2014年12月5日金曜日

大衆迎合のすすめ

今回の衆議院選挙の予想結果を見て、野党が勝つためには「大衆迎合が必要である」と確信しました。というと「安易だ」とかいう話が絶対にでると思うのですが、本当にそれが安易なのか、それこそ、既存の常識(暗示)に過ぎないのかも知れないと疑うべきです。

そもそも、大衆に人気のある政策が本当に良くない政策なのか?そうではないでしょう。むしろ、大衆の受け入れやすい、大衆に人気のある政策で、かつ人々の生活を向上させる政策を提案することが政党の務めであり、存在価値です。

ところがマスコミは盛んに「痛みを伴う改革が必要」とか「国民に痛みを求める政治家が責任ある政治家」などと喧伝して、さも、国民に苦行を求める事が当然であるかの暗示を大衆に刷り込んでいるようです。しかし、それは本物ではないと思います。

もちろん「すべての国民にまったく痛みのない政策」はあり得ないでしょう。しかし民主主義である以上は、痛みを与える有権者の数を最小限にとどめる事が基本です。たとえば消費税増税のような増税は、すべての有権者に痛みを求める最悪の方法論ですが、おカネをしこたま貯め込んでいるところに課税する方法であれば、それは有権者の一部の痛みで済む話です。

というと、「大衆のために、一部の富裕層や大企業が犠牲になるのはおかしい」という話が出るかもしれませんが、逆説的に言えば「一部の富裕層や大企業の資産を守るために大衆が犠牲になるのはおかしい」とも言えるわけです。民主主義とは数の論理です。それがいやなら、王制や貴族院制に戻すべきかも知れませんね。

野党に重要なのは大衆に受ける政策です。安易ではありません、むしろ難問です。「実現不能なでたらめ」を述べるのが大衆迎合ではありません。大衆に人気があり、かつ効果がある政策を真剣に検討しなければならないからです。その方が遥かに困難であり、チャレンジであり、画期性が求められるはずだからです。

大衆に苦行を求める方が安易です。
何も考えず大衆に負担を押し付けつだけで済むからです。
それがマスコミです。
なにしろ、大衆に痛みをもとめつつ、
新聞の軽減税率を要求する連中ですから。