なんとか特区というのが流行っているらしい。では、地方に「高齢者福祉特区」を作ったらどうか。その基本的な政策は、高齢者の年金にかかる税金を免税するというものです。
若者は職場が無ければ地方に移住できません。しかし、高齢者で年金生活をしている人は、地方に職場が無くても問題なく移住できます。高齢者にとって地方が住みやすい環境にあれば、移住する可能性が高くなると思われます。それを後押しするため、高齢者の年金を免税する特区を作ります。
とはいえ、あまりに田舎だと住環境を整えるのが大変なので、全国の地方の中堅都市から10都市くらいを選定して、そこに「高齢者福祉特区」を作り、移住者の免税のほか、高齢者福祉のためのインフラを集中的に開発します。このインフラ投資が最初の雇用を生み出します。
高齢者が移住すれば、地方の消費が拡大し、また、高齢者向けのサービス業が新たに増える事になり、継続的な雇用が生まれます。その雇用を求めて都市部から若年層の人口が地方へ移転するという目論見です。
もちろん高齢者への事前調査が必要で、そのような特区が出来た場合に地方へ移住するかどうか、また移住するために必要な条件などのニーズを調査したうえで是非を判断する事になります。
しかし、どうせ財務省が「免税する財源が無い」と言い出すにきまってますね。
