2014年12月12日金曜日

法人税を減税し、法人の金融資産に課税すべき

法人税を減税して社員の給料を増やすべきだという議論があります。確かに法人税を減税した分だけ給料が増えるなら、これは経済効果があります。ただし、課題は「代替えの財源」と「本当に社員に還元するのか?という懸念」だと思います。

その回答の一つが「法人の金融資産への課税」だと思います。

法人税を減税することで税収が減少しますが、金融資産に課税すれば補う事ができます。もちろん借入金は控除します。これは、資産を膨大に貯め込んでいる大企業ほど負担が高くなり、借入金の多い中小企業の負担はほとんどありません。あてずっぽうですが、税率はやや高めで5%くらいでどうでしょう。そのかわり、法人税を20%まで減税するわけです。

法人税を減税すれば純利益が増えます。しかし、それを貯め込めば貯め込むほど、金融資産課税による税の支払額が増えるわけです。すると、利益を貯め込むより、投資に回そうと考える企業が増えるはずです。すると設備だけでなく、人への投資も増やそうと考えると思うのです。この機会に優秀な人材を確保して競争力を強化しようと。

とにかく、おカネを回さなければ経済は動きません。法人税を減税するのは良いですが、金融資産課税をセットにしないと、増えた利益を貯め込んで死蔵するだけに終わる気がします。