2014年7月9日水曜日

国家主導のM&Aはアリか?

M&A(企業の買収合併)を政府が主導するというアイディアを検討しています。普通、M&Aと言えば、企業統合に伴うリストラが話題にされることが多く、M&Aは企業に勤める社員にとって不安の元でしょう。しかし、なぜ社員が不安に思うかと言えば、再就職ができるのか、きちんと生活できるのか、そういう点が不安なわけです。

しかし、一人あたりの生産性を高めるためには、生産部門を再編して効率化を進める必要があるのは明らかであり、移民受け入れなどを断固拒否するためにも、M&Aはやむを得ない手段ではないかと思うのです。もちろん、それ以前にデフレ脱却できなければ無意味です。まずデフレ脱却、それから中期的にはM&Aが必要という事だと思います。

で、M&Aを企業のサイドから行うとなれば、もうこれは「カネを節約する」という観点しか頭にありません。表面的に美しい事を言っても、そのじつ、切り捨てた社員が路頭に迷おうが基本的には無関係です。社員を首にして経費を削減する~それが資本主義の原則です。だから社員はM&Aに戦々恐々とするのは当然ですね。

だから、国家が主導でM&Aを行うわけです。まあ、こうなると資本主義だか社会主義だかわかりませんけど。自分はどっちだってかまわないです。とにかく、国がM&Aを行えば、生活は100%保障します。それなら社員も安心して首になれますよ。

生活を保障するための財源は通貨発行で良いでしょう。財の生産力はM&Aの前後で減少していませんから、国民に配分可能な財の総量は減っていません。ですから、財の量と同じだけ通貨を供給しても問題ないはずです。逆に、そうしなければデフレになるでしょう。発行通貨は資産としてどこかに貯め込まれるはずなので、そこへ課税して回収します。

そのうえで、労働力が不足している分野での再雇用を促す。社会主義では、これを強制的に行うので「職業選択に自由が無い」という話になるのですが、もちろん強制では不幸な人が増えるばかりです。本人の努力と意思が報われる仕組みが必要です。

そして、そもそも労働力が不足する分野、つまり、人々が望む財を生み出す産業を成長させるには、人々の望みを反映させるには、人々におカネを持たせること、つまり、需要先行型の経済成長が必要だと思うのです。人々の需要とは異なる生産分野に投資することは、非常に非効率的だからです。

もうすこしスマートな方法が無いか、考えをすすめてみるつもりです。