財政再建のために消費税の増税は必要という話がまことしやかに流されているが、もし増税するのであれば、何も消費税である必然性はないでしょう。財政再建の本質から言えば、むしろ預金課税で行われるべきです。
なぜ財政再建が必要なのか？それは、政府の債務が膨大に増加し、その結果生み出された莫大な債権が家計や企業の預金として膨れ上がっているという、非常にアンバランスな状況を生み出している事にあります。言うまでも無く、個人の預金資産700兆円と企業の内部留保300兆円の合計1000兆円は、政府の債務によって生み出されたものです（バランスシート）。
財政再建の本質とは、「債務と債権の相殺」であり、バランスシートの縮小を意味します。ですから、個人と企業の預金資産に課税し、これを政府の負債と相殺するのが最もシンプルかつ合理的です。ストックはストックと相殺する。なぜこれをしないのか？そこに権力者のドロドロした欲望の罠が見えるのです。
