政治家としての集大成が増税という異常な首相とそれをサポートするマスコミも、ここまで徹底されると陰謀すら感じるようになる。オフレコ取材で何か情報談合したのか？
①増税は問題の本質を先送りするだけ
少子高齢化で税収が落ちるというのは単なる収支の問題であって本質ではない。社会保障に必要なのはカネではなく財（商品やサービス）だ。日本国民が必要とする財（輸入代価としての輸出分も含めて）の生産能力を維持する事こそが、少子高齢化における安定した社会保障実現のための本質的対策となる。カネは財の市場における交換のための道具に過ぎない。カネさえあれば社会保障が実現するわけではない。むしろ増税により経済活動がさらに低迷すれば財の生産能力はさらに低下する。増税は本末転倒の行為なのだ。ゆえに増税は単なる帳尻あわせであって問題本質の先送りに過ぎない。
②少子高齢化でも生産能力は不足しない
生産能力は単に労働可能な人口だけで決まるのではない。技術革新による生産性の向上は人口一人当たりの生産量を増やす事になり、少子高齢化においても日本の総生産力を維持あるいは向上させることが可能だ。むしろ人口減少と高齢化により日本で必要とされる財の総量が減る事を考慮すれば、少子高齢化が生産能力の不足を招くとは到底考えられない。ましてや現在の日本はむしろ深刻な「人余り」であり、生産能力の不足どころか過剰が問題である。吹雪の中で熱中症の心配をして体を冷やすヤツも珍しい。
③増税が消費税である必然性が無い
現在の日本が深刻なデフレであることは論を待たない。デフレの原因は需要不足、つまり国民が消費をしないことに原因がある。その消費に懲罰的な課税を強化すれば消費が減少してデフレを悪化させる事は明白です。では、消費をせずに何をしているのか？カネを貯め込んでいるのです。使わずにカネを貯め込むからデフレになるのです。ゆえに、課税するのであれば金融資産とくに現金・預金に課税すべきです。デフレ環境下では消費ではなく貯蓄に懲罰的な課税を行うべきです。年金や住宅ローンの頭金などの例外を設けて、たとえば1000万円以上の金融資産に一律2％の課税をします。すると使わないで貯め込まれていたカネも動き出します。
消費税はインフレ環境下の税制です。諸外国はインフレターゲットにより経済をインフレ化しておりますから、消費税率で税収をコントロールするのは一定の道理があります。ところが日本は日銀の政策失敗により事実上のデフレターゲットで経済がデフレ化しています。デフレなのに消費税率で税収をコントロールするなどまったく意味不明、支離滅裂です。
④年金財源が税である必然性が無い
税方式の年金は世界の常識とかけ離れているそうです。年金は自己責任で自分たちが働いて積み立てたおカネの範囲で行うべきです。国の使い込みがバレないように税を導入してうやむやに解決しようとしているとしか思われません。年金額の少ない低所得高齢者の貧困対策はいわゆる「生活保護」として行うべきで、これが本当の社会保障です。そのためにこそ財源を確保すべきでしょう。
⑤給付付き税額控除は官僚得意のゴリ押し
そもそも、逆進性が高い消費税を強化することが税制のゆがみを生んでいるのだ。給付付き税額控除の考えは、わざわざ必要ないゆがみを作っておいてから矯正するという、ビジネスの世界では理解不能の非生産的アプローチだ。つまり増税は逆進性の低い税目で行うというのが役人以外の普通の常識です。もちろん増税の必要性はないが。
まずデフレを解決し、税収を増やす事が先決。順番が極めて重要なのはビジネス社会では常識だが、お役所は違うのか？順番を間違えると結果は１８０度ちがった事になる。
