新聞記事によれば、中国から日本への産業回帰が始まったようです。その理由は円安と中国における人件費の高騰とされています。パナソニック、ＴＤＫ、シャープ、ダイキン工業およびホンダなどの名前が挙がっていました。もちろん、まだ製造の一部分に過ぎませんが、そのような動きが始まったということが重要ですよね。下請けの部品工場などの移転も始まるのではないか、とされています。
予想通りの展開になり始めており、非常にうれしいですね。国内への産業回帰は、やはり政府が強力に支援しないといけないと思います。なにしろ中国へ進出するときはマスコミ総出で「これからは中国」とか書きたて、政府も大々的に支援してましたからね、当然ながら日本へ回帰する際にも、同じような対応をしないと不公平ですよね。
資本主義の原理、市場原理に従って企業は動きますから、どれほど中国が反日であったとしても、カネのためなら企業は日本を捨てます。いくら中国に進出する大企業を非難しても、それを止める事はできません。ある意味、企業とは資本主義の奴隷のようなものです。カネには決して逆らえません。企業の中国偏重を非難しても無駄なのですね。
ですから、日本に再び目を向けさせるための対応可能な方法は、企業の動向を決めている「マクロ経済環境」をコントロールすることです。それが「金融緩和」であり、それに伴う「円安」であるわけです。マクロ経済環境が変われば、企業はいやおうなく、それに従わざるを得ません。日本企業の中国への大量移転も、失われた２０年という劣悪なマクロ環境を放置したことにより引き起こされたものです。マクロ環境が改善すれば、企業はそれに従います。
そして、今度は政府が強力に日本への産業回帰を後押しする番です。無利息の融資や税制上の優遇、日本人の新規雇用に対する助成金などにより、日本への産業回帰を、より確かで広範囲なものにしましょう。
当然ながら、「分厚い中間層を復活させる」とか言っている民主党は、先頭に立って「中国からの産業回帰」を後押ししてください。え？まさか、万が一にも、日本人より中国人の雇用に配慮するなんて絶対あり得ないよね。
それとも、富の再分配だけで「分厚い中間層を復活させる」なぁんて極楽とんぼのような事を考えているんじゃないでしょうね。「国民総所得」を増やさないと、格差是正だけじゃだめなんだけど、マクロ経済オンチの、あの政党にはわからんだろうな。
