2015年2月28日土曜日

これからの社会主義の原点

社会主義の定義というのは諸説あるようですが、どうもイメージが良くありません。どちらかといえば共産主義とごちゃまぜの印象が大きいのではないでしょうか。共産主義といえば、計画経済、一党独裁、私有財産の制限、集団農場、職業選択の自由なし、イデオロギー統制など、ろくなイメージがありません。おまけに中国もソビエトも「社会主義」を名乗っていたから始末におえません。ソビエトと中国はほんと迷惑な存在です。

しかし社会主義とは共産主義のような過激な思想とは異なり、どちらかといえば「社会における共生」や「国家、民族」を重視する、公益を大切にする思想であり、独裁とか思想の自由を拘束する必要性などまったくないと考えています。必要ないことはする意味が無い。

そこで、資本主義と社会主義の違いをふと考えてみました。

資本主義の中心にあるのは個人の利益追求であり、その欲望が経済や社会を動かす原動力となるわけです。しかし我欲に走りすぎると、個人の利益のために他人が貧困や不幸になることもいとわないという考えに陥る恐れがあります。

社会主義の中心にあるのは社会全体としての利益追求であり、欲望だけでなく奉仕の精神や公共心が経済や社会を動かす原動力となるわけです。しかし怠け者で公共心が低い人が増えると生産性が低下し、経済や社会に停滞をもたらす恐れがあります。

結局のところ、どちらも長所と短所があり、甲乙のつけがたいところがあります。そして必ずしもこのどちらか一方である必要は無くて、実際のところ、「競争原理むき出しの資本主義」は先進国ではあり得ない(中国はのぞく)わけで、現代の資本主義システムには多くの社会主義の政策が取り込まれています。

ところで現代の先進国においては需要がかなり飽和に近づいており、バリバリの資本主義で新しい商品の開発や大量生産・大量消費で豊かさを競う時代ではなくなりつつあるのも事実だと思われます。そうなると、時代的には社会全体、あるいは国家・民族としての利益を追求するスタンスのほうが適している気もするわけです。

ですから、社会主義に資本主義の利点を取り入れる方向から新たな経済体制を検討するのも意味がある気がします。社会主義でも企業による経営や個人による起業などは必要な要素ですし、逆に既存の社会主義国のような中央集権による計画経済に類する考えも必要ありません。必要なのはミクロではなく、マクロコントロールです。それは資本主義の現代でも主流になりつつあります。

最も重要なのは社会の生産性を高めることであり、これは資本主義と何ら代わらないわけで、違うのは資本主義のように、それを個人の利益にのみに還元するのではなく、社会としても共有するための仕組みを整えることにあります。

難しいように思うかもしれませんが、自分は難しくないと思っています。むしろ、市場原理オンリーでは実現できないような政策を打ち出すことができるからです。世界がデフレから脱却できない、バブルだけが膨張する。市場原理はもはや機能不全と言えるでしょう。市場原理は市場原理によって改善することができない。市場原理を超えた力が必要です。

資本主義は市場に逆らうことができません。資本主義は市場に支配されているわけです。だから最近の政治家は「市場の信任」「市場の評価」としきりに言います。政治家は国民より市場を向いている。政治より市場の方が強い。このように市場に束縛されたままでは自由な政策は実現できません。

社会が市場にリードされるのではなく、社会が市場をリードする必要が出てきました。

2015年2月27日金曜日

トップ1%との所得格差は3倍だが、金融資産格差は25倍ある

ピケティ氏の著作で日本でも格差に対する関心が高まっています。そこでマスコミからは「日本の格差は大きい」「いや、小さい」などと評価が入り乱れています。

そんな中で、日本は格差が小さいとする記事がYahooに出ていました。それによると、日本の所得トップ1%は1300万円以上であり、アメリカの1億円と比べて低いから格差は小さいとの話です。それを見たネットユーザーがさかんに「それみたことか、日本は格差が少ない」と書き込んでいたようです。

この日本のネットユーザーは所得トップ1%の人々とは思えないのですが、彼らは左派に対するアレルギーが強く、ピケティ氏を左派と見て「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の要領で、ピケティ氏に食い付いているようです。イデオロギーの左右とは無関係な自分には理解不能です。

それはそうと、格差問題の根幹は「所得」じゃなくて「資産」なんですが、またまた話がすり替って「所得格差」の問題になっているようです。なぜピケティ氏が「資産への課税」を言い出したのか、まるきり理解していないようです。それとも意図的なのかも知れません。なぜなら、驚くべきことに、所得トップ1%の話は出てきますが、資産トップ1%の話は「まったく」出てこないからです。そして格差の問題は常に資産ではなく所得の話になっています。

しかし、所得格差よりも資産格差のほうが大きいのです。所得格差の話をすると格差は小さく感じられます。逆に資産格差の話をすれば、格差を実感できると思います。

ちなみにネットで検索しても資産トップ1%の資産額がいくら以上なのか数値が出てきません。そこで推測してみました。ニュース記事などから、金融資産1億円以上を保有する人が100万人を超えているらしいですから、トップ1%は最低でも金融資産として1億円以上ですね。しかし不動産は含まれません。次に全国消費実態調査のデータを見ると、住宅宅地を有する世帯(トップ約2%)の不動産資産が平均約2億円でした。ですから、総資産で日本の資産トップ1%の資産は2~3億円以上ではないかと推測します。

では、格差はどれくらいか?不動産資産のデータがほとんど無いため、金融資産で比較します。

家計の金融資産の中央値は約400万円(家計の金融行動に関する世論調査)ですから、トップ1%の1億円以上とは金融資産の格差は25倍以上あります。ちなみに所得についてはトップ1%が1300万円だとすると、家計の所得の中央値が420万円(国民生活基礎調査)ですから、所得の格差は3倍なのです。

日本のトップ1%との格差
所得格差は3倍だか
金融資産格差は25倍。

さて、あなたはどっちの数字を重視する?

2015年2月26日木曜日

ダイレクトパブリッシングに挑戦する

いよいよダイレクトパブリッシングに挑戦してみることにしました。例の「アマゾン・キンドル」です。すでに原稿は書き始めており、ほぼ大枠は出来上がりました。あとは図表など公的なデータをネットで探して作図し、添付しようかというところです。

ページ数は文字数にして文庫本50ページ程度です。グラフなどを入れても55ページ程度。一冊の巨大な本にするのは大変だし、価格設定も高くなってしまいます。そこで、テーマごとに分本してシリーズ化し、シリーズ全体としての完成を目指す戦略を立てました。

で、設定価格は50円を考えています。10冊書いて合計500円といったところです。儲かるのか?と言われれば、正直、まったく儲からんでしょうね。しかし、何事もチャレンジですよ。チャレンジが大切。思い切って親知らず歯も抜いたしね。論評でクソミソに書かれるのもチャレンジですわ。というか、見ない、腹立つから。

初回はやっぱピケティからみですわw。「ピケティの資産課税に賛成する7つの理由」(仮題)。といっても、ピケティの話はほとんど無くて、自説ばっかですw。

下手ですがマンガ書くので、挿絵も付けたい気がしますが、時間がありません。ピケティブームが去る前に出さないとまずいでしょ。何とか3月中旬には出さないと。

問題は、どうやって電子本のファイル形式に変換するかです。これが目下の課題です。

2015年2月25日水曜日

親知らず歯を抜く

昨日、左上の親知らず歯を抜きました。抜歯そのものは麻酔が効いているので痛くありませんでしたが、抜歯後の痛みが出るか心配でした。でも上の歯だったので、あまり痛みは出ませんでした。しかし血が止まらず、今朝になってもまだ血が出ている。気持ち悪い。

下あごの親知らず歯も抜きましょうかとか歯医者にすすめられたが、冗談ではない。歯が横に生えているので、切開して歯を砕くとかいうから、聞いただけで背中がザワザワして、即座におことわりしました。

歯医者に行くのがいやで、毎食後にしつこいくらい歯磨きしてるのに、なんで虫歯になるのかね。虫歯菌に呪われてんのかな。それとも夕食後にビールもどき(第三のやつ)を飲んでるのがまずいのかな。世界から貧困をなくす前に、まず虫歯を無くする技術を開発して欲しい。しかし虫歯が無くなったら歯科医が倒産するから、経済効果がマイナスかよ。やっぱり資本主義のせいで虫歯がなくならないに違いない(ウソ)。

2015年2月24日火曜日

エネルギーコストの最小化が最優先課題

人類が目指すべき技術開発において最も優先すべき課題は何か?それはエネルギーのコストを限りなく最少化することだと考えます。現在は石油メジャーなどがエネルギーで莫大な利益を得ているようですが、そもそもエネルギーで暴利をむさぼるべきではないでしょう。

人々の生活にエネルギーが欠かせないのは当然です。照明、冷暖房などのほか、様々な家電製品もエネルギーなしには利用できません。家庭においても重要ですが、製造業はその生産過程において莫大なエネルギーを使用します。エネルギーコストさえ安くなれば、植物工場で主食となる食料を生産する事も可能です。

ですから、最終的にはエネルギーさえ低コストで潤沢にあれば、人間社会を成り立たせる事は可能だと思います。つまり、何を差し置いてもエネルギーが重要であり、エネルギーコストが劇的に下がれば、私たちの生活はゆたかになり、仮に所得が低くても、いまよりもっと生活が楽になるはずです。

日本政府には、国力を挙げてこの「大量のエネルギーを低コストで供給するインフラ」を早期に確立して欲しいですね。他の公共投資などの予算を削ってでもこれを優先的に確立できれば、経済に余力が生まれます。そのあとから公共投資にゆっくり予算を振り向ける事ができますから。

加えて言えば、次に優先なのでは住宅の低コスト化ですかね。国民生活における支出のかなり大きな部分が「地代家賃」ですから、このコストが安くなると、仮に所得が低くても、いまよりもっと生活が楽になるはずです。ホームレスも減るでしょう。

2015年2月23日月曜日

「高齢者も働け」と言うが、簡単ではない

65歳までの雇用を企業に義務付けるとか、高齢者でも働けとかの話がしばしばマスコミに取り上げられます。もちろん、その本音は「年金を払うだけの財源がないから働け」というものでしょう。あまりに短絡的なのであきれますが、それにしても「高齢者も働け」と言うのは簡単ですが、実際には簡単ではないと思います。

そもそも、現在、どんな人手が不足しているのか?それは、
①建設業
②飲食サービス業
③介護サービス業

ですよ。この分野は「体力勝負」なので高齢者が活躍するのは難しい。しかし、それ以外の分野の求人倍率はまだまだ低いんです。となれば、わざわざ高齢者を受け入れるなどあり得ませんね。年金の支給額を減らしたいから高齢者でも働けというのは、役人が考えるほど簡単ではありません。工夫が必要です。

第一に、建設業、介護サービスの分野に高齢者を受け入れるためには、機械化により筋力を酷使しなくても仕事できるようなシステムの導入が不可欠です。そういう資本装備があって初めてその分野に高齢者が参加できます。

第二に、建設業、介護サービスの分野における処遇(給与)をかなり改善する必要があります。もしこれら人手不足の職種の給与が他の業種よりも高くなれば、若者がそちらへ流れる可能性があります。もしそうなれば、事務系や営業系のような高齢者でも活躍できる分野の人手が不足して、高齢者の就職が促進されます。

ただし、このような仕組みは「市場原理まかせ」では実現が難しく、政府が経済システムの改革を主導しなければ難しいと思います。こうした部分まで考えて「高齢者も働け」というのでなければ、単に絵に描いた餅になってしまうと思います。

2015年2月22日日曜日

札幌は2月なのに春の陽気

今年は年初に大雪に見舞われて、雪かきで体がたいへんなことになりましたが、それ以降、あまり大荒れしていません。かわりに例年はあまり雪が降らないはずの道東が、異常な大雪で苦労されているようです。異常気象ですね。

札幌では、まだ2月なのに気温がプラス3度とかになるので、なんと雪解けがはじまってます。この調子で雪が無くなると、3月には雪がなくなるかも。そうなれば楽です。

2015年2月21日土曜日

「反日教育とマスコミが生む幻想」に生きる韓国人

人間の現実認識とはおそろしく曖昧なもので、無意識下にフィルターを埋め込まれると、それを通してすべての物事を解釈するようになります。それが「暗示」と呼ばれるもので、もっと一般的に「おもいこみ」と呼んでも同じです。

実際のところ、人間が現実を認識する場合には、常に何らかのフィルターが必要であるため、まったく偏向なしに現実を認識することはできませんし、逆に言えば、偏向そのものが認識の本質だったりするわけです。認識とは解釈することだからです。

さて、韓国の反日教育は日本では有名ですが、韓国人は特殊な事とは考えていないようですね。自分の周囲がすべてそうだと、多くの人はその状況に疑問を持ちませんから。そして、その反日教育により、ある種のフィルターが韓国人の無意識下に埋め込まれます。

もちろん本人には暗示を入れられているという意識は一切ありません。暗示とは疑問を持たないから暗示なのです。疑問を持った瞬間に暗示は解けてしまいます。韓国人は回りがすべて反日であるため、反日という暗示に疑問を持つことは一切ありません。暗示のままに思考するようになります。

教育で暗示を入れる事ができる実例は、オウム真理教の信者を見れば明らかです。彼らが現実世界ではとても信じられないような思考をして、それを疑わないのは、暗示だからです。洗脳と呼ばれますが、言葉のイメージは違っても、教育もおなじ役割を果たします。ただし、教育による洗脳は、対象者が人生を有意義かつ幸福に過ごすために行われますが、洗脳は組織など第三者がその目的のために対象者に行うものです。

さて、反日教育という暗示を受けた韓国の人々の人生は有意義で幸福感に満ちたものになるでしょうか?もし、そうでなければ、彼らの受けている教育は「洗脳」です。日本に対する、決して消し去ることのできない被害者意識と劣等感を埋め込まれた人生です。それが歴史教育の本質です。

そして、その洗脳が現実であると意識させ、さらにエスカレートさせる役割を担うのがマスコミです。このマスコミによる反日報道が繰り返されることで、暗示は強化され、確信となり、一生の傷として韓国民族に埋め込まれます。

そして、事あるごとに反日報道がマスコミから流され、感情を為政者の思うがままにコントロールされるようになります。しかし彼らにはコントロールされている自覚はありません。自らの意思で行動していると主張します。これが暗示の特徴であり、催眠術と同じです。この状況では、プロパガンダの暗示は非常に入りやすくなり、まさに烏合の衆が完成します。

もちろん、韓国に限ったことではなく、日本でも左翼日教組が学校で暗示を埋め込み、左翼マスコミ朝日毎日新聞が暗示を強化します。ただし、韓国との大きな違いは、ここ数年、この馬鹿げた暗示から解き放たれる日本人が増えてきた事です。そうです、多くの日本人がマスコミに疑問を持つことで、暗示が解け始めたのです。疑問こそ暗示を解くための解毒剤です。マスコミを疑い、常識を疑うのです。

そんな日本人を「右傾化」と呼ぶのは
もちろん左翼の暗示です。


2015年2月19日木曜日

「稼ぐ力」を減税し「カネの力」に増税すべし

実家で購読している新聞が「資本主義系」の新聞なので、ピケティブームの火消しに必死の記事が散見されるのには笑えます。とはいえ、「左派系」の新聞は別の意味で内容が酷いので、とにかく新聞には何も期待できません。

さて、そんな笑える記事の中で、盛んに使いだしたのが「稼ぐ力」という単語です。マスコミは単純フレーズを連呼するイメージ操作を得意としますので、今回はこの「稼ぐ力」というのがそれに該当するような気がします。「格差問題を解決するには、再分配より稼ぐ力を増やせ」のように使います。しかし、相変わらずマスコミですから、「稼ぐ力」という言葉のイメージに依存するばかりで、そもそも稼ぐ力とは何かがまるで定義されません。

しょうがないので、こっちが定義することにしますw。稼ぐ力とは「付加価値を生み出すこと」と定義します。世の中の人々に必要とされる財を生み出すことが、稼ぐ力です。単に「カネを儲ける事」ではないと定義します。カネを儲けるだけなら、投機、土地転がし、高利貸し、サブプライムローン詐欺など何でもありですから。

一方、「稼ぐ力」とは別に「カネの力」が存在します。これは付加価値を生み出さなくても、カネの力でカネを得る事です。カネを儲けるだけなら、投機、土地転がし、高利貸し、何でもありですから。これがカネの力です。

すると、「稼ぐ力」と「カネの力」があることになります。

格差問題の核心は「稼ぐ力」ではなく「カネの力」がどんどん巨大化していることです。ピケティもそれを指摘しているはずです。つまり、

「稼ぐ力」=経済成長率 「カネの力」=資本利益率

新聞は盛んに「富裕層への課税は働く意欲を削ぐ」と言いますが、これは詭弁に過ぎません。富裕層への課税のうち、「稼ぐ力」に課税する必要などないからです。ピケティの資産課税は「カネの力」に課税する話なのです。たとえば、

「稼ぐ力」を減税する=所得税を減税し
「カネの力」に増税する=(金融)資産課税を創設する

稼ぐ力を減税してどんどん伸ばしましょう。そして不労所得である「カネの力」に課税しましょう。それなら、文句ないんじゃないですか?

2015年2月18日水曜日

健全な富裕層の形成が必要

ピケティ教授のおかげで格差問題が話題になっています。どうあれ、そうしたことに人々が関心を持つ事はたいへんに有意義だと思います。

ところで、自分は格差を完全に否定する気はありません。しかし、どんな大きな格差でも容認するのは、社会的にも経済的にも問題があると考えています。つまり、格差はあっても良いが、その格差が社会を歪め、経済を停滞させるものであってはならないのです。

多くの付加価値を生み出し、社会に貢献した人が報われるのは当然の事です。その意味の格差は理解できる。しかし、資産をしこたま貯め込んで、すでに付加価値を生み出さない状態になっているにもかかわらず、カネの力だけで資産を増やし続ける人が世の中に増えることはいけないと思います。

カネの力ではなく、自分の努力で所得を得るなら誰も文句はいわないでしょう。

その意味で、資産課税、とりわけ金融資産課税を導入し、かわりに所得税を減税することが、上記の考えに資すると思います。所得税は、現在生み出している付加価値に課税するものですから、あまり良くありません。付加価値に課税するのではなく、金融資産課税を実施し、貯め込んだカネの力で資産を増やす行為を抑制すべきです。どうせ課税するんだからプラスマイナスゼロだって?そんなことはありません。

それでは、所得税を減税し、金融資産課税を導入した場合、健全な富裕層はどのような生活になるでしょう。富裕層の所得にかかる所得税を軽減するのです。それにより、彼らは豪華な家、高級車、ぜいたくな家具、おいしい食事などを、所得税の減税によりさらに多く得る事ができます。稼いだら使う、これが健全な富裕層の姿です。

ここでポイントは、住宅や耐久消費財には課税しないということです。これは資産であるけれど正当な財産だと考えます。なぜならこれらはカネを生み出さないからです。「カネからカネを生む財産」が格差を広げるのであり、彼らの生活を豊かで健康的にするための財産は彼らの正当な財産だと思います。

そのかわり、カネをしこたま貯め込むなら、金融資産に課税して「カネからカネを生む」ということを控えていただきたいわけです。不労所得が格差の固定化に繋がるからです。

もし「カネからカネを生む」人ばかりが社会で増えたら、誰がいったい働くのか?生活保護の人が増えると働く人が減りますが、それとまったく同じ結果になると思います。

本質的に不労所得者=生活保護者です。
どちらも働きません。


2015年2月17日火曜日

ピケティ論争は「経済成長か再分配か」ではない

マスコミはピケティ論争を「経済成長か所得の再分配か」という二者択一として扱いたがっているようです。先日のYahooのアンケートもそうでした。しかし、ピケティは経済成長を否定してなどいませんから、これは完全にミスリードです。

ピケティの不等式は、経済成長率が資本収益率よりも低いことを問題としているのであり、経済成長が拡大して資本収益率よりも大きくなる方が望ましい事を意味しています。ところが、マスコミは、「経済成長か所得の再分配か」などと言いだし、まるでピケティが経済成長を否定しているかのような印象操作を行っているわけです。さすがマスコミの「いやらしさ」には舌を巻きます。

経済成長が必要なのは「あたりまえ」です。ですから、ピケティ論争ということであれば、それは「永久に続く格差の拡大を容認するか、しないか」の二者択一です。

ここしばらくは、ピケティ現象の火消しのために
マスコミ必死ですな。

2015年2月10日火曜日

10日ほど更新できません

諸事情により10日間ほど更新できません。
よろしくお願い申し上げます。


2015年2月9日月曜日

NHKネクストワールド「不確かな未来」に違和感

NHKネクストワールド番組シリーズの最終回が放映されました。テクノロジー好きな自分は番組に対して散々ケチを付けつつ、全5編をすべて見たわけですが、映像的、取材内容的には申し分ないという感想です。しかし最後に語られた、なにか結論めいたメッセージには違和感を思えました。

どうやらNHKネクストワールドの立ち位置は「不確かな未来を肯定する」という事のようです。しかし、自分の立ち位置は「ビジョンを持ち、不確かな未来を確かにする」であるため、非常に強い違和感を覚えてしまったのです。

自分はほとんどのテクノロジーについて肯定的であり、テクノロジーの進化については何の不安もありません。しかし、テクノロジーが社会構造、経済システムに与えるインパクトは極めて重大であり、テクノロジーによる人間の関連性や生産システムの構造的変化こそが「ネクストワールド」であると考えています。

この番組では、基本的な社会の構造は30年後と現代はほとんど変化していません。物質的な環境は変化していますが、社会そのものの変化については何ら語られません。ですから、自分の目に映った番組はネクストワールドではなく「ネクストテクノロジー」に過ぎなかったのです。相変わらずボロクソ言って申し訳ないですが。

そして最も違和感が強かったのがエンディングです。

どうなるのか予測できないテクノロジーの進歩に不安を持っていた主人公が、むしろ予測できない、不確かな未来を受け入れ、火星への移住を希望する。予測不能だからこそ、そこへワクワクして飛び込んでゆく様が描かれて終わりとなります。

不確かな未来を不確かなまま受け入れる。

まあ、そんな人生もありかも知れませんが、自分はたとえ未来が予測不能でも、不確かな未来は受け入れません。なぜなら、「予測不能=不確かな未来」ではないからです。未来が予測不能だからと言って、そのまま受け入れるなど意味がない。その姿勢はあまりに受動的であり、あまりにビジョンがありません。経営学に興味がある自分にとって、ビジョンなき未来などあり得ないのです。

そして、このネクストワールドという番組を見て、いま、人類はビジョンなき未来に向かって、人間の欲望のままに暴走しているという事を確信しました。テクノロジーは利用すべきものであり、利用されてはいけない。そこにはコントロールも不可欠です。禁止ではなく、コントロール、調整です。

自分は社会のマクロコントロールつまり、システムの最適化に最も関心があります。といっても社会主義のような管理ではありません。旧来の社会主義システムのようなコントロールは非現実的であり、量子力学のように、不確実性を内包したうえでのコントロール理論があると考えています。

そして実際、マクロ経済の理論とはそのようなものであり、それが確立されていないからこそ、「不確かなまま」経済と社会が漂流し続けていると思われるのです。

ビジョンを持ち、不確かな未来を確かにする。
それが自分の立ち位置です。


2015年2月8日日曜日

「格差は自己責任」論の行き着く先

いまだに「格差は自己責任」と主張する人々がいるようです。これに対してはマクロ経済的な反論も人間性に関する反論も可能ですが、彼らは彼らの論理に固まっているので「ああいえば、こういう」の水掛け論になると思います。

では、そんな彼らの信仰する「自己責任」を貫いたら社会がどうなるかを考えてみましょう。自己責任論者はその帰結を受け入れる必要があります。自己責任ですから。

まず、格差による貧困層は自己責任だから放置あるいは「怠惰だ」として厳しく接します。しかしそれで国家全体の求人数が増えるわけでは無いため格差は解消せず、貧困層の不満は次第に高まり、反社会的な行動を起こす人が出てきます。

しかし、それらの人が富裕層を殺害して金品を強奪しても、それは格差を放置した自己責任社会の必然的な帰結であり、自己責任です。なぜなら死にたくなければ、自己責任でガードマンを雇うなり、要塞に住むなりするのが自己責任だからです。ですから、社会も治安の回復に責任を持つ必要はありません。犯罪者から身を守るのは自己責任です。

そして、格差が限界に達した時、暴動が発生し、共産革命の悪夢が蘇り、すべての富裕層が殺され、財産をすべて奪われますが、これも自己責任です。それは格差を放置したことの必然的な帰結であり、自己責任を主張した人たちの責任です。死にたくなければ要塞に住み、武装ガードマンを雇い、暴動者を撃ち殺すのが自己責任です。

しかし、冗談を言っているのではありません。
アメリカは、限りなくそれに近いと思います。
「富裕層は要塞に住み、武装ガードマン」=米国標準ですから。
それが究極の自己責任社会かも知れません。


2015年2月7日土曜日

慰安婦で韓国に譲歩したら日本は最期

共産党や民主党をはじめとする反日左派は、日韓友好のために慰安婦で譲歩しろと主張していますが、そんなことをしたら、日本はさらに追い詰められることになります。譲歩すれば、むしろ日韓友好など永遠に実現できません。

もし、慰安婦問題で譲歩したらどうなるか?すでに事例があるじゃないですか。そうです、河野談話です。河野談話を出す半ば条件として韓国政府との間で約束があったことが明らかになっています。つまり、河野談話において日本が慰安婦の存在を認め謝罪すれば、慰安婦問題は解決とするとの約束があったわけです。しかも日本はアジア女性基金も創設し、慰安婦におカネも支給しました。

ところが、どうなりましたか?その後、アメリカに続々と慰安婦像が建てられ、韓国民衆はますます慰安婦で日本を激しく罵倒し、騒ぎ立て、まるでまったく謝罪も賠償もおこなわれていないごとくに、ゼロからすべて謝罪と賠償をやり直せとの勢いです。しかも、慰安婦解決を約束した韓国政府は韓国国民をなだめるどころか、逆に煽り立て、朴槿恵に至っては「つげぐち外交」を繰り広げ、「1000年恨む」と断言したのです。

こんな不誠実な韓国に対し、まだ左派は韓国を擁護します。

冗談ではありません。もし、ここで慰安婦問題でさらに日本が譲歩したらどうなるか?解決するどころか、アメリカはおろか、全世界で慰安婦像が作られ始め、それこそ世界で100体、いや1000体の慰安婦像が作られ、未来永劫に日本が非難され続けるのです。

それだけではありません。慰安婦で日本をやっつけた後、次は必ず「戦時徴用の賠償」を持ち出してきます。そして、今度は戦時徴用の像がアメリカをはじめ、世界各国に作られ始めるに違いないのです。笑い話ではなく、今の状況を観察する限り、「韓国ならやりかねない」と考えるべきです。

韓国には絶対に譲歩するな。
弱みに付け込んで、間違いなくたかってくる。

2015年2月6日金曜日

オバマは政府通貨で逆転ホームラン打て

もう後がないオバマ大統領。せっかくのオバマケアも財源がなくて骨抜きないんじゃないのかな?こうなったらオバマに残された逆転満塁ホームランのチャンスは政府通貨しかないですよ。オバマは以前に政府通貨「1兆ドルコイン」という話もしていたので面白いと思ったのですが、やめちゃいましたね。1兆ドルコインじゃなくて、やるなら「オバマ・グリーンバック」でしょ。歴史に名前を残せますよ。

ただし、過去に政府通貨を発行したアメリカの大統領であるリンカーンそしてケネディは、なぜか二人とも暗殺されている(ケネディは発行寸前に暗殺)。だから、もし政府通貨を発行したら、オバマも暗殺される可能性が大です。なにせカネは血にまみれているからね。

しかし、政府通貨のもたらす良い効果に関するレポートはIMFも紹介してるらしいです。英語が読めないので、原文はわからないけど、通貨をぜんぶ政府通貨にしたら、政府の債務の問題は解決するので、GDPが10%も成長するそうです。何年で10%か不明ですが。

また、米国議会では2001年に「NEED法」という政府通貨の発行を推進する法案も出されました。これは可決されなかったようですが、米国にはこのような動きがあるわけです。ところが資産課税にしても、政府通貨にしても、日本のマスコミに先進的な動きを伝える記事はほどんどありません。

自分は、資産課税の次には政府通貨が出てくると予測してます。

2015年2月5日木曜日

ピケティ不等式(r>g)の真偽は問題でない

ピケティに対する批判の中には、不等式(資本収益率r>g経済成長率)が資本主義の定理であるとの論理的根拠が不明であるとの批判があります。そのため、過去において(r>g)であったとしても、将来に(r>g)であるとは限らないといいます。そんなの当たり前ですね。

彼らが出すのは「資本収益率逓減論」という考えです。それは「資本蓄積が進むにつれ、資本収益率が低下する」というものです。しかしピケティ不等式と同様に、資本収益率逓減論も証明されていません。あくまで仮説なのです。それどころか、ピケティが指摘するように、資本収益率逓減論は過去におけるデータと矛盾しているわけです。科学では、事実と異なる理論は淘汰されます。

しかし最も重要なのは、そんなことではありません。

たしかに過去において(r>g)であったとしても、将来に(r>g)であるとは限らないと言えます。しかし、過去において(r>g)であったなら、それが将来にもわたって続くであろうという予測に基づいて行動する方が科学的です。そうです。過去のデータこそが判断のための重大要素であり、ピケティ不等式(r>g)の真偽は無関係なのです。

たとえば、人口減少問題が例になります。人口減少現象の論理的根拠は明確でありません。様々な理由が語られますが、それは格差問題も同じように様々に語られています。しかし、どちらも決定的な論理的根拠がないという意味において同じです。ですから、同様の論法で行けば、人口は将来においても減り続けるとは限らない、と言えます。

しかし、人口減少はデータから明らかにその傾向があり、今後も人口減少が続くと予測して対策が取られます。それが科学的な姿勢です。人口が減り続けるとは限らないから放置しろという人はいませんね。

一方、格差が拡大している傾向がデータから明らかであるにも関わらず、今後も格差が拡大するとは限らないから放置しろという人がいるのは、非常に不思議です。一般にこれを「ダブルスタンダード現象」と呼べるでしょう。

つまり、ピケティ不等式(r>g)の真偽は問題でない。
重要なのは継時的なデータの傾向にあります。

2015年2月4日水曜日

失業してヒマだからアイディア続出

やばい、失業して家で悶々としていると、続々と経済問題に関するアイディアが浮かんでくる。これが務めているときは仕事100%だったから、あまり考える時間が無かったけど、失業していると朝起きてから夜寝るまでずっと考え続けているわけです。そりゃ、いろいろ思いつくのは当然ですね。

しかし、景気が悪くなって失業者が増えたり、若くて自分より頭のやわらかい人が就職できずに自宅警備をしていたりすると、朝から晩まで考えている人が増えるわけです。すると、やっぱり世の中のシステムが変だと気が付く人がどんどん増えて、これが何かの社会変革のきっかけになるかも知れませんね。

そう考えると、失業も無駄ではないぞ。
とか言っても、カネがないと飯が食えないw。

富裕層の資産の裏付けは膨大な負債

おカネによって営まれる経済活動の結果はすべて貸借対照表(BL)で表現され、それにより資産と負債をすべて把握できることは自明です。それは個々の企業や家計だけでなく、国家全体を表現することが可能です。そのうち、金融資産に関していえば、日銀の資金循環統計などが例としてあります。

そのことから明確に言えることは、すべての資産(金融資産)は負債によって成り立っているということです。つまり、現代の経済システムでは、これが大原則です。ですから、富裕層が膨大な資産を貯め込んでいるという事は、逆に、誰かが膨大な負債、つまり借金を抱えている事を意味します。これが資産万能論の最大の問題です。

世界の資産が増えれば増えるほど、世界の借金も同じだけ増える。これが資本主義の根幹であるBLのメカニズムであり、最大のリスクです。

世界の資産が実体経済の規模をはるかに超えて膨らみ続けた場合、必ず世界の借金も天文学的に増えるづけることになります。そして、もし、はち切れんばかりに資産と負債が膨張した時、金利が上昇するとどうなるのか?考えたくもありませんね。

そして、富裕層の資産が膨らみ続けるということは、誰かが負う借金もまた膨らみ続ける事を意味します。では、その借金を誰が背負っているのか?各国政府の財政は慢性的に赤字であり、そのことは、富裕層の資産は政府の債務によって成り立っていることがわかります。

もし、財政再建と称して政府の負債を減らし、しかも相変わらず富裕層の資産が増え続けるとしたら、はたして誰が富裕層のために借金を背負うことになるのか?

格差拡大は単なる格差拡大ではなく、その背後には無限に膨らみ続ける「借金の山」がある事も忘れてはいけないと思います。これも格差問題にすべきだと思います。


2015年2月3日火曜日

民主党よ ピケティは消費税に反対だぞw

民主党はピケティ氏の主張を利用して、格差問題で安倍政権に攻勢をかけるらしいです。それは結構な事ですが、一つ、大切な事を忘れていませんか?ピケティ氏は「消費税の増税に反対」です。消費税は格差是正に逆効果だからです。

ところが、消費税の増税に極めて熱心だったのは民主党。消費税増税法案を出したのも民主党。そして未だ岡田代表は「すぐにでも増税」と発言する消費税増税論者だという。民主党=増税。そんな連中がよくも格差問題を論じられるものだ。厚顔無恥。

都合よくピケティ氏を利用しようという魂胆がみえみえで、いやらしい限りだ。我田引水、ご都合主義、ダブルスタンダード。

そうじゃないというなら、民主党はただちに方針を撤回し、消費税の増税は間違いだったと認めて国民に謝罪し、消費税の減税を求め、かわりに資産課税を主張したらどうだ。

あるいは、資産課税が難しいなら、消費税を減税し、所得税や配当所得、キャピタルゲインへの課税を強化することを主張すべきではないのか?しかし、そんな動きも無い。

だから民主党は信用できない。

2015年2月2日月曜日

なぜ中国との軍縮条約を主張しないのか?

共産党や民主党はさかんに「中国との友好」を重視し、自衛隊を縮小しようと企みています。ところが中国はひたすら軍拡を続けているわけです。普通に考えてもおかしいですね。常識で考えれば、自国の軍縮を行うなら、同時に他国に軍縮を求めるのが当然でしょう。

そもそも中国が果てしなく軍拡を続け、尖閣諸島に船を送り込んでいることが、自衛隊の必要性をますます確固たるものにしています。

「日本の自衛隊があるから中国も軍拡するのだ」という主張もあるようですが、仮に日本の自衛隊を廃止してしまっても、中国はますます軍拡を続けるでしょう。

そんなに日本の自衛隊を縮小したいなら、中国と軍縮条約を結ぶという公約を掲げたらどうでしょうか。中国と軍縮条約を結んで、日本と中国の軍事力を同程度に維持するというなら、納得できますね。その昔、アメリカとソビエトも核兵器削減条約とかやってましたし、内政干渉でもなんでもない。あたりまえの外交です。

ところが日本の自衛隊を縮小しても、中国軍の縮小は求めない。

なぜ、中国に軍縮を求めないのか?やはり「中国軍は良い軍隊」「自衛隊は悪い軍隊」と思っているんでしょうか。そうでなければ、中国との軍縮条約をマニフェストに入れるべきだ。

だから共産党も民主党も中国の走狗ではないか疑われる。

2015年2月1日日曜日

資産課税しないと通貨が無限増殖する

資産の中でも、現金・預金に課税しないと、通貨が無限に増殖する可能性が高いと思います。なぜなら、無限に通貨を増やす通貨増殖のスパイラルが存在すると考えられるからです。その意味でも資産課税は必要だと考えています。

①資本主義では格差が拡大します(富裕層におカネが集まる)。
②やがて富裕層が通貨を独占的に保有することになります。
③通貨独占により、実体経済に投入される通貨の循環量が低下し、経済がデフレ化し、不況になります。
④不況脱却のために中央銀行が現金を発行します。
⑤景気が回復して、ふたたび資本主義の活動が活発化します。
①に戻る。

簡単に言えば、富裕層に通貨が独占されることで、おカネが世の中の回らなくなる。それを解消するためにはおカネを刷るしか方法がないので、おカネを刷る。刷ったおカネはやがて富裕層のおカネになる。この繰り返しです。

これをストップするには、富裕層が独占している通貨に課税し、それを市中に再投下する以外に方法はないと思います。