この１５年間、日銀の独立性を信じ続けた日本経済は瀕死の状態になりました。あまりの日銀の無能さにあきれて、国債の日銀引受によって通貨を発行すべきと発言する政治家も増えてきたようです。しかし菅内閣は日銀・財務官僚の言いなりであり、与謝野にいたっては「インフレ政策は悪魔」と発言するありさま。ところがインフレ政策は悪魔どころか、世界の経済政策の基本であり、日本を蘇らせるための非常に有効な手段なのです。ところが巷には「金融緩和＝ハイパーインフレ」を吹聴する御用エコノミストが徘徊しているありさまです。まず、このような暴論を否定する事が大切です。
ハイパーインフレは起こらない
日銀は必死に「円を供給すると円通貨の信用が低下する」と主張していますが、「信用を失う」という言葉で人々の不安を煽り、心象操作を行うために意図的に発言しているにすぎません。実際の通貨供給で起きる事は、単に為替の交換レートが機械的に下がるだけです。そこには「信用」など関与しません。ドルやユーロがその良い例です。リーマンショック以降にドルやユーロの総量は２００％～３００％に増やされましたが、ドルやユーロの信用が崩壊したなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。単に円との交換レートが低下しただけです。このようにメディアを通じた心象操作を意図的に仕掛ける日銀は非常に危険であり、日銀の独立性を認める事は詐欺師に権威を与えるに等しい行為だといえます。
ところがいまだに御用エコノミストなどがしきりに「通貨発行＝ハイパーインフレ」を主張しています。ところが「どのようなメカニズムでハイパーインフレになるのか」まともな説明を聞いたことがありません。出てくるのは「ジンバブエ」「第一次大戦後のドイツ」です。こんな荒廃状態にある国と日本を並列に扱うのですから恐れ入ります。なぜこんな無茶苦茶な例を引っ張り出すのか？それはハイパーインフレが極めて稀で起こりにくい現象だからです。ハイパーインフレの実例を探すのが困難なのです。供給力の優れる先進国でハイパーインフレが起こったためしはない。ところが日銀や御用エコノミストに言わせると、通貨を増やすと「たちどころに信用が崩壊して円が紙くずになる」という話です。では、いったいどれ程の通貨を供給したらハイパーインフレになるのか？誰も答えられないのです。話があまりにも極端で驚かされます。過激な右翼も顔負けの極論主義です。
さらに国債の「日銀引受」も極論です。ちょっとでも引き受けたら、たちどころに無制限に引き受けるようになって、ハイパーインフレだそうです。日本は法治国家ですから、日銀引受を無制限にやりたくてもできない仕組みになっています。日銀引受は国会の承認が必要とされています。太平洋戦争前の状況を引っ張り出して「引き受けに歯止めが掛からなくなった」と言いますが、すでに軍官僚に支配されていた日本では、法律による政治がまともに動いていたとは思えません。現在の日本もすでに財務官僚と日銀に支配されているとはいえ、少なくとも戦時下でない法治国家ですから「無制限引き受け」などあり得るはずが無いのです。驚くべき極論主義です。
ハイパーインフレを予防するのは簡単
ハイパーインフレを防ぐのは恐ろしいほど簡単です。そもそもハイパーインフレの前に普通のインフレになります。その時に手を打てば防げます。それだけの事です。朝目覚めたら突然ハイパーインフレになっているわけではありません。先進国は長年インフレに悩まされ続けてきたため、通常のインフレに対処する手段は非常によく発達しております。金融政策では金利を高く誘導したり、国債などの資産を売却して市中からおカネを引き上げます。税制では消費税や所得税を増税して市中からおカネを引き上げます。世の中からおカネがなくなれば、需要が減少してインフレが収まるという簡単な話です。ところが「カネの価値」なる妄想を信じ込まされている多くの人にはこれが理解できません。
御用エコノミストの誘導によって「インフレとは通貨の価値が落ちるから発生するのだ」と信じ込まされている人が居ますが、これは原因と結果が完全に逆です。原因として、まず需要が供給を上回る状態になります。モノが売れまくり、品薄になります。するとモノの市場価格が上昇します。これがインフレです。結果として通貨の価値（モノとカネの交換レート）が落ちるのです。結局のところ「インフレとは需要が供給を上回るから発生する」のであり、その結果として「おカネの価値が落ちる」のです。もちろん、おカネの信用がなくなるからインフレになるというのも真っ赤なウソです。そんな理論は経済学にありません。信用などの感情で物価が決まるのではなく、モノの量と循環するおカネの量の比率だけが物価を決めます。ですから、インフレをコントロールする事は極めてたやすい事なのです。
輸入価格が跳ね上がる
次に出てくるのが「通貨を供給すると円相場の下落で輸入品のコストが上昇してハイパーインフレになる」という話です。これほど円高で産業空洞化の危機が叫ばれているにも関わらず、こんな話が堂々と出てくることが異常です。リーマンショック以降、ドルは発行残高を３倍にしていますが、円はほとんど増やしていません。つまり円はかなり通貨を供給できる余力があるのです。現在は極めて行き過ぎた円高にありますから、むしろ他国並みに通貨を供給して円高を是正する必要があります。つい５年ほど前まで１ドル１１０円程度だったのです。ですから、まず１１０円まで戻してもハイパーインフレにはなりませんね。御用エコノミストは「通貨を増やすとたちどころに円が暴落してハイパーインフレになる」と極論を主張しますが、通貨発行量を３倍にしたドルが暴落しましたか？ドルは基軸通貨だから需要が多いというなら、ポンドは２倍、スウェーデンのクローナは４倍になりました。暴落しましたか？それらの国がハイパーインフレになりましたか？悪質な御用エコノミストはこのような事実を隠し、人々の不安に付け込む方法を用いて、多くの国民に誤った考えを広めているのです。
スタグフレーションも起こらない
さらに悪質な例では「スタグフレーションが起こる」と騒ぐケースです。スタグフレーションとは「インフレと不況が同時に起こる」ことです。通貨の発行により円が暴落して輸入品の価格が上昇してインフレになり、同時に不況もそのまま継続するという話です。こんな馬鹿馬鹿しい話がまかり通るのですから、国民もかなり舐められていますね。まあ、仮にインフレが生じたとします。その上で次のようなことが考えられます。
発行された通貨はどこへ行きますか？日銀が国債を引き受けた場合は国の予算となります。この予算を用いて将来の世代のための公共事業などへ投資します。すると失業しておカネが無かった人々にもおカネが渡ります。すると消費が拡大します。消費拡大で景気が回復すると通貨の循環量が増加するため多くの人々の所得も向上します。つまり、仮にインフレで物価が上昇しても、人々の所得も同時に増えるために生活が苦しくなることはありません。
また、円が安くなるということは、輸出産業の収益性が改善し、輸出競争力が高まる事を意味します。輸出産業は活気を取り戻し、景気が回復し、失業を吸収し、賃金も上昇します。つまり、仮にインフレで物価が上昇しても、人々の所得も同時に増えるために生活が苦しくなることはありません。それどころか、失業率が改善して貧困率が低下し、自殺も減り、社会不安も減少し、人口の減少も抑制され、社会福祉の負担も減り、税収が増加して財政再建も可能になるのです。インフレになってもまったく問題ありません。
景気が回復しても人々の賃金が増えない？それはありえません。求人倍率が上昇するにつれて企業はより優秀な人材を求めて賃上げを行うからです。賃上げを行わない企業からは人材が流出し、そのような企業は淘汰される運命にあります。景気が回復して求人が改善すれば必ず賃金は上がります。企業は国内での求人を増やさずに海外に移転する？この場合は通貨発行で円の価値が低下するという条件ですから（たとえば1ドル200円とか）、企業の海外への移転するメリットはかなり減ります。もし景気が回復しても賃金が上がらない場合は、企業が労働者に分配せずに内部留保を積んでいるだけですので、企業の内部留保に課税する税制で対応し、再分配すれば良いだけです（実際には景気拡大期に内部留保を積むのんきな企業などない）。
最近はテレビも新聞も見なくなりましたが、それでもネットの情報を見ると、とんでもない珍説がしばしば流されているようです。民主主義ほど大衆を操作しやすいシステムは無いのかも知れません。ヒトラーの時代から現在に至るまでマスコミの役割は一貫しているのです。
