2014年9月30日火曜日

「カネは道具」という視点

世間の人はおカネを中心に経済を考えます。自分はモノを中心に経済を考えます。すると、いろいろと違った面が見えてきます。

世間の人、多くの経済評論家たちは経済を「おカネの収支」で考えるため、おカネにばかり目を奪われ本質を見失い、考えが硬直しています。今日の財政再建や税と社会保障の問題も、おカネの収支で頭がいっぱいで、「消費税を上げる、上げない」という単純な話しかありません。

自分は、経済の本質である「モノの生産と分配」を中心に考え、次に、その実現のためにカネをいかに利用するかを考えます。「カネは道具」という視点が常に根底にあります。すると、方法は単純ではなく、複数の選択肢があることに気が付きます。

たとえば、社会保障制度(年金)であれば、自分はまず「モノの生産を増やし、それを円滑に分配するためカネの流れを設計する」という考え方をします。するとカネの流し方は消費税以外に何通りもあります。

もし税制(通貨の徴収)にこだわるなら、預金課税あるいはインフレ税。金融緩和(通貨の発行)なら政府紙幣あるいは日銀の国債引き受け。市場への通貨の投入なら給付金、ベーシックインカムといった具合で、さらにそれらの組わせにより、方法はもっと多様になります。加えて税制一つとっても、法人税の減税やフラット税制の組わせ、消費税の減税など、多様に考えられます。

ところが世間の人は「カネの収支」しか頭にありません。そのため話は「増税するかしないか」だけであり、増税するとどんな影響があるか、しないとどうなのか、それしか議論がありません。もっと本質から、根本から考えれば、多様な方法論があるはずなのに、マスコミをにぎわすの増税議論は、おそまつとしか思えないのです。



2014年9月26日金曜日

増税という苦行信仰

人間には不思議な性質がある。苦行信仰です。苦労すれば必ず報われるという素朴な気持ちがそうさせるのでしょう。多くの宗教で「禁欲」や「苦行」が行われ、あたかもその代価として幸福が得られると信じているようです。そして神との契約という概念もそこに共通します。信徒は義務を果たし、神は幸いを与える。もちろん、宗教は人々の心に安息を与え、多くの不幸な人々を救うすばらしい行為です。

しかし、経済政策である「増税」に共感する人々の心の中に、「増税で苦労すれば、報われるだろう」という宗教に似た匂いを感じてしまうのです。増税で苦労したんだから、世の中が悪くなるはずないだろうと漠然と信じる気持ちがある、それを「増税推進派」は見逃さないでしょう。

このあたりは朝日新聞が得意ですね。日本は経済成長する時代が終わって、坂を下りて成熟社会になるみたいな事を言ってましたから(そんな退廃的な先進国は無い)。いわゆる「イメージ操作」です。そして、増税すれば報われるというのも、単なるイメージに過ぎない。

まだ回復途中にある日本で無理に増税すれば、「増税→景気後退→税収減少→増税」の増税スパイラルに陥り、やがて重税によってそれ以上の課税が不能になり、社会保障は破綻。その時にはすでに経済は不況で荒廃しており、日本は途上国まで後退して、二度と復活することはないでしょう。


2014年9月25日木曜日

米国 無茶苦茶な「自衛権」主張

米国はシリアでの空爆を「自衛権」と言い放ったらしい。その理屈は新聞によるとこうだ。

国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を(テロ組織によって)使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。

ものすごい拡大解釈でしょう。こんなの通用したら陰謀をいくらでも遂行できるようになる。つまり、テロ組織を意図的に作り出し、それを敵対する国の中に潜入させてゲリラ活動させれば、その国に「自衛権」として軍隊を送り込めるじゃないですか。

おいおい、「自衛権」と言えば、月にでも軍隊を送り込めるじゃないの?こうなると、攻撃するかしないかは法的に決まるんじゃなくて、パワーゲームで決まる、つまり弱い国はなんだかんだ言われて攻撃されるというわけです。正当性はあとからこじつけられる。東京裁判もそうだったかな。

イスラム国も迷惑千万な存在だ。いきがって米国人を殺害し、挑発を繰り返すものだから、米国がどんどんエスカレートして、無法国家になっていくわけだ。怒り狂ったジャイアンを、もはや誰も止められないだろ。どうすんだよ。



2014年9月24日水曜日

NHK大河ドラマ ウソっぽい台詞

ときどきNHKの大河ドラマを見る事がありますが、以前からどうも気になる台詞があります。先日も軍師官兵衛で主人公官兵衛が秀吉に言った言葉「民は疲弊しております」。

なぜか大河ドラマの主人公は「民の幸福」「民のため」というセリフを使うのですが、どう考えても戦国時代の武将は民のことなど二の次に決まっているのであり、徳川家康が言ったという「民は生かさぬよう、殺さぬよう」が実に的を射た表現だと思うのです。それくらいじゃないと、勝ち残れない。

とはいえ、ドラマの中で主人公の武将が「民は生かさぬよう、殺さぬよう」とか言うと、視聴者が仰天して、腰を抜かし、NHKに抗議電話が殺到するでしょうから、無理でしょうけど。なら、「民のため」とか言わなきゃいいのに。どうも安っぽいというか、リアリティが崩壊する。

しかも、豊臣秀吉が主人公の時は、秀吉がいかにも素晴らしい人物であるかに描き、それで「民のために」と台詞を言うわけですが、官兵衛が主人公になると、突然に秀吉が「とんでもねえ大馬鹿野郎の悪人」になり、官兵衛が「民のため」とか言って戒める。わけがわからん。

一度、右も左も全部悪人という大河ドラマを作って欲しいものです。超話題作になりますよ。NHK潰れるかも知れませんけど。


2014年9月23日火曜日

マネジメントを「神の手」にゆだねたら、どうなるか?

そりゃあ、マネジメントを「神の手」にゆだねたら、会社がめちゃくちゃになること間違いなしですね。マネジメントは計画主義です。計画と管理なしには成り立ちません。しかし、市場経済では経済を「神の手にゆだねよ」という自由主義が主流です。

マネジメントつまり企業は計画主義つまり「社会主義」に近い、しかし、企業を含む市場経済は計画主義では機能せず、神の手つまり「自由主義」である。面白いですね。これはどういう事か?本編ですこし考えてみる予定です。



イスラム過激派 利用されるだけ

ISIL(イスラム国)の過激派は欧米に利用されるだけじゃないかと思います。武力闘争で建国できる時代は、第二次世界大戦後に欧州が戦争により弱体化し、アジアで民族独立の炎が燃え上がった、あの頃で終わってしまったのではないでしょうか。

中東のイスラム圏の人々には同情を禁じ得ませんが、しかし武力闘争はまずい。国際世論において支持される強硬手段は「民主化デモ」だけですから、これを計画して実行すべきでしょう。大衆運動としての革命でなければ、世界から孤立してしまうだけです。

中東には「石油」という武器がある、これは莫大なカネを生みます。このカネを使い、武力ではなく、謀略によりイスラムの立場を強化すべきでしょう。そのためにも、まずはこの石油利権を一部の富裕層が独占している状況を打破せねばなりません。手順としては、まず中東の民主化が不可欠と思います。

武力闘争は派手で英雄的ですが、これは格好の餌食にされます。むしろ白人はそれを待っているのです。戦争の大義名分ができるのですから。敵が謀略を仕掛けてきた場合でも、武力を行使する大義名分はないですから、これを殲滅することはできません。しかし、敵が武力を行使すれば、武力によって殲滅することが許される。最終的には湾岸戦争のように、地上軍を派遣して蹂躙することが「正義」となるわけです。

世界は謀略で動くのですから、戦略の再考が必要ではないでしょうか。



グローバリズムに期待しない国民 意識調査

(日本農業新聞から引用)2014.9.22

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加国の中で、日本と米国の国民ほど貿易による恩恵に期待していない――。(中略)米大手調査機関ピュー・リサーチ・センターが4、5月に、日本と米国、メキシコ、ペルー、チリ、マレーシア、ベトナムで各約1000人に調査。貿易によって(1)賃金が増えるか(2)雇用が生まれるか――を聞いた。

 16日公表の結果によると、「賃金が増える」と答えた人は日本ではわずか10%、米国でも17%だった。一方、「賃金が減る」と答えた人は日本で37%、米国で45%に及んだ。貿易が「雇用を生む」と答えた人は日本で15%、米国で20%にとどまり、「雇用を失う」と答えた人は日本で38%、米国では50%に達した。(後略)

だそうです。先進国の人々は、そろそろグローバリズムの偽善性に気付きはじめているという事でしょう。つまりグローバル化は人々をゆたかにするのではなく、貧しくすると。もちろんその原因は途上国の人々を低賃金で酷使して作られる輸入品にあるわけです。これからの世界経済の成長モデルはグローバリズム(奪い合いの相互依存)ではなく、地産地消を中核とした貿易(協調的相互依存)にしていかなければならないと思います。


2014年9月22日月曜日

ぼやき編 もっと壊れないとダメ

いかんいかん、そもそも、「ぼやき編」なのに、最近内容が重すぎる。これでは本編の重さと何ら変わりなくなってしまうではないか。もっとも、自分の私生活は至って「つまらん」ので、ネットで何かアホなネタとか探さないと・・・。


ある記事で確信した 政府通貨の必要性

東洋経済のWeb版にある大学の「財政再建派」の教授の記事が掲載されていましたが、その結び部分の理論に非常に強い違和感を覚えました。この違和感はなんだろう?それを自問自答するうち、ある結論に至りました。

国債を廃止し、政府通貨を発行せよ

東洋経済の記事を抜き出して引用すると、こうです。「後世に債務を付け回していた分だけ可処分所得が多かったことで消費が多かっただけで、増税により後世に債務を付け回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が、世代間の責任を全うするコストともいえよう。」

明らかに何かがおかしい。何だろう?ここで論を展開すると長文になるので、別の機会に本編に掲載しようと思うのですが、自分なりの結論のみ書くとこうです。

借金によって消費が支えられるというのは、あくまでも会計上の話です。経済の実態(生産と消費)から言えば、消費を支えるのはおカネではなく、生産活動である。もし借金を増やさなければ消費が伸びないとすれば、それは生産のシステムに問題があるのではなく、もっぱら通貨のシステムに問題があるはずだ。つまり生産された財を交換するためのおカネが不足しているがゆえに、借金として通貨を供給する必要性が生じたと考えます。

しかし、財の交換のために通貨が不足しているのであれば、それを後世に借金を残す「国債」(債務)として供給するのではなく、債務ではない通貨つまり「政府通貨」により供給すべきであるだろう。そうすれば、後世に渡すのは借金ではなく、むしろ貯蓄(生産力)となる。



2014年9月20日土曜日

増税するなら「金融資産課税」にすべし

私は増税には反対ですが、どうしても増税で財政再建したいのであれば、消費税ではなく「金融資産課税」にすべきだと思います。対象は家計と企業の両方です。

家計や企業の資産は、膨大な国債という負債があるから成り立っています。ですから国債を減らす場合、家計や企業の資産を減らす以外に方法はありません。それが会計のルールだからです(バランスシート)。それを踏まえて単純に考えると、家計や企業の資産を税として徴収し、それを政府の負債と相殺するわけです。それが「金融資産課税」の基本的な着想です。

そして金融資産税を主として負担するのは、非常に高額な資産を持つ人や企業になります。応分の負担が成り立ちます。

しかし、「資産」に課税するのではなく、消費税に課税することで政府の負債を相殺する場合、その負担は保有している資産額に無関係にかかるため、低・中所得者の税負担も資産家の税負担も似たような事になります。その結果、時間と共に、低・中所得者の貯蓄はほどんど消え、資産家の貯蓄だけはほとんど減らずに残る事になるでしょう。さて、これは応分の負担でしょうか?

すなわち、中・低所得者の貯蓄と政府の負債が相殺されることで「めでたし、めでたし」となる、そう思うのです。

そもそも、バブル崩壊後の失われた15年の間、日銀が金融緩和を渋る一方、景気回復はもっぱら公共投資に頼らざるを得ませんでした。しかし、政府が膨大に発行した国債によって調達したおカネはどこへ行ったのか?本来は市場を循環して景気を回復するはずだったおカネは、バブルの後遺症つまり大銀行の不良債権の相殺、建設業や大企業の負債の相殺に消えたはずです(バランスシート不況)。そして、さらに増えたおカネは、使われることなく、一部の資産家や企業の内部留保として貯め込まれたのです。

国民はそんな事ために国債を発行してくれと頼んだ覚えはない。
ところが、その国債を相殺するために、中・低所得者の貯蓄を奪おうとしています。それが消費税の本当の姿だと思います。

麻生政権の頃、麻生首相が一瞬だけ「金融資産課税」に触れたことがありましたが、すぐに引っ込めてしまいました。なぜかといえば、そんなことを主張すると命にかかわるからでしょう。この記事も危険かも知れませんね。くわばら。




アクセス急増に驚く Yahooリンクしたから

昨日、突然に当ブログへのアクセスが急増したので驚いたのですが、調べてみると、Yahooニュースにリンクが張られたようでした。ドイツ財政再建の関連投稿です。さすがにその効果は絶大で、ページのアクセスが2000を超えました。自分の投稿はかなり「アク」の強い記事でしたので、へんなコメントも多数きましたけどね(頭にきたので、すべて削除済み)。

なぜこんなアクの強い記事にリンクしていただいたのかわかりませんが、でも、Yahooさまさまと言ったところでしょうか。それで、他の記事のアクセスも伸びるか・・・・・と思ったら、そんな甘いものではありませんでしたねw。つまり、皆様方には、自分の記事の内容があまり面白いと感じていただけなかったのかも知れません。

なにしろ、他の人とは違う視点、主流とは違う論理を意識して展開しますので、普通の皆様には「なんじゃこりゃ?」と思われるでしょう。しかし、それが狙いなんです。ひねくれているんですw。



2014年9月19日金曜日

所得の大小は労働ではなく仕組みで決まる

多くの人は労働や成果に応じて給与(所得)がもらえると信じ込んでいます。労働して生み出した付加価値に応じて所得が分配されるという考えです。しかし実際には、そうではないと思うのです。

世の中をよく観察すると、所得は労働や成果とは無関係に「しくみ」によって決まっているように見えます。つまり「カネがポケットに入る仕組みを作れば、それに従っておカネが手に入る」わけです。社会的に富(財)を何も生み出していなかったとしても、仕組みがあれば自動的におカネはポケットに入る。

それを痛切に感じさせたのは「投機マネー」です。カネからカネを生む、その行為は、どんなに美しい理論を付けても、富を生み出しているとは言えないでしょう。しかもバブルを引き起こし、世界中の人々に莫大な損失を与えても、なお、カネが彼らのポケットに入る。

投機マネーを運用する会社の重役やトレーダーが巨万の報酬を得るのはなぜか?もちろん、「カネを増やしたい」という人々の欲望が動機となっていることは間違いありません。しかし、その動機を利用すれば、何の富を生み出さなくとも、ポケットにおカネが入る「しくみ」を作り出すことができます。それが金融街の実態だと考えています。

しかしこれは投機マネーに限った事ではないと理解しました。程度の差こそあれ、カネを扱うあらゆる活動の中に、それを見出すことができると思います。

そして、人々に富をもたらすための経済活動が、ポケットにおカネを流し込むための「しくみ作り」に利用されるだけになる危険性がある。その極端な例が投機マネーであり、それが世界を覆い尽くすばかりに拡大している現代は、健全な社会とは思われないのです。



2014年9月18日木曜日

対露制裁強化 何を得るのか?

ウクライナ情勢をめぐって欧米諸国が対ロシア制裁を強化したことを受けて、日本も対露経済制裁を強化する方針だそうです。自分はこの政府方針には反対ですが、そう決定したのなら仕方がない。しかし非常に気になる点があります。

それは「対露経済制裁の見返りに、日本は何を得る約束を取り付けたのか?」という事です。対ロ経済制裁により日本が失うものは大きいです。もし欧米の要求に応じるなら、当然ながら「見返り」が必要でしょう。外交とは「GIVE AND TAKE」です。仲良しお友達ではありません。

例えば、もし中国が尖閣に侵攻したら、欧米が必ず日本に同調して、中国への経済制裁を「確約」するという事です。こんなのは最低条件ですね、なにしろ、ウクライナの件はそれと同じですから。もし、そういう取引が無いまま、圧力に押されて対露経済制裁を行うのだとしたらとんでもありません。その点、抜かりはないのでしょうか。心配です。



国際捕鯨委員会の加盟国は偏っている

日本の捕鯨が国際捕鯨委員会(IWC)で反捕鯨国から批判されているようです。しかしIWCの加盟国とはそもそもどこなのか?WIKIで調べてみると面白い事がわかります。加盟国が非常に偏っているのです。

加盟国は88ヶ国ありますが、うちヨーロッパが31国(35%)を占め、そのほとんどが反対国なのです。しかも、海が無い国や海がほとんど無い国まで参加しています。その他の地域の加盟数は、アジアが10、アフリカが19、オセアニアが8、南北アメリカが15、カリブが6、中東はゼロです。「白人国家中心」の構成になっていますね。

<マスコミのなぞ>
テレビのニュース(NHK)などでは「なぜか」捕鯨支持国と反捕鯨国の国の数を報道しません。WIKIによれば、捕鯨支持35、中間派3、反捕鯨49、不明1となっています。ニュースだけみると、捕鯨支持国は極めて少なく、日本だけが孤立して叩かれている、という印象を受けるので「へんだな」と思って調べてみれば、圧倒的に世界中が反捕鯨、というわけではないのです。マスコミ(NHK)の報道には非常に違和感を覚えますね。

冷静に考えれば、個人的にはクジラは食べないし、無理にとる必要は無いと思いますが、もはやそういう問題ではないです。

過去の歴史において、散々クジラを捕獲して、しかも油だけ取って、クジラを絶滅寸前に追い込んだ白人国家が、まるでそんな過去などきれいさっぱり忘れて、大上段に、高圧的に日本の捕鯨を非難する映像を見ると、絶対に捕鯨を止めてはいけないという意思が芽生えてきます。

なぜか?それはまるで、帝国主義の時代に、第二次大戦の直前まで、白人国家が世界を侵略し、植民地支配していた過去をきれいさっぱり忘れ、日本だけに「戦争犯罪国」として謝罪を求める、未だにそういう視点で日本を評価するという「ご都合主義の正義」に共通するものを感じるからです。

白人国家がそういう偽善的な態度を改め無い限り、捕鯨は絶対に止めてはならないと感じるのです。感情論ですけどねw。


2014年9月17日水曜日

日本経済は消費税10%で完全に終わる

ノーベル経済学者かつ「毒舌」で知られるクルーグマン博士が「日本経済は消費税10%で完全に終わる」と予言しています。現代ビジネスの記事です。

日本経済は消費税10%で完全に終わる

増税推進派の日銀黒田とはえらい違いですね。元財務官僚の黒田とクルーグマンのどっちの話を信じるべきかと言えば、躊躇なく「クルーグマン」を選びますね。少なくとも、クルーグマンは財務省とグルではないから。

ところで、クルーグマンの論評を新聞記事として見た記憶が無い。出てくるのは雑誌。なぜかと言えば、新聞は財務省の増税キャンペーンに協力して「軽減税率」という飴を貰うのに必死だからです。だから新聞社にとってクルーグマンはうるさいだけの存在というわけですね。

日銀黒田 元財務省の本性をむき出し

財務官僚の本性をついに「むき出し」にしてきた日銀黒田。消費税の増税に向けて、本格的な世論誘導を開始した模様です。「消費税を増税すると社会保障制度が安定して人々は安心して消費が増える」という趣旨の事を発言したのです。民主党の元首相「菅直人」が言っていたこと、そのものですね。

消費増税は新たな下振れ要因でない
(日銀黒田)ロイター

そして、今回の増税による景気の減速が、前回2回の増税をはるかに上回る深刻な規模であるにもかかわらず、以前と同様「想定内である」との発言を繰り返し、この景気減速が「消費税の増税とは無関係」と言い放ったのです。

しかも物価目標が2%に達しないようなら躊躇なく政策調整を行う、つまり、増税で景気が減退しても、カネを刷ればいいだろ、というのである。やはり日銀黒田が金融緩和に前向きだった本当の理由は、日本を立て直すためではなく「増税するため」だったのだろう。

これは国民に対して明らかなメッセージとなった。
日銀黒田は、財務省の本性をむき出しにして、
是が非でも増税を増税を推し進めたいと。

もし安倍政権が増税を見送れば、何をしでかすかわからない。



2014年9月16日火曜日

政界再編の前に政策論争してくれ

野党再編というけれど、国民は今一つ盛り上がりに欠けています。安倍内閣の支持率もそれなりの数値をキープしており、いかに野党が「期待されていない」かまるわかりですね。野党再編の動きに国民がいまいち反応を示さないのは、「政策論争が十分にされていない」からだと思います。

多分に個人的な不満かも知れませんが、各政党の政策が大々的にマスコミなどで取り上げられ、複数の政策が同時に比較されるのは「選挙の時」だけであり、いま、野党のアベノミクスに代わる政策は何か?といえば、てんでばらばらで、わけがわからない(その点、マニフェストはまとまりがよく非常によかったのだが)。もちろん、ネットを駆使して各政党のホームページをくまなく調べれば良いのかも知れませんが、そうじゃない。

もっと日ごろから各政党の政策を体系的にまとめて、それをマスコミはどんどん発信していただきたいのです。政党の政策は単発ではなく総合的であり体系化されており、全体として方向性が明白で、戦略的でロードマップがあり、各政策の相互作用も考慮されているのが普通です。単発の政策の寄せ集めは「政策」でありません。個別の政策だけ見てもあまり意味がありません。全体としてどうなのか、が重要だと考えています。

その意味で、野党の政策はちっともわかりませんね。アベノミクスは非常にわかりやすい「3本の矢」という切り口で経済政策をアピールしています。野党にはそういう工夫があまり感じられない(マスコミが報道しないだけかも知れませんが)。下手です。こんなんで安倍政権に勝てるわけがない。理論もわからない。安倍政権はマネタリストとケインジアンの政策を両方取り入れ、新自由主義的な政策も取り込んでいます。わかりやすい。では、野党の政策の理論はなにか?何もわからないのです。自分が不勉強かも知れませんが、そうじゃない。

野党は背景となる理論が不明でアピールが足りない、マスコミは枝葉末節の話や政局ばかりでわけがわからん。もっと大きな切り口から、情報を流してほしい。あるいは毎年4月と10月にマニフェストを発表して欲しい。そして、各分野において、もっと掘り下げた政策議論が活発に行われることを望んでいます。そうじゃないと、そもそも、政界再編の意味がまるでわからない。数合わせにしか見えない。面白くないのです。



2014年9月15日月曜日

NHK特集~臨死体験 極めて参考

2014年9月14日のNHK特集で、立花隆の取材による「臨死体験」の番組が放映されていました。これを視聴しましたが、非常に参考になる情報を得る事ができました。参考になるといっても、死後の世界についてではありません、脳科学に関する事です。

①「偽の記憶」に関する研究

私たちは「記憶は自らの体験に基づく事」と考えていますが、実際には体験した事でなくとも「体験した記憶」として形成される事が実験的に証明されているそうです。マウスの電気刺激実験、自分が写っている幼児期の偽の写真を何度も見せられることで、本当に自分が体験したかのような記憶が形成されるという実験を取り上げています。ネットを調べると、他にも偽の記憶に関する研究の記事を見る事ができます。それらからわかることは「犯罪の捜査において証言を過剰に信用することは事実を曲げる危険性が高い」という事です。



これは、慰安婦問題における「元慰安婦の証言」が実は「偽の記憶に基づくものである可能性も十分にある」事を示唆しており、証言だけによる事実の認定は、事実を捻じ曲げる恐れが高い事を意味しています。

②動物にも「意識」がある、という仮説

人間の「意識」とは何なのか、それを説明するための現在有力な仮説として「意識の統合情報理論」が紹介されていました。これによれば、意識とは特定の神経細胞が生み出すものではなく、非常に多くの神経細胞が同時に活動し、それらのネットワークの相互作用として生み出されるものであるとされます。それからわかる事として、規模こそ人間に及ばないものの、動物にも神経細胞のネットワークがあることから、動物にも意識があるのではないか、という事が考えられるというものです。


これは、シーシェパードなどが「イルカは高等動物で考える事ができ、人間と同じように意識もある」という理由で捕獲に反対し、逆に「牛や馬などを下等であるから、殺して食べても問題ない」という極めて偏った考え方をしている事に対し、科学的に反証する根拠となりそうです。すなわち、イルカだけでなく、牛も馬も、その脳のネットワークの大きさに応じた意識を持つ、という事であり、イルカだけが特別に「かわいそう」なのではないという事です。人間は常に生き物の犠牲の上に生存する罪深き存在なのです。そうした犠牲に対する謙虚な「感謝の念」があるかどうかが問題であり、牛は下等だから、ばんばん殺して食って何が悪い、などという話ではないということでしょう。

③現実とは脳が作り出すもの

これはとりわけ目新しい情報ではないものの、それを実験によって立花氏が体験するという映像が面白かった。ところで、人が認識する「現実」とは記憶の体系ですが、その記憶は実にあやういものだそうです。「偽の記憶」にも関連しますが、つまり、記憶というものは偽である可能性もあるため、体系化されたウソの情報のかたまりを「現実」と信じ込む可能性も高いという事です。これこそが、マスコミによる「プロパガンダ」であり、世の中の氾濫する情報が、果たして本当かどうか、まったくわからないという危惧なのです。

おそらく、一般人が認識している現実と本当の現実は違うでしょう。そして富を独占するという1%の人々の現実も我々とは異なるに違いありません。私たちは所詮、作られた「現実」の世界を生きているに過ぎないのです。



2014年9月14日日曜日

本当の「ふるさと納税」で、地方ばら撒きを抑止

地方ばら撒きをどうしても許せない方には、別の方法があります。本当の意味での「ふるさと納税」です。そもそも「ふるさと納税」という制度はあるのですが、意味不明の制度です。ふるさと納税とは、自分の現在の居住地ではなく、故郷に納税できる制度なのかと思ったらそうではありません。ふるさとに寄付すると、寄付した金額が税金の控除対象になる、という話です。あまり面白みがありません。

しかし、本当の意味でのふるさと納税という制度が実現したら?つまり、納税者が自分で地方税を納税できる自治体を選べるとしたら?これは画期的なことだと思います。

納税者の「意思」で地方を活性化できるのです。

たとえ納税額の50%でも、納税者の意思で自由に納税先を選べることが出来れば、たとえば、東京都民が沖縄県の経済の惨状をみて、沖縄県に納税することを選択したら、沖縄は激変します。地方自治体は、都市圏の納税者の注目を得るために、さまざまな情報を発信し、さまざまなサービスを提供します。自治体が魅力的な計画を立案し、賛同する納税者を集めるのです。

そうすれば、地方へのばら撒きは、もはや必要ではありません。しかも、その税金の使い道は、わけのわからない箱モノや道路、飛行場ではなく、国民のために使われるのです。面白いアイディアだと思うのですが、税金の利権にたかっている連中には反対されるでしょうね。





地方へのばら撒きは絶対必要 資本主義だから

今度の安倍内閣の一つの目玉が「地方創生」だそうですが、そんな簡単なものではないでしょう。「地方へのばら撒きはしない」と言っているそうですが無理です。地方へばら撒かないと地方は確実に破綻します。資本主義だからです。

もちろん、地方が地方なりの独自の産業を興すことは重要です。地方の努力が必要です。しかし根本的に、資本主義は「一極集中の強力な圧力を有する」という不可避の現象があります。資本主義においては、人々の生活より利益が優先だからです。

例えば産業の大きな分野を担う「製造業」は、沖縄や北海道のような国土の端部ではなく、中央部に作ることが効率的ですし、そこに工業地帯が形成されると、様々な部品や原材料を供給する製造業も、その地域に集中するようになります。コストを低減するためです。地方に誘致するには「補助金」や「地代の割引」など、結局は地方自治体がコストを負担しなければなりません。これではばらまきと同じ意味になってしまいます。

第三次産業のウエイトが高まっているとはいえ、まず製造業が根差した地域でなければ、安定した雇用が確保しにくのは自明でしょう。地産地消が理想的なのですが、規模の経済効果から言って、それは絵に描いた餅にすぎません。もちろん、観光業や地域の特産品など、絶対にその地域でなければ供給できない商品もあるわけですが、それが産業の大黒柱となって地域を支えるほどになるとは、とても思えないのです。

その意味で、地方がどれほど頑張ったとしても、地方へのばら撒きは絶対に必要であり、それは、経済のシステムを根本的に変えない限り避ける事はできないと思います。また、地方へのばら撒きを無くせば、どれほど努力しても確実に地方は衰退、崩壊すると思います。だからこそ、現実問題として、そのような現象が生じているわけです。そこから目をそむけるわけにはいきません。





モノは言いよう

今日は祖母の月命日で、お坊さんが家に来られました。ここのお寺では何人かのお坊さんが交代でお経を上げにくるので、誰が来るかわからない。今日は新顔のお坊さんが来ました。母が「あ、見たことない顔だ」と小声で言いました(聞こえたらどうすんだ)。お経が終わって帰ると、玄関のドアが閉まらないうちから「今度の人はじじ臭い顔だけど、まだ若いね」とか「若いのか年寄かわからない顔」「まだお坊さんを始めたばかりだ」とか言ってました。まあ確かにその通りなんですけど、モノは言いようというやつでしょう。以下のように訂正します。

見たことが無い顔 → 新しいお坊さん
じじ臭い顔 → 落ち着きのある顔
若いのか年寄かわからん → まだ若いのに深みがある
お坊さんを始めたばかり → 修行中の身


2014年9月13日土曜日

経営学は社会主義にとって重要

なぜ社会主義国が失敗したのか、その資料をあつめて考察しようと考えています。失敗の原因として、経営学(マネジメント)が無かった、という事もひとつあるのではないかと思います。

社会主義ではおそらく、ろくなマネジメントが無かったのではないかと思います。マネジメントは企業経営の論理として資本主義社会で発展したものですから、社会主義体制下では進歩しなかったのではないかと思うのです。しかし、マネジメントは単に労働者を搾取してカネを儲ける手法ではありません。システム工学なのです。

そしてマネジメントはおカネの運用だけでなく、業務分掌、業務システム、組織構成、組織員の教育、モチベーション管理など極めて多岐にわたり、総合的にシステムを運用するノウハウの総体です。書店に行くと、くだらない経営書も山のようにありますが、しかし、論理的・体系的に優れ、実践において成果を出している理論もあります。労働生産性やモチベーションなど心理学も学問として研究されました。

好むと好まざるとにかかわらず、現代社会は資本主義ですから、政治においても経営理論を知らねば話にならないでしょう。ですから、労働組合や社会主義的な方向性をもつ政党においても、いかに経営を熟知しているかを問われると思います。また、実際に社会主義的な社会の実現を目指す場合においても、経済は「システム」ですから、経営学の知識の応用ができるか、できないかでは、天地の差が生まれる気がします。

社会主義には社会主義のマネジメントがあるとの考えもあるかもしれませんが、少なくとも、歴史において、どの社会主義国も運営に失敗した以上、そんな優れたマネジメントが存在していなかったことは事実なのではないでしょうか。




成果で賃金を決めるなら、残業は法的に禁じるべき

「生産性を高める」というふれ込みで「残業代ゼロ」、つまり労働時間ではなく成果で賃金を決めるという労働法規の改正が進められようとしているようです。もし、成果で賃金を決めるというなら、残業は法的に禁じるべきだと思います。

そもそも原点が「生産性の向上」であるなら、残業を認めるのはおかしいのです。8時間の労働時間のうちにどれだけの業務をこなせるのか?が生産性ですから、残業してしまうと、それは生産性の向上でもなんでもないからです。単なる「労働強化」です。残業代ゼロが単なる労働強化につながる恐れがあるのはそのためです。

ですから、残業代ゼロの雇用形態の労働者には、法的に残業を認めないようにすべきです。もし、それでも仕事が間に合わないというのであれば、それは企業の責任において人を増やすか、あるいは時間内に膨大な仕事をキッチリこなせる人を採用すれば良いのです。もちろん、そんなスーパーマンが「居れば」の話ですが。



2014年9月12日金曜日

アクセス数の不思議 8月の谷

ホームページのアクセス解析を行っていると、面白い事に、8月にアクセス数が激減するという現象を観察します。ホームページ、ブログ共にそういう傾向です。今年気が付いたのですが、昨年の記録をみても、同様の傾向があるようです。どういうわけか、8月になった途端にアクセス数が半分くらいまで落ち込み、その後、9月頃から徐々に増え始めます。

原因はなんでしょうか?わかりません。推測してみます。7月31日までは何でもないのに、8月1日には激減するので、各社検索エンジンの設定変更(あるいは何かのリセット)が8月1日付であるのかも知れません。また、学生が夏休みに入るのが影響しているのかも知れません。ホームページに来る検索キーワードの傾向に変化があるのかと思うと、その前後で大きく変化しているとは思えません。全体的にアクセス数が減っているのです。

いや不思議です。


ドイツ財政再建達成 日本は無理?

先日、ドイツが国債の新規発行をゼロにする事に成功したとのニュースが流れていましたので、また財政再建派が騒ぐと思っていましたら、案の定、そういうブログがYahooニュースに紹介されていました。

ドイツにはできるが、日本には財政再建をやる気が無いとかいう話です。借金はいずれ返さなければならないとも言っていました。読む前から内容がわかる程度の話ですが、こういう話を盲目的に信じる人は多いのではないでしょうか。

しかしそのブログからは肝心な論点がすっぽり抜けており、ご都合主義的な雰囲気が感じられました。その論点とは、「ドイツは膨大な貿易黒字を計上している」ということです。貿易が黒字だと通貨が外国から流入するため、財政は黒字になりやすいのです。一方の日本は火力発電用の燃料の輸入費増大の影響もあって、貿易収支は赤字、経常収支もギリギリの状況です。ドイツに比べて日本は財政再建をやりにくい。すなわち、経済状況がドイツと日本では異なるため、同じ土俵で比較するのは無理があるのです。

しかも、ドイツが貿易黒字で財政再建を達成しているという事は、逆に貿易赤字の国を生み出している事であり、貿易赤字の国は財政再建どころか、財政破たんに向かう危険性があるのです。つまり、ドイツの財政再建は貿易赤字国の犠牲のもとに成り立っているわけです。ですから、黒字垂れ流しのドイツが世界で批判を浴びています(中国はもっと黒字垂れ流しですが)。

また、「借金は返さなければならない」という暗示もまたバカバカしい。そもそも現代社会におけるすべての通貨は誰かの借金から出来ている(信用通貨)わけですから、借金をすべて返すと経済は破綻します。未来永劫に借金をしつづけるのが資本主義の基本システムなのです。

政府、家計、企業のいずれかが銀行に借金することで経済が成り立つ、それが資本主義ですから、「借金を返せ」とは、笑うしかありません。誰がどれだけ借金するか?財政政権とはその比率をどうするかというだけの話なのです。根本的に狂っています。狂った中で、狂った理論に合わせてうんちくを述べられても、「まあ、確かにそうだけどね」と苦笑するしかありません。



2014年9月11日木曜日

インフレ時代の年金制度は賦課方式で

年金方式には「積み立て方式(若いうちに自分が積み立てたおカネを老後に受け取る)」と「賦課方式(現在の労働年齢層からおカネを集めて高齢者に分配する)」があります。

ところで、インフレになると、とりわけインフレ率が高くなると、貯めたおカネの価値が相対的に低下するため、高齢者の方々は不安に思われるかも知れません。積立方式の年金の場合はインフレを心配する人が増えるでしょう。このような制度だと、インフレに反対する世論が増え、インフレターゲットや金融緩和に反対する人も増えるかも知れません。

しかし積立方式が優れているかと言えば、欠点も多いでしょう。運用に失敗するリスクもあります。おまけに、多くの人が年金のためにおカネを使わず貯め込めば、経済を停滞させる事にもなります。運用のためにファンドが組まれ、世界的に投機に走るリスクもあります。「カネさえ増やせば良い」という姿勢になりがちです。

ですから、賦課方式の方が良いと思います。賦課方式の場合、労働年齢層の所得に税金をかけて財源とし、年金を支給するわけです。するとインフレになればその率に応じて税収も自然に増加することが間違いないからです(インフレとは循環通貨量が増大する事なので、それに課税すれば税率が同じでも税収は増大する)。つまり支給額が物価スライドになります。

賦課方式において重要なのは、「カネを増やす事」ではなく、「経済を健全に維持拡大し続ける事」であり、その健全な経済の「生産力」を用いて高齢者の扶養を実現するものです。

年金の制度は、カネの力ではなく、モノを生み出す力に頼る制度が自然だと思います。


豪雨に雷鳴、おまけに「緊急速報」で不眠

昨晩は豪雨で全然眠れなかった。いままでこんな長時間にわたって雷鳴が鳴り響いた事はないだろう、というほどの激しい雷鳴が長時間続いてうるさくて寝つけず、少し眠ったかと思ったら、今度は夜中の3時に、携帯電話がキンコンキンコンと緊急速報を鳴らしまくり、何かと思ったら豪雨による避難勧告だった。住んでいる場所が該当地域ではなかったので、そのまま寝たら、そのあと2回も緊急速報にたたき起こされた。

まあ、めったにある事ではないので仕方がないが、有難迷惑というやつだ。しかも携帯(iPhone)に緊急速報の機能があるとは知らされていなかったので驚いた。大地震が来るのかと思った。

あいかわらず、鼻がむずむずしてクシャミが出る。


2014年9月10日水曜日

欧米は自業自得 イスラム国へ参加する若者

欧米の国々からイスラム国(ISIL)へ義勇兵として参加する若者が増えているそうです。欧米の政治家はこれを問題視し、英国はテロを恐れて帰国できないよう彼らのパスポートをはく奪するなどの圧力をかけるようです。しかし、自業自得というものです。自国の政治が貧弱だからこんな事になるのです。格差を放置し、富裕層を優遇してきた結果、人々、特に失業問題の最大の被害者である若者がイスラム教などの宗教に救いを求めるのは当然のなりゆきだと思います。

加えて欧米は「個人主義」が徹底されており、国民の団結心が無いのはあたりまえ。「個人の利益を最優先に追求するのが正しい」という文化ですから、そもそも「国を裏切る」とかいう発想があるはずがない。彼らの愛国心は「この国にいれば利益になる」という利益条件があって成り立つものであり、利益をもたらさない国なら出るのは当然しょう。

イスラム国の指導者のインタビューがテレビで放映されていました。いわく「若者は民主主義に失望し、イスラムに帰依する」。一言いわせてもらえば、それは少々誤解がある。「欧米型の個人利益最優先という薄情な民主主義に失望した」と言っていただきたいですね。

日本もそんな民主主義に侵されないようにあってほしいものです。





引っ越し完了・ネット接続

引っ越し荷物の配置がほぼ終わり、ネットにもようやく接続できました。ブログや記事を再開しようと思います。北海道は神奈川と空気が違うのか、やけにクシャミが出ます。引っ越し荷物の埃のせいかもしれませんけど。少なくとも、うわさ話では無いでしょう。いつも帰省すると風邪を引いていたので、要注意です。