先日の読売新聞を見ていたら、世界的なベストセラーになっている「21世紀の資本」という著作の紹介記事が出ていました。日本では今週発売予定だそうで、詳しい内容はわかりませんが、記事によると「資本主義を放置すれば格差は拡大する」として、「資産に累進課税が必要」と主張しているそうです。
自分は以前から「資産課税」の重要性を主張してきたので、ようやく世の中もそういう認識が普及してきたのかと思い、安堵しています。記事を見る限りでは、その主目的は「貧富の格差縮小」にあるようなので、自分の主目的である「死蔵通貨の再循環」とは異なりますが、方法論は同じです。資産への累進課税の導入と同時に、所得税は減税するというものです。
先進国における実体経済の成長率が1～2％であるのに対して、資産の収益率が4～6％であり、これが格差を拡大する原因となっているとの指摘がありますが、それはそうでしょう。世界は金融緩和の方向にあり、その資金が民間銀行を通じて株式などの資産市場に流れ込み、資産価格を押し上げているのですから。
つまり、アベノミクスいわゆる「金融緩和」と「資産課税」はセットであるべきはずです。
そろそろ日本でも真剣に「資産課税」の議論をしていただきたいですね。とくに選挙で惨敗しそうな「野党」の皆さんには。でも、日本の政治家は保守的だからねー、評論家もすぐに「それは禁じ手」「あれはタブー」と言い出す。アメリカではとっくの昔にやってる「日銀の異次元緩和」ですら、マスコミ総出で「やれ日本売りだ」「国債暴落だ」「金利上昇だ」「ハイパーインフレになるぞ～」と、大騒ぎでしたからね。
