（日本農業新聞から引用）2014.9.22
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加国の中で、日本と米国の国民ほど貿易による恩恵に期待していない――。（中略）米大手調査機関ピュー・リサーチ・センターが4、5月に、日本と米国、メキシコ、ペルー、チリ、マレーシア、ベトナムで各約1000人に調査。貿易によって（1）賃金が増えるか（2）雇用が生まれるか――を聞いた。
16日公表の結果によると、「賃金が増える」と答えた人は日本ではわずか10％、米国でも17％だった。一方、「賃金が減る」と答えた人は日本で37％、米国で45％に及んだ。貿易が「雇用を生む」と答えた人は日本で15％、米国で20％にとどまり、「雇用を失う」と答えた人は日本で38％、米国では50％に達した。（後略）
だそうです。先進国の人々は、そろそろグローバリズムの偽善性に気付きはじめているという事でしょう。つまりグローバル化は人々をゆたかにするのではなく、貧しくすると。もちろんその原因は途上国の人々を低賃金で酷使して作られる輸入品にあるわけです。これからの世界経済の成長モデルはグローバリズム（奪い合いの相互依存）ではなく、地産地消を中核とした貿易（協調的相互依存）にしていかなければならないと思います。
