東洋経済のＷｅｂ版にある大学の「財政再建派」の教授の記事が掲載されていましたが、その結び部分の理論に非常に強い違和感を覚えました。この違和感はなんだろう？それを自問自答するうち、ある結論に至りました。
国債を廃止し、政府通貨を発行せよ
東洋経済の記事を抜き出して引用すると、こうです。「後世に債務を付け回していた分だけ可処分所得が多かったことで消費が多かっただけで、増税により後世に債務を付け回さないようにした分だけ消費が減るのは、今を生きる世代が、世代間の責任を全うするコストともいえよう。」
明らかに何かがおかしい。何だろう？ここで論を展開すると長文になるので、別の機会に本編に掲載しようと思うのですが、自分なりの結論のみ書くとこうです。
借金によって消費が支えられるというのは、あくまでも会計上の話です。経済の実態（生産と消費）から言えば、消費を支えるのはおカネではなく、生産活動である。もし借金を増やさなければ消費が伸びないとすれば、それは生産のシステムに問題があるのではなく、もっぱら通貨のシステムに問題があるはずだ。つまり生産された財を交換するためのおカネが不足しているがゆえに、借金として通貨を供給する必要性が生じたと考えます。
しかし、財の交換のために通貨が不足しているのであれば、それを後世に借金を残す「国債」（債務）として供給するのではなく、債務ではない通貨つまり「政府通貨」により供給すべきであるだろう。そうすれば、後世に渡すのは借金ではなく、むしろ貯蓄（生産力）となる。
