選挙権年齢が引き下げされることになった。それを受けて新聞などのマスコミが、若者の選挙に対する教育の必要性などを語っているが、優等生の当たり前の回答みたいで面白くも何ともない。たぶん意味がないだろう。
選挙権年齢が上がろうと下がろうと、今の教育じゃだめだろう。投票するということは、最低でも現在の政治・経済政策に関する深い知識が必要とされる。たとえば、経済の金融に関する知識だけでも、通貨制度（信用創造と預金制度）、バランスシート、バブル経済のしくみ、証券化やファンド、金融政策の方法論と量的緩和、インフレターゲット政策くらい知らないと、各政党の政策の善し悪しを判断することはできない。
判断もできないのに投票するとなれば、マスコミとか学校の先生とか、あるいは誰かにお願いされたりとか、サークルなどでまとまって投票行動したりするだろう。つまりコントロールを受けやすくなる。愚衆政治である。
安保闘争の時代に学校が政治運動に巻き込まれてしまったため、今もってアレルギーがあるようだが、それではいけないだろう。具体的にどのようにして政治を通じて世の中を変えるのか、政治活動は単なる投票だけの話ではない。そしてどのような世の中に変えるのか、変えないのか。そういう議論を日頃から行わなければ、選挙権年齢が上がろうと下がろうと、ほとんど意味がないだろう。
