2014年12月24日水曜日

慰安婦・第三者報告 マスコミ体質は似ている

朝日新聞の慰安婦強制連行に関する一連の記事に対する第三者委員会の報告書が提出されたそうです。読売新聞によれば、第三者委員の一人の先生が記者会見でこう述べたといいます「先にキャンペーンありきで、事実は都合の良いところだけ付け足していくという企画記事に対する反省を促したい」。

「先にキャンペーンありき」

しかしまあ、これ、朝日新聞に限ったことじゃなくて、マスコミすべてがそうだと思いますね。民主党野田政権が増税法案を出した際にも、マスコミ総出で「消費税増税が正しい」とキャンペーンやってましたし、4月増税の実際の引き上げ判断に際しても、「増税は当然」「引き上げても影響は軽微」という雰囲気がぷんぷんでしたからね。

彼らの隠れ蓑は、増税に関して肯定する記事を新聞社の記者が直接書くのではなく、「増税派の評論家の論を紙面に掲載する」手法にあります。あくまで「中立を装う」ことで「無謬性」を確保したがります。

もちろん、マスコミの社会的使命の一面として、多くの論を紹介する機能もあるので、外部の評論家の論評などを掲載することは問題ではないでしょう。しかし、「どのような傾向の人をより多く紹介するか」「同じ傾向の中でも、だれを紹介するか」はマスコミの判断であり、そこにはマスコミの「社としての意図」が明確に表れる事になります。

それを最大限に活用して、自らの責任を回避しつつ民意の誘導を行うのがマスコミの手法になるわけです。

あえて個人名を言えば、増税反対派の急先鋒である「高橋洋一」先生の論評なんて、大新聞にまるで出ないんじゃないでしょうか。氏は財務省の天敵ですから、彼を新聞に掲載しようものなら、すぐ新聞社に税務署が入るかも知れませんねw。

ついでに、当日のよみうりの社説の最後にこんな文章が書かれていました。「報告書は「万が一誤った場合は、素直かつ謙虚に認めなければならないと指摘した」」。

そんなマスコミ見たことないですけど。