2014年11月5日水曜日

経済の大混乱は消費税増税が原因

日銀の追加緩和による急激な円安で、日本経済が大混乱に陥ろうとしているようです。しかし、そもそも追加緩和の原因となったのは、消費税を強引に増税したことによる景気の腰折れ、しかも1998年橋本内閣時の増税を上回る、はるかに深刻な状況に陥ったためです。

その結果、物価は再び下落をはじめ、在庫が増加し、日銀は追加緩和に踏み切らざるを得なくなった。それにより、円安がますます加速し、実体経済は大混乱、非常に歪んだ経済になりつつあります。その原因はつまるところ、消費税の増税に他なりません。

そもそも、デフレ不況からの回復途中で増税すれば経済が失速するという指摘は多くの識者からだされていたにもかかわらず、政府は甘い見通しを並べて増税を強行したのです。まずは、この責任を国会で追及すべきだ。もちろん、増税を推進した学者にも責任を求めるべきです。当然ながら、増税学者の名前は一覧表で公表していただきたい。永久保存する必要があります。

大混乱の元凶は早すぎた消費税の増税にあることは明白です。ただちに消費税を5%に戻さねばならない。それでも財政再建や社会保障の税収が必要であると主張するなら、金融資産や預金資産などのストック通貨に課税すべきでしょう。

デフレ脱却のためにも、消費税を減税し、預金課税を創設せよ。