステムを大きく捕らえ、全体としてより多くの人々を幸福に導くための統合的な指針であるべきです。そのためには複雑で矛盾する「おカネの理論」で人々の頭を混乱させるマスコミや政治家と距離を置き、私たちの生活に直結するはずの「生産と分配(消費)の理論」に基づく確固たる信念を築くことが必要なのであります。

「おカネの理論」に振り回されて経済の本質を見失ってはいけないのです。