政府の経済財政諮問会議において財政健全化計画が発表されたが、その中では消費税の10％以上の増税を前提とせず、経済成長主導、名目ＧＤＰ3％によるプライマリーバランスの確立を謳った。
ところが今朝の読売新聞ではこれを取り上げ、「名目ＧＤＰ3％は難しい」と報じた。バブル崩壊以降に３％を達成したことが無いから、今後も達成が難しいとの主張である。これは財務省の意図をそのまま取り入れる御用新聞ならではの誤報、つまりミスリードを狙ったものだ。なぜか？
名目ＧＤＰ３％と紙面にさかんに書くが、そのくせ実質ＧＤＰと日銀のインフレ目標については一切ダンマリなのである。バブル崩壊以降における低い名目成長はデフレつまりインフレ率がマイナスであることに大きな要因がある。名目ＧＤＰ＝実質ＧＤＰ＋インフレ率であるから、デフレだと低くなるのだ。
たとえば実質ＧＤＰをみるとバブル崩壊後も１～２％を達成している時期もある。この時にインフレ率がマイナスではなく、プラス２％程度であれば、３％は軽く超えているはずなのだ。ここに読売新聞のミスリードの核心がある。
現在は日銀がインフレターゲット２％を掲げており、中長期的にはインフレ率２％となる。その場合、実質ＧＤＰ１％を達成するだけで名目ＧＤＰ３％は実現するのである。つまり、目標としては実現可能性が極めて高いと言えるのだ。
御用新聞「読売」出動です。
