2014年11月21日金曜日

日本の消費税アップは諸外国のケースよりダメージ大

4月の増税で日本の景気は大きく腰折れしました。一方、時期は異なりますが、他の諸外国でも消費税の増税は行われています。では、諸外国の場合も増税で景気が大きく落ち込んだのか?そうではないようです。

ブルームバーグの記事によれば、日本の増税の上げ幅は、諸外国の増税の幅に比べて大きかったと指摘し、この上げ幅の大きさが、消費者心理を大きく冷え込ませた原因だったとしています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9KLI6JIJUS01.html

記事によれば、日本の増税は5%から8%へのアップであり、税額は元の60%増えています。一方、英国の場合は2011年に2.5%引き上げましたが、これは税額で14%のアップでした。英国も一時的に影響は出ましたが、深刻な事態には至っていません。また、スペインが2010年以降に16%から21%(31%アップ)に引き上げましたが、3年にわたり二段階でした。イタリアでは2011年以降に二段階にわけて20%から22%(10%アップ)ということだそうですが、いずれも悪影響は避けられています。

つまり、2014年4月の日本の消費税増税は「税額」の上げ率がとても大きかったため、消費者心理を大きく冷え込ませることになったというわけです。ここでの教訓は、「8%への引き上げが過大かつ性急であった」ことにあると言います。

なるほどね~。

というか、なんで日本のマスコミはどこも気が付かないんだよ。情けない。いや、気が付いているけど、これって「財務省の失策」じゃないですか。指摘したらますます財務省の顔が潰れる。だから、誰も何も言わないんですね。そんな気がしてなりません。


2014年11月20日木曜日

大義なき解散より、4月の増税を責めよ

TVマスコミのポピュリズムは「大義なき解散」キャンペーンで頂点に達しています。解散がおかしいとさかんに言い立て、町中の人にインタビューして回っている。確かに内情を知らない立場から言えば、自分も今回の解散の必要性は感じられません。しかし、「大義なき解散」を騒ぎ立てる陰で、密かに「うやむや」にされようとしている事実の方が重大です。

それは「4月の増税は正しかったのか」という論点です。もちろん、これを町中の人にインタビューすれば、ほとんどの人が「増税は間違いだった」というはずです。ところがこれをやらない。やると、4月に増税すべきと主張した財務省、御用学者、そして御用学者の記事をありがたく掲載したマスコミ連中が不利になるからですね。実に汚い。

かわりに、しきりに「大義なき解散」ですべてを染めてしまう。4月の増税の責任はうやむや~。はぁなんのことだっけ~?ほくそ笑む財務省。これがマスコミの正体です。野田政権時代の「マスコミ増税キャンペーン」でうんざりした自分ですが、「また始まったか」という感想です。

やっぱり日本をダメにしているのは、マスコミなんですね。



「財務省が敗北」という記事が大量に出る

Yahooのニュースサイトで増税関連記事を一日観察していたところ、「財務省の敗北」「敗北感漂う財務省」などの見出しの記事が、大量に出現した。いかにも「印象操作」っぽい動きに感じてしまいました。

一般の国民にとって、「景気条項」は極めて大切です。防波堤ですから。ところが、増税の延期と同時に景気条項が「財務省の圧力」で削除されたため、増税が確定しました。どれほど景気が悪くても増税するという意味です。だから、一般の国民は「財務省にヤラレター」と思っている人も多いはずです(ネットでは明らかにその声が多い)。国民の財務省に対する感情は悪化します。

そこで、そうじゃなくて「財務省が負けた」という印象を与える記事を読ませることで、国民の怒りを抑える、あるいは、「してやったり」という満足感を与える戦略ではないかと思われます。つまり財務省の意図を組んだ記事だろうと思うのです。

まあ「読み過ぎ」だと思われるかもしれませんが、マスコミは信用できませんから。基本的にマスコミは世論誘導のための洗脳装置ですから、朝日新聞のようなプロパガンダを堂々とやれば、提灯記事を臆面も無く書きまくるわけです。

特にひどかったのが、野田政権の時の増税法案をめぐるマスコミの論調です。「全マスコミが増税賛成大合唱」でしたから、偽善性を嫌というほど思い知らされました。その結果、案の定、今回のGDPの大失速があるわけです。それ以来、「マスコミには悪意がある」、つまりマスコミ性悪説で見るように心がけています。

信用できるのは、身の回りの人たちだけですね。

2014年11月19日水曜日

財務省から徴税権を分離独立 歳入庁を

安倍首相が昨日の会見で増税の18か月延期と、アベノミクスの信を問うための解散選挙を行うと明言した。

会見の発表において「消費税を5%に戻す」というサプライズを期待していたので、少々失望した感はあります。しかし、増税に固執する「強大な財務省」や自民党内の「増税派議員」の抵抗が強い中では、安倍首相として増税を延期することが限界だったであろうことは十分に予想されるので、増税延期18か月は評価したい。

しかし、その引き換え条件であったであろう「景気条項の削除」は、マイナスの意味でサプライズだった。安倍はやはり「八方美人」なのだろうか。もし小泉なら、今回のような場合、「自民党をぶっこわす」とか言って、条件なしで増税延期を押し通したかも知れない。ここは、突っ走って足元をすくわれた第一次安倍内閣の反省といったところか。

景気条項を外した点は反対ですが、とはいえ安倍政権を潰したところで、野党があの体たらくではどうにもならない。安倍政権を潰しても喜ぶのは財務省だけでしょう。実にむかつきます。では、どうするか?

そもそも安倍首相は財務省など官僚には毅然とした態度で接する。ですから、彼には「財務省改革」をお願いしたい。

財務省にやられたら、やり返す。そう、倍返しです。

財務省への倍返しは「歳入庁の創設」です。財務省から徴税権を奪い、「二度と税率に口出しできないようにする」のです。

歳入庁の創設はするのか?
どこかの記者が、安倍首相に質問してくれないかな。


2014年11月18日火曜日

財務省がある限り、日本に未来はない

高橋洋一氏によれば、今回の解散の裏事情はこうである。

(引用)安倍晋三首相が、消費税再増税を見送り、衆院解散・総選挙の方針を固めた背景の1つが分かった。再増税に固執する一部の財務官僚が抵抗したうえ、この機に「反安倍」の自民党長老や野党幹部が政局を仕掛けようと画策していたのだ。官邸はいち早くこの情報をつかみ、総合的判断から正面突破する道を選んだという。(一部抜粋・以上)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141117/plt1411171700002-n1.htm

国民の代表である首相に対し、公然と妨害する財務省。なぜ財務省が増税に固執するのか?様々に言われるが、もっとも直接的には「財務省が徴税をしていること」です。財務省が税金を集めているから、税率に固執するわけです。

やはり「歳入庁」を作り、財務省から徴税を分離する必要があります。そもそも歳入庁をつくれば、税金の徴税漏れが10兆円も解消するとの話もあります。

とはいえ、歳入庁を主張していた急先鋒のみんなの党、渡辺喜美があのような状態に・・・。



増税前の経済環境に戻すしかない

4月の増税が景気腰折れの直接の原因ですが、野党もマスコミも、アンチ安倍の評論家も、この時とばかりに「アベノミクスの失敗」を言い立ています。一般国民は単純なので、このままでは「アベノミクスが失敗した」と思う人が増加すると思います。解散選挙は厳しい結果も予想されます。

もちろん、アベノミクスに代わる「マクロ経済論的に明快な経済政策」を打ち出している野党があれば政権交代も良いのですが、まったくそんな政党は見当たりません。デフレ不況の日本では、民主党のような「思い付き政策の寄せ集め」では役に立たないのです。いまここで「マクロ理論に基づくアベノミクス」を終わらせたら、日本経済にとって非常に危険です。

安倍政権が延命を図るには、増税前の条件に戻すしかない。

4月までの経済指標の改善は非常にすばらしかった。増税後に、それがガタガタになった。数字を見れば子供でもわかりますね。ですから、増税前の条件に戻すしかないのです。本当にアベノミクスの成否を判断するには、論理的に言えば「消費税の増税」という要素を排除しなければなりません。

4月の増税が失敗だった事を謙虚に認め、
消費税率を5%に戻すしか方法はないと思います。


増税点検会合のいかさまぶり発揮

そもそも増税賛成派の有識者を多く集めているのだから、増税反対の意見が多くなるのは当然です。こんなものは、やる前から結果はわかっている。つまり、増税点検会合で多数決など意味が無いのであって、意見の内容そのものに意味があるのですね。

しかし、新聞やニュースでは、「増税賛成派の人数が多い」という話ばかりが強調されます。まったくマスコミは増税点検会合の意味を理解せず、財務省の意図に即して世論を誘導しているのです。あきれてモノも言えない。

とおもっていたら、第四回目の点検会合では、「8人が増税に賛成(TBS」だそうだ。どういう人選が行われていたかが、あまりに露骨で、苦笑してしまいました。

2014年11月17日月曜日

風邪でダウン

昨晩から、発熱、吐き気、下痢などを起こしてダウン。
鼻腔や気道には何の症状も無いので、
もしかしてノロウィルスかな?


2014年11月16日日曜日

格差社会が中国の市場を成立させる

中国の市場が魅力的であると、マスコミや識者がしばしば書いています。「中国人の消費が世界経済を支える」ような話です。確かに中国人は購買力があります。しかし、なぜ購買力があるのでしょうか?

中国の市場は格差によって成立していると思います。中国に購買力がある理由はなにか?非常に安い賃金で低価格の商品を生産し、それを海外に輸出してドルを稼いでいます。そのドルが購買力となっています。そのドルに裏付けられて元の価値が機能します。

しかし、安い賃金で労働している貧困な人々に購買力はあるのでしょうか?まったくありません。その日を生活するだけで精一杯のはずです。そして非常に多くの人々がそのような労働者です。そして、そのかわり、輸出で稼いだおカネは、ごく一部の層に偏って分配され、これらの一部の富裕層が外国製品を買うだけの購買力を有しています。非常に人口の多い国だけに、一部の富裕層であっても、その数が多い=市場が大きい、という話です。

もし、中国が平等な国だったらどうなるか?おカネが人々に公平に配分されると、富裕層が居なくなります。すると、中国の市場は消えてなくなるのです。

格差によって成り立つ中国の市場。
その背景にある残酷なメカニズムを知るべきだと思います。

世界の市場も似たような傾向がありますけどね。


2014年11月15日土曜日

野党は著名な経済学者をバックに立てるべし

野党の経済政策はまるで理論がありません。聞いていても歯が浮くだけです。世界中に著名な経済学者はたくさんいます。彼らに政策を監修してもらって、理論的な後ろ盾となってもらえば良いのです。

すると、政策論争が「ガゼン面白くなってくる」。与野党の経済オンチの政治家同士が経済政策を論争しても、ほとんど烏合の衆です。しかし、各党が、有名どころの経済学者を連れてきて論争させる、あるいは、その学派の経済学者を連れてきて論争させると、これは面白い。

面白いだけでなく、議論もレベルが高くなる。
経済政策のレベルも高くなる。
なぜ、それをしないのでしょうか?

自分が民主党なら絶対にそうするね。スティグリッツとかに政策を監修してもらうだけで全然印象が違う。民主党の経済オンチが立案したなら、まったく信用できないけど、ノーベル経済学博士の太鼓判があれば、これはすごい事になりますよ。さすがに、そこまでは無理としても、著名な経済学者はおおぜいいるんですから。



消費税を5%に戻し、高額預金課税を新設すべし

増税反対派(上げ潮派)と、財務再建主義者の両者が納得できる方法はこれしかない!と思うのですが、どこかの政党で、これを打ち出さないかな。

①消費税を5%に戻す
②高額預金課税を新設する

これならいいでしょ。

①消費税を5%に戻せば景気回復は増税前のペースに戻りますよ。すると、日本経済は復活するし、税収も増えますから良い事づくめです。もちろん、金融緩和による景気回復の場合は格差が拡大するので、補正するための社会政策を同時に打たねばなりませんが。

②どーしても増税しないと気が済まない方へ。消費税の代替えの財源を作りましょう。高額預金課税です。たとえば、個人3000万円以上、法人3億円以上の預金について課税する制度です。どうせ使わないで死蔵しているのですから、課税しても経済に悪影響はないでしょう。

いやー、これで財政再建派も賛成でしょうね。
なに?消費税はいいけど、高額預金課税はダメ?

ほう、財政再建派は金持ち優遇なんですね。


野党は経済理論に基づく政策を示すべき

解散選挙が濃厚になってきた政治情勢を受けて、野党各党は「アベノミクスの失敗」をさかんに言い立てているようです。それは結構な事なのですが、大きな問題があります。野党の主張には経済理論が微塵もないのです。理論に疎い人々は騙せても、理論的な思考のできる人々にとっては、まるで幼稚すぎて話にならないのです。

野党が本当に「アベノミクスに代わる経済政策」を打ち出せるのか?ここが今回の選挙の注目点です。アベノミクスはある経済理論に基づいています。だからクルーグマンのようなノーベル経済学賞受賞者も支持するのです。べつにクルーグマンの学説に基づく必要はありません。ケインズだろうと、フリードマンだろうと、マルクスだろうとかまわない。野党の経済政策が、一体、だれの、どんな理論に基づいているのか?それを明確にして欲しいのです。

高橋洋一氏によれば、民主党は相当の経済オンチらしい。素人集団に経済運営はできません。まずしっかりと理論武装していただきたい。「中間所得層の回復」というが、そんな事は誰でもわかっていることです。実際に、どのようにそれを実現するのか。マクロ経済的にきちんと説明していただきたい。もし、それが妥当性の高い理論であるなら、民主党を支持しますよ。

こんなんじゃ、100年経っても安倍に勝てない。
もっと野党は理論を持て。



2014年11月14日金曜日

増税延期1年半なら、景気条項は残せ

安倍首相が日本に不在であるにも関わらず、消費税増税の先送りの件も、解散選挙の件も、マスコミはまるで決まったかのごとく、得意面々と報道している。なんかおかしいんじゃないんですかね。これに頭に来た安倍首相が、増税延期したうえに解散しなければ、空騒ぎした連中が笑いものになって、とっても面白い気がします。それをやないかなぁ。

さらに、これまたマスコミが、消費税の延期期間について1年半と決めつけている。しきりにそう書いている。と思ったら、「お奉行様、増税のおりには新聞に軽減税率をへへへ・・・」と、すり寄ってるらしい。新聞が「増税しないと財政破綻する」とさんざん煽っておいて、自分たちだけ抜け駆け。冗談ではない。

それはそうと、増税延期1年半は短すぎないでしょうか?もし今年の4月に増税していなかったならば、1年半でも十分だと思うのですが、4月の増税で日本経済は非常に大きなダメージを受けてしまった気がします。何しろ、半年も景気がまったく戻らないんです。これは、回復するまでに時間が必要かもしれませんよ。

ということで、万一の事も考えて、「1年半後に必ず増税する」のではなく、「一年半後に再度見直す」という法案でなければ絶対にダメです。

もちろん、「消費税の増税そのものを取り消し、5%に戻す」というのがベスト。その場合は、代替え財源として高額預金への新たな課税制度を設ければよいと思います。

もし解散選挙になった場合、ほとんどの政党が横並びで「消費税増税を延期する」とマニフェストに書くでしょうから、政党間の差がなくなってしまいます。安倍政権を継続したいと考えるなら、「消費税の増税そのものを取り消し、5%に戻す」が最も有効ですよ。支持率も上昇するでしょう。

増税延期だけではサプライズにはなりませんよ、安倍総理!





畑おこしで筋肉痛

父親が腕に腱鞘炎を起こしてしまい、力仕事ができないので、代わりに庭の畑の土おこしやることになりました。ところが、これが想像以上の重労働。力仕事はほとんどしたことが無いので、初日はおよそ畳3帖分をやっただけで汗だくギブアップ。

しかし、作業ペースを落とした方が長時間作業できる事がわかって、次の日から、もう少し長い時間できるようになりましたが、それでも1時間も作業できない。しかも全身筋肉痛。意外な事に、スコップを持ち上げて土を落とすためか、手首がいたい。

こんな体力じゃ、農家なんて絶対にできない。
農業に機械化が必要な理由を実感しました。

2014年11月13日木曜日

消費税を5%に戻さないと景気失墜でしょ

そもそも4月に消費税を上げたために景気が落ち込んだわけですから、景気の落ち込みを元に戻すには、消費税を5%に戻すしかないでしょう。普通に考えて、8%のままなら、景気もそのまま、つまり回復は見込めないわけです。

日本がデフレを完全に脱却して、インフレ傾向(需要過剰)な状態になるまでは、消費税を増税すべきではないと思いますね。今回の結果で多くの国民も理解できたはずです。消費税は「消費を抑制するための税制」と意味づけるべきでしょう。


選挙するなら「消費税を5%に戻す」を争点に

にわかに解散選挙の騒ぎになってきました。マスコミによれば「消費税の増税を延期した場合には、解散選挙する」という。しかし、増税法案の景気条項から言って、今の景気の状況では増税を延期するのがあたりまえの話なので、それをもって解散選挙を行うというのは、特段に意味がある事とは思えませんね。

それならむしろ、増税の判断を白紙のままに、「増税をするか、しないか」を国民に問う選挙にした方が良いのではないでしょうか。

その場合に、もともと消費税の増税に消極的な安倍首相は「消費税の増税をしない」という公約を掲げて選挙に臨めばよい。できれば「消費税を5%に戻す」という公約を出すなら、なお良いでしょう。

野党は、なおさらのこと、消費税増税の延期だけでなく、消費税を5%に戻すという公約を打ち出して欲しいですね。この機会に、増税推進派の政党や政治家、財務省の走狗を潰しましょう。

あ、民主党は増税法案を出した責任政党として、消費税増税に大賛成してくださいね。堂々と増税を掲げて選挙に臨んでください。それが嫌なら、増税は失敗だったと国民に謝罪しましょう。頬かむりして、いいとこどりは絶対に許されませんよ。

2014年11月12日水曜日

増税できないのは民主党が増税したからだろ

民主党は本当に腹が立つ。枝野は「消費税増税できないなら、それはアベノミクスが失敗したからだ」と言い放っている。消費税の増税法案を出した張本人である民主党が、何を偉そうな事を言ってるのか。許せん!

経済回復を狙って実施されたアベノミクスは、4月に増税を実施するまではそれなりの成果を出していた。失業率は改善し、GDPも増加し、税収も増え、年金の運用益も過去最高になった。もちろん完璧ではなかったし、不満も多々ある。

ところが、4月の増税以降、明らかに雲行きがおかしくなってきた。そもそも4月に増税すべきではなかった。では、その増税法案を強引に推し進めた政党はどこだ?

民主党が増税法案を出したのだ。

つまり、民主党が増税法案を出したことから始まって、景気が悪化し、それ以上の増税が難しくなったのである。アベノミクスが失敗したのではなく、民主党が強行した「増税」が失敗したのだ。それを、すっからかんに忘れ去り、アベノミクスに原因があるという。

アベノミクスを批判するもの良いが、民主党が決めた増税は間違いだったと認める謙虚さはないのか?

本当に、どこまでも不誠実な民主党。


2014年11月11日火曜日

中国は信頼関係で付き合う国ではない

マスコミは、日中首脳会談において「相互の信頼関係の構築が課題」と歯の浮くような事を書いています。しかし、中国は信頼関係で付き合う国だとはまったく思えません。

中国のやってきた歴史を見れば、信頼して付き合う国ではない事はすぐにわかります。チベットやモンゴルに侵略して併合し、南沙諸島や西沙諸島では軍事力で島々を占領して、一方的に飛行場を建設し、ベトナムの漁船を破壊する。アメリカでは中国のハッキング被害が増加し、日本でも中国の産業スパイが暗躍し、中国国内では海賊版ソフトや特許権など無視した製品が量産される。

サンゴの密漁にしても、日本に謝罪するどころか「中国政府も取り締まりを強化してんだから(文句言うな)」と、開き直る始末。

今までの中国の行動を観察すれば、中国共産党は、陰謀、恫喝、軍事圧力、技術盗用、ウソ、あらゆる信用できない政策を基本方針として使用していることがわかります。こんな国と「信頼関係を構築する」など絵空事も甚だしい。頭がお花畑だ。

確かに中国と付き合う必要はあるでしょう。
しかし、それは信頼関係に基づくのではなく、
極悪人と渡り合う、という関係に等しい。

それも正しい外交の一形態だと思います。



2014年11月10日月曜日

世の中はいつのまにか「美文字ブーム」

何気にネットを物色していたら、女性の間で「美文字ブーム」というのがあるそうです。まじですか、いつの間に。自分の若いころは、女性に丸文字が流行してまして、いろいろ批判されてましたが、文字が汚いという印象はなく、それはそれで好感を持っていたのですが、その後、丸文字文化は崩壊。

かわりに登場したのが、汚い文字文化。しかも、なぜか競うように汚いのです。小学校低学年のような文字ばかりで、これなら丸文字の方がよかった、もう未来永劫そのままだろうと思ってました。

そしたら、いつの間にか、文字を綺麗に書くのが流行しているとか。いや世の中わからんものですね。一部の人にしろ、綺麗な文字が流行するのは良い傾向ですね。

それはそうと、あの意味不明の短縮語は、なんとかならないのでしょうか。綺麗な文字もいいけど、きれいな文字で、へんな日本語を書いたら興ざめだけど。

ついでにきれいな日本語を書いてほしいと思ったりします。自分も人の事はいえないけどね。


2014年11月9日日曜日

名医は患者が回復してから献血してもらう

名医は、患者さんが回復してから、
献血してもらう。

ヤブ医者は、患者さんが病気でも関係なく、
ビタミン剤を注射しながら血を抜く。
病気が悪化してもしかたないという。

もちろん、消費税の増税の話です。



増税延期の予測広がる どうせなら5%に戻せ

新聞紙上では、にわかに「増税延期&解散選挙」の予測が広がっている。面白くなってきた。しかし、どうせなら5%に戻してほしいところです。もちろん、総理ともなれば本音は5%に戻したくとも、財務省やら、財務省のポチ議員やらがうるさいので、そっちにも配慮しなければならない立場。難しいでしょうが、国民は支持しますよ。

増税延期で一番の楽しみは「増税しないと国債暴落して金利上昇」と叫んでいる学者のメンツを丸つぶれにすることでしょう。今のうちから名前を記録しておいた方が良いでしょうね。ちょっと検索して、リストでも作ろうかな。

民主党が増税法案を出す直前に、増税賛成派の議員名一覧表がネットに出ていたので、誰か増税学者のリストをすでに作ってるかも。

検索してみたが、すぐには見つからなかった。そのかわり「御用学者一覧」というページがあって、笑った。

http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7




表示が回復した

昨日はブログが表示不能になっていたが、今日は復活していました。あまり知識が無いので、いろいろ操作してみたもののダメで、移転も検討していたのですが、とりあえず助かりました。

あまりにも斜めから見た話ばかり書くので、閲覧機能を止められたのかと思いました。冷静に考えれば、こんなブログ影響力あるわけないので、止めるわけないでしょう。単なるトラブルだったのかも知れません。でも、いままで5年以上トラブルは無かったので、優秀ですよ(と持ち上げておく)。


2014年11月8日土曜日

当ブログがブラウザで表示されなくなった

今朝から突如として、当ブログがブラウザで表示できなくなった。iPhoneからアクセスしてもだめ。原因不明。でも、投稿はできる。なんなのだろう。

しばらく、様子をみる。Googleを信用し過ぎたのかな。



労働者派遣法 ただ反対では無意味

労働者派遣法の改正案の審議で、国会がもめているようです。しかし、いろいろゴネたところで自民党が安定多数ですから、ほとんど無意味です。単に反対というのではなく、明確な条件を突き付けて欲しいと思うのです。

派遣労働者にとって問題なのは、
①給与待遇が正社員より悪い
②不況時に解雇されるため、収入が不安定

の二点が大きいのではないかと思うのです。給料が正社員並みに高く、解雇されても失業給付が長期間確保され、老後の年金も心配ないのであれば、多様な雇用形態を受け入れても問題はないはずです。

ですから、給与待遇の改善、失業時のセイフティーネットの充実を条件として打ち出すべきです。なんでも反対ではなく、こうすれば賛成であるという案を出さないと意味が無いし、国民にとっても何のメリットも無いのです。

このまま「反対!反対!」だと、法案は強行採決されて成立です。野党はそれで仕事したつもりかも知れませんが、国民には何のメリットも無いです。



週刊現代に「消費税5%に戻る?」説が流れる

週刊現代の11月15日号に「明日から1年間消費税5%に戻します、これでニッポン大復活!」というタイトルの記事が掲載されたようです。いや本当ならホームラン級のサプライズになります。

同記事を引用したブログ記事;
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11948270138.html

記事によれば、安倍首相は反増税派の識者との面談を積極的に行っているとのこと。そもそもアベノミクスは増税することが前提ではないという。そして消費税を1年間5%に戻すことで、沈みかけた景気を一気に回復させる可能性もあるというのだ。消費税を5%に戻し、その是非を国民に問うための解散総選挙を年内に行うというシナリオもあげてみせた。

ちなみに昨日のプライムニュースに出席された安倍首相は、いんたびゅーの最後に「解散はあるか」と問われ、「首相に解散はあるかと問えば、解散が無いと答えるのは当然でしょう、もちろん解散は考えてませんが」というふうな、何かあいまいな態度だった事が印象に残っています。

なんとなく面白くなってきました。そのまま財務省のレールに乗っかって増税一本で突き進むのでは全然おもしろくありませんが、消費税増税をするかどうか、増税延期もあり得るという期待を持たせます。そもそも、安倍首相は増税に積極的ではありません。

自民党内では、相変わらず「増税派」がかなり強力なようですから、これらの意見を封じるには「総選挙もあり得る」とちらつかせることは、非常に大きな牽制になるはずです。実際のところ、世論調査では70%以上の国民が消費税増税に反対していますから、増税を強行して国民に信を問えば、惨敗間違いなしだからです。

あまりに自民党内の増税派が強ければ、解散に踏み切る可能性もゼロではないかもしれない。そう思うと、何かおもしろくなってきました。





2014年11月7日金曜日

クルーグマン氏が安倍首相に消費増税延期を促す

クルーグマン氏が安倍首相に消費増税延期を促す
-本田内閣官房参与

11月6日(ブルームバーグ):米国の経済学者でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が6日、安倍晋三首相と会談し、2015年10月からの消費税率10%への引き上げを先送りするよう促した。本田悦朗内閣官房参与がブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。

本田氏によると、クルーグマン氏は予定通りに増税した場合にアベノミクスが失敗する可能性を指摘。これに対し、安倍首相は自分の考えは明言しなかった。会談には本田氏のほか、浜田宏一内閣官房参与も同席した。

首相は7-9月期の国内総生産(GDP)などを見た上で、年内に最終判断する意向。本田氏や自民党の山本幸三衆院議員は1年半延期するよう求めている。本田氏によると、クルーグマン氏は安倍首相との会談で、いつまで延期すべきかについては言及しなかった。

(以上引用)


「カネが無いからできない」という欺瞞

何か言えば「カネが無いからできない」「カネが無いからできない」です。しかし、カネなど刷ればいくらでも出来る。問題は生産力があるかどうかです。それをやるだけの生産力があり、しかも生産力が遊んでいる(デフレギャップ)なら、カネなど刷れば良いのです。もしカネを刷りたくないなら、別の方法もあります。死蔵されている預金に課税するわけです。

生産力が余っているのに、生産活動が出来ない。こんなバカバカしい事はありません。これは、単に「おカネが足りない」という問題なのです。ですから、カネを刷るか、誰かが貯め込んで離さないカネを徴収するか、そのどちらかしかありません。投資は「儲からないとやらない」そうですから、期待できません。誠に遺憾です。


地方に「高齢者福祉特区」を作る

なんとか特区というのが流行っているらしい。では、地方に「高齢者福祉特区」を作ったらどうか。その基本的な政策は、高齢者の年金にかかる税金を免税するというものです。

若者は職場が無ければ地方に移住できません。しかし、高齢者で年金生活をしている人は、地方に職場が無くても問題なく移住できます。高齢者にとって地方が住みやすい環境にあれば、移住する可能性が高くなると思われます。それを後押しするため、高齢者の年金を免税する特区を作ります。

とはいえ、あまりに田舎だと住環境を整えるのが大変なので、全国の地方の中堅都市から10都市くらいを選定して、そこに「高齢者福祉特区」を作り、移住者の免税のほか、高齢者福祉のためのインフラを集中的に開発します。このインフラ投資が最初の雇用を生み出します。

高齢者が移住すれば、地方の消費が拡大し、また、高齢者向けのサービス業が新たに増える事になり、継続的な雇用が生まれます。その雇用を求めて都市部から若年層の人口が地方へ移転するという目論見です。

もちろん高齢者への事前調査が必要で、そのような特区が出来た場合に地方へ移住するかどうか、また移住するために必要な条件などのニーズを調査したうえで是非を判断する事になります。

しかし、どうせ財務省が「免税する財源が無い」と言い出すにきまってますね。

公共事業で地方の人口が増加した

少し以前の読売新聞の記事によれば、地方から3大都市圏への人口流入は一貫して続いているものの、ある時期、1993年から1995年までの3年間は、地方の公共事業が増加したことにより、3大都市圏の人口が減り、逆に地方の人口が増加するという傾向が見られたそうです。

地方の人口減少を止めようと、地方の魅力を打ち出す方針を掲げる地方自治体が多いようですが、同記事は、現実には、地方に仕事さえあれば、人口減少が食い止められるという事を示唆しているかのように思えます。

実際、都会より地方が好きだという人は、本当は多いはずだと思います。しかし職場が無い。地方は生産地ではなく消費地としての色合いが濃いためです。

とはいえ、日本の産業構造は第三次産業のウエイトが高まっており、それらサービス業、通信などは製造業とは異なり、「特定地域で大量生産」という形態が優位性を決めるわけではないわけです。どちらかと言えば、人口規模が大きくなれば、市場が発生し、そこで生産と消費が営まれる性質があるので、まずは、何らかの方法で地方の中堅都市の人口を増やせば、地方の中堅都市の経済が好転する可能性があるかも知れません。

その意味で、公共事業が地方の人口を増加させたという事は、何らかのヒントになるかもしれません。




2014年11月6日木曜日

ドイツ銀行 預金者から金利を取る

本日の読売新聞に面白い記事が出ていました。ドイツのネット銀行が、大口の預金者に対して、金利を取る、つまりマイナス金利を適用するという話です。預金者に金利を払うのではなく、逆に金利を取るというのです。

もともとドイツでは国債などが一部マイナス金利になっており、すでに債権ではマイナス金利は驚くべき事ではなくなっていますが、ついに預金もマイナス金利の時代に突入するかもしれませんね。

日本では、預金が減ると聞けば、頭が大混乱するかも知れません。しかしそれは、そういう常識に染まっているからであって、そもそもなぜ金利というものがあるのか、そのレベルから考える人はほとんどいないでしょう。

今回は、EUが超低金利の環境下で銀行経営が厳しいために、大口預金者から金利を0.25%ほど徴収するという話でしたが、おカネを取られる預金者の立場からすれば、これは金利であっても、税金であっても取られる事に違いはないわけです。

なんとなく、預金課税を連想させる出来事でした。




日銀の追加緩和でアクセス増加中

このブログではなく本編の方ですが、日銀が大規模な追加緩和を発表した直後からアクセスが伸びはじめまして、驚いています。ほとんどが「金融緩和」の検索キーワードで来ているようです。やはり、今回の金融緩和のインパクトは一般の方にも、相当にあった、という事でしょうか。

とはいえ、90%以上の人が、最初のページをご覧になっただけで離脱されていますので、自分の意見にはあまりご賛同いただいては居ないようです。たしかに、かなり斜めから見た意見を書いてますので、不快に思う人も多いに違いありません。とはいえ、常識的な見方は、多くの学者先生が書いてますから、マイノリティとしては突拍子もない意見を書かないと、存在価値がないわけです。

それでも、アクセスが増えれば、なにかやる気が出るので、単純なものですね。


2014年11月5日水曜日

生産性は従業員を首にすれば高くなる

マスコミが騒ぐ生産性とは、おそらく労働生産性という指標のことだと思われますが、その労働生産性の式から言えば、従業員を首にすると生産性が高まることがわかります。

労働生産性=付加価値/従業員数

もちろん、直接付加価値を生み出している従業員を首にすれば、その影響により、生み出される付加価値も減るため、一概には言えないわけですが。しかし、企業経営から言えば、生産性を高めるとは、従業員をリストラすることである、という視点を忘れてはならないでしょう。あるべき生産性の向上とはあくまで「生み出す付加価値を高める事」と考えたいですね。



経済の大混乱は消費税増税が原因

日銀の追加緩和による急激な円安で、日本経済が大混乱に陥ろうとしているようです。しかし、そもそも追加緩和の原因となったのは、消費税を強引に増税したことによる景気の腰折れ、しかも1998年橋本内閣時の増税を上回る、はるかに深刻な状況に陥ったためです。

その結果、物価は再び下落をはじめ、在庫が増加し、日銀は追加緩和に踏み切らざるを得なくなった。それにより、円安がますます加速し、実体経済は大混乱、非常に歪んだ経済になりつつあります。その原因はつまるところ、消費税の増税に他なりません。

そもそも、デフレ不況からの回復途中で増税すれば経済が失速するという指摘は多くの識者からだされていたにもかかわらず、政府は甘い見通しを並べて増税を強行したのです。まずは、この責任を国会で追及すべきだ。もちろん、増税を推進した学者にも責任を求めるべきです。当然ながら、増税学者の名前は一覧表で公表していただきたい。永久保存する必要があります。

大混乱の元凶は早すぎた消費税の増税にあることは明白です。ただちに消費税を5%に戻さねばならない。それでも財政再建や社会保障の税収が必要であると主張するなら、金融資産や預金資産などのストック通貨に課税すべきでしょう。

デフレ脱却のためにも、消費税を減税し、預金課税を創設せよ。


2014年11月4日火曜日

消費税の増税で労働生産性は低下する

最近「生産性、生産性」とマスコミがうるさいので、労働生産性についてネットで調べていたら、けっこうな量の統計資料があることがわかりました。

そのうちで目を引いたのが、労働生産性上昇率の経年的な推移のデータです。労働生産性は明らかに景気変動の影響を受けており、景気の良いときは生産性が向上し、景気の悪いときは生産性が悪化しています。リーマンショックで劇的に生産性が落ちているのです。

つまり、やたらに「景気回復のために生産性の向上が必要だ」との主張が増えていますが、生産性の向上のためには、何よりまず景気を良くしないと始まらない事がわかります。景気が良くなり、消費が上向いて需要が伸びれば、それにつれて生産性が向上します。

逆に言えば、消費税を増税して景気を冷やし、個人消費を締め付ける財務省は、生産性に悪影響を及ぼしているのです。

やはり消費税は最悪の税制ですね。

やるなら、高額預金課税にしましょう。


2014年11月3日月曜日

金利と無関係な経済システムが必要では

何かと言えば、金利が上がる、金利が上がる言う。しかし金利が上がって経済が不況になるのはなぜなのか?それは現代の経済が「借金することを前提とする経済システム」だからではないかと思うのですね。

もし借金しても、金利支払いが求められないとしたら、金利が経済に及ぼす影響はなくなる。

これだけ「金利ガ~」「金利ガ~」と大騒ぎする役人が多いと、果たして「金利」というものが経済にとって有益なのか、害悪なのか、考え直す必要がある気がします。


市場におカネを供給しているのではない

そういえば、NHKで金融緩和に関するニュースを取り上げた際、「通貨を発行して市場におカネを供給する」といってました。しかし、実際のところは市場ではなく「民間銀行」におカネを供給しているわけです。あくまでも市場におカネを貸し付けするのは民間銀行です。ちょっと説明が甘すぎます。

こういう点もきちんと報道しないと、国民が金融緩和の仕組みを理解できないのではないかと、おもうのです。


現代社会はカネを増やすための巨大装置

今日の社会で生じている経済現象を観察すると、その生態において「著しい貨幣の膨張と貨幣の特定集団への偏在化」が大きな特徴であることに気が付きます。これは何を意味するのでしょうか。

現代社会は、大多数の人々の生活のためにおカネを利用するシステムではなく、特定の人々の保有するおカネを無限に増殖させるための装置である、と考えれば、実際に生じている現象と要因の理論的な整合性が高い、と思わざるを得ません。つまり話のつじつまが合います。

社会現象をよく観察しましょう。格差が拡大し、一部の人々を除き、人々の生活は苦しくなっています。その一方で、何が生じているでしょうか。

株式、債権、為替、先物などの典型的な「投機市場」が経済活動のあたかも中心であるかのようにマスコミが連日その動きを報じ、人々は「カネを増やす事」に血眼になって取り組んでいます。その結果、ある特定の人々の保有するおカネがどんどん膨張を続けています。

しかも、あろうことか、実体経済を活性化する目的のために発行される通貨の多くが、投機市場に流れ込み、ある特定の人々に次々に吸い上げられていきます。次々に供給されるおカネを吸収して、巨大マネーがハリケーンのように膨張を続けます。

実に馬鹿げています。というか、狂っていますね。金融緩和とは、結果として多くの人々の生活をいくらかは向上させるかもしれませんが、それ以上に資産家のカネを膨張させるために貢献しているのです。

しかし、金融緩和による貨幣の供給ルートを「銀行」ではなく「消費者」にすることで、その意味は大きく変化するのですが、そんな話は誰一人しませんね。既存のシステムを変えることなく、ただ金融緩和をするかしないか、そういう議論しかない世論には失望しています。


2014年11月2日日曜日

消費税増税の表の顔と裏の顔

消費税の増税の表向きの顔は美しい。社会保障の財源を安定にする目的だそうだ。しかし、裏の顔は「増税することで財務省や役人の権益を守る」ことに他ならない。なぜか?結果として、増税が財務省や役人の権益を守る事になっているという事実が、その根拠になると思うのです。

そもそも消費税の増税を行うまえに、「公務員改革」による行政のスリム化が必要な事は論を待ちません。ところが、公務員の定員数はもちろん、天下り先である膨大な数の行政法人、公益法人の削減にはほとんど手を付けず、公務員のおいしいところをそのまま残しているのです。これでは経費は削減できません。そのかわりに増税で穴埋めを行うという結果になっているのです。

確かに消費税を福祉目的に使うというのは嘘ではないでしょう。しかし、彼らの増税の目的は、福祉の充実ではありません。高齢化で福祉に予算を取られることで、自分たち財務省の使える予算が減ったり、人員を削減することになるのを防ぐ事のほうがはるかに重要な目的であると考えられるのです。

もし、そうでないとするなら、なぜ公務員改革が何も行われないのか?こんな茶番につき合わされるほど国民は暇ではないのです。


2014年11月1日土曜日

地方創生と地域通貨

地方創生を目玉政策に掲げる安倍政権ですが、その具体的な政策については、今のところ何も見えてきません。マスコミや野党議員は相変わらず「バラマキがどうだこうだ」というカビの生えたような古臭い事ばかり言っています。正直なところ、話が退屈でうんざりです。

自分は、地方経済が活性化するためには大きく二つのアプローチ方法があると考えます。これは「生産と消費面」から見た場合の方向性です。

①首都圏における地域製品の消費拡大。
②地方における地産地消の拡大。

経済とは「生産と消費の両方」があって初めて完結するシステムであり、消費だけ、生産だけで成り立つことはありません。一方、現在の経済システムでは、首都圏(工業地域を含む)で生産され、それが地方で消費されるという構図ができあがっています。

このような構図は、効率性と利益追求を至上命題とする資本主義のシステムにおいては必然的な帰結ではないかと思われるのであり、このような構造を解消するためには、意識して、意図的にそれを変えるシステムを組まない限り、解消されるという流れは未来永劫に生まれないと思います。

①首都圏における地域製品の消費拡大は、これにより地域における生産活動を増やし、地域の雇用を生み出して地方の人口増加を可能とします。人口が増加すれば、域内の消費が増え、相乗効果で地方経済は活性化します。

②地方における地産地消の拡大により、地域経済を活性化します。現在、首都圏(工業地域)で生産された消費財を地方で消費しているため、地方に雇用が生まれません。地方で生産し、地方で消費すれば、地方に雇用が生まれます。地産地消は以前から言われてきた概念ですが、あまり成功しているようではありません。さらに近年、地方に大手流通が入り、首都圏の生産品、さらには輸入品を大量に持ち込んで販売するため、ますます地産地消は衰退することになるでしょう。

小手先の対策では何も解決できない状況ですから、地域経済のネットワークを構築する方法として、地域通貨を本格的に導入すべきだと思います。日本は地域通貨後進国ですが、世界的には広く取り組まれていますし、そもそも「通貨とは何か」を人々が真剣に考えるためのひとつのきっかけになると思います。もっとも、為政者にとってそれが一番怖い事でしょうが。

地域通貨に関しては①にも有効性があるという気がします。首都圏の人々が地域通貨を使わなくても、大手流通が地域通貨を受け入れ、それ用いて地方の生産者と決済を行えば良いわけです。

ただし、①②とも、地域製品を購入することにより、逆に首都圏で生産される製品の消費が減ると、首都圏の景気が低迷する原因となる(市場の奪い合い)ため、この政策の前提条件としては、内需全体の拡大が求められることになります(デフレ脱却と消費増大)。消費を冷やす消費税はこれに逆行します。消費税が最悪の税制であるゆえんです。

以上がアプローチの方向性であり、より具体的な政策の方向性については、いろいろ考えてみたいと思います。