１２月の衆議院選挙において自民党が圧勝し、共産党は伸びたものの、左派系全体として自民党に対抗できる勢力には程遠い、完敗に近い状態だった感は否めません。そもそも昔から「反自民党」である私が「安倍政権支持」なのは、他にろくな政党も政治家も居ないからです。
戦後最低の投票率となった原因も「投票したい政党が無いから」でしょう。本来は、左派系の政党が反自民の受け皿の役割を果たすべきですが、その左派が「変だ」からどうにもならないのです。何が変なのか？個人的に変だと思う点をいくつか挙げてみます。
消費税ありき
労働者の味方とはまったく思えませんね。本当は消費税そのものに反対し、別の財源を打ち出すべき民主党が率先して消費増税法案を出すんですから、驚きで腰が抜けました。そもそも労働組合の連合の古賀が「増税賛成」ですから、今の左派は完全におかしい。左派系の朝日、毎日新聞も増税キャンペーン。明らかに労働者の民意からかい離してますね。今後の左派は、消費税をゼロに引き下げて、代わりに金融資産課税を打ち出すなど、世の中におカネを回すための画期的な税制を打ち出さないとダメでしょう。
労働者の権利ありき
企業ＶＳ労働者という古い考えに固執してますね。だから「賃上げは企業に要求すれば可能」と思っています。マクロ経済の視点が欠落しているものだから、企業にとって賃上げできるマクロ環境を作り出すという発想が無い。致命的に変ですね。安倍が「政労使会議」で企業に賃上げを求めたわけですが、これを連合の古賀が渋い顔で「だから経済活性のためには賃上げすべきと前から言ってる」と評してましたが、この程度の意識なのです。つまり、賃上げが重要なのはわかっていても、ただ賃上げしろと言っても実現できない。マクロ経済政策により賃上げできる環境にしなければ、賃上げできるはずがない。なんと、安倍がそれを先にやってしまった。完全に左派のお株を奪ったのです。ただし、マクロ経済政策はアベノミクス以外の方法もあるわけですから、今後の左派は、アベノミクスにかわるマクロ経済理論を打ち立てる必要性があります。
中韓との盲目的友好関係
左派は「中韓との関係悪化は安倍政権の責任」とか言ってますが、これも変ですね。尖閣諸島に対する中国の姿勢も、李明博大統領の竹島上陸・天皇土下座発言も、民主党政権の頃のはなしですから。あれを受けて、明らかに日本人の中韓に対する見方が大きく変化してきたわけです。むしろ、それが安倍政権を生み出した。にもかかわらず左派系の朝日、毎日新聞は安倍を批判し中韓との関係改善を盲目的に求めています。そのような甘い姿勢が、中韓の態度をエスカレートさせてきたという過去に対する反省は、まったく無い。いつか来た道を繰り返すのみ。今後の左派には「中韓と一線を画す」必要があると思います。
国防と防諜に対する認識の甘さ
集団的自衛権や特定機密保護法に関して反対するのもおかしい。代案があるとしても、なぜ自民党より先に出さないのか？単に「自民に反対」のために出しただけで、必要性をそもそも十分に認識していたのか疑わしいのです。国防と防諜。これが必要になったのは、中国と韓国の日本に対する活動がどんどん悪化しているからです。国民も肌で感じています。尖閣諸島に対する軍事的な圧力、共産党軍幹部の日本を恫喝する発言、技術パクリや産業スパイ問題、中継サーバーを悪用した中国人のネット犯罪。「日中友好」すればこうした問題が解決するわけではありません。今後の左派には「力には力で対抗する」という態度が必要でしょう。
