2015年1月29日木曜日

金融緩和マネーの回収に資産課税

金融緩和を批判する記事を読んでいると「金融緩和で大量に市場に供給された通貨をどう回収するのか?」と書いてあります。通貨を回収することが、ものすごく難しそうな言い方ですが、そうですかね。資産課税の一種である預金課税で行けそうな気がしますが。

金融緩和で供給した通貨はどこへ行くのか?最終的に富裕層の資産、あるいは大企業の内部留保に変わります。庶民には何も残りません。ですから、本気で市場に供給された通貨を「回収する必要がある」とするなら、カネの貯まっているところに課税するのが合理的ですね。

金融緩和のマネーは、株式などの資産市場へ流れ込み、資産価格を押し上げてマネーゲームが盛んになります。その結果、富裕層の資産が値上がりしますが、これはあくまでも含み益です。しかし、売買によって利益を確定しますから、結局のところ、富裕層に膨大な所得をもたらすことになるでしょう。同時に、金融関連の企業にも膨大な取引手数料をもたらすわけです。

このような利益は、すべて金融緩和で供給されたマネーが化けたものです。彼らの努力の結果生まれた付加価値ではありません。ですから、これに課税するのは十分に道義的正当性があると思います。もちろん、現金・預金に課税するのであって、他の金融資産や不動産などに課税するのは、景気への影響から判断がむずかしい気がします。

これらの税収によって財政再建を図れば、だぶついたマネーを回収して、さらに財政再建も可能になるわけです。もちろん、国の財政健全化より、自分が一度つかんだカネは必至で守りたいという富裕層をバックにして、マスコミの猛反対にあうでしょうけど。