新聞や雑誌などに「富裕層へに重税を課すと働く意欲が減る」という文言が散見され始めました。この「重税」という単語に強いイメージ操作を感じますね。
資産課税の税率は１％という話がたしかあったと思いますし、かなりの資産家でも２～３％が関の山でしょう。これのどこが重税なんでしょうかね。所得にかかる税金は合わせて最高５０％もあるんですから。重税だというなら、所得への課税の方がよほど働く意欲を奪っているでしょう。
さらに、資本収益率は平均５％くらいあるわけで、富裕層ほどさらに率は高いようです。そこへ２～３％の課税するのが重税なのでしょうか。
もし、重税を心配するなら、資産課税を行う場合は、逆に所得税を減らせば良いのです。そうすれば、重税にはなりません。資産課税の目的は富を生み出している人から税を取る事ではなく、不労所得で資産が自己増殖している人の資産拡大を押さえる事にあります。自己増殖する資産が問題です。
もし格差を放置し、不労所得が労働するよりも高い所得を得られる社会になったら、それこそ、チャレンジする事の意味が薄れ、働く意欲が損なわれる。社会の活力が失われます。起業家に報い、資産家に負担してもらう。これが資産課税の目的です。
また、すべての資産に課税するのではなく、まずは貯め込んで使われていない、個人と企業の現金・預金に課税すれば良いと思います。
