2015年7月31日金曜日

TPPに最低賃金ルール導入すべき

TPPは域内の関税をすべて撤廃するのがルールのようだが、そうであればTPPの条項に最低賃金ルールを導入すべきだ。他にも労災防止や公害対策に関するルールも必要だ。

関税がなければ途上国からの輸入品が価格競争において圧倒的に有利です。しかしその途上国では現地の労働者が極めて安い賃金で長時間労働を強いられている。職場の環境も劣悪で安全対策が不十分だとも言われています。また公害対策が不備で現地の環境を破壊しているとの指摘もあります。そのように途上国の人々を搾取、あるいは環境を犠牲にして安く製造される商品は好ましくありません。しかもそのような問題のある商品によって先進国の雇用が奪われているとしたら、これは大きな問題と言えるでしょう。

グローバルな経済活動の理想が同じ土俵、同じルールで行われることであるなら、なぜ労働条件や環境対策のルールだけは別なのか?途上国の人々の賃金を引き上げ、途上国の環境を守りながら活動を行うのがグローバル経済ではないのか。

カネ儲けのために都合の良いルールだけ統一するのは欺瞞である。労働条件や環境対策に関するルールもTPPで統一すべきだ。

2015年7月30日木曜日

中国はカネ儲けの戦争の道具になる

今回はお待ちかねの陰謀論ですw。そろそろ世界の大資本家が「腹が減った」と大きな口をあけて待っているのではないでしょうか。サブプライム・バブルでごっそりカネを抜いたが、さすがにバブルもしばらくは使えない。次はそろそろ戦争で金儲けだなと。ちょっと歴史的なカネ儲けの流れを振り返りましょう。

1914年の第一次世界大戦は欧州に甚大な被害をもたらしましたが、戦争で直接の被害を受けなかった米国は戦争特需に沸きました。戦争によって需要が劇的に増大し、もちろん大資本家もたっぷりとおカネを儲けることができました。しかし戦争が終わってしばらくたつと、需要が減って世界的にデフレ不況となりました。

次はバブルの番です。米国ウォール街で株バブルが発生し、キャピタルゲインが需要を生み出しデフレが解消、景気が絶好調となりました。もちろん大資産家もごっそり利ザヤを抜けました。しかし1929年にバブルが崩壊し、世界大恐慌が発生。強烈なデフレが襲って経済を破壊、世界は慢性的なデフレへ突入し、デフレから脱することができなくなりました。

そこで戦争の出番です。1939年に第二次世界大戦が勃発し、欧州、日本、アジアなどが戦場となって消耗戦に突入。戦争特需により米国のデフレはたちどころに解消。世界の生産設備がことごとく破壊され、その復興のために莫大な需要が生まれました。これにより大資本家はたっぷりと利益を得ることができました。が、復興が一通り終わると景気は減退を始めます。

その後、米国はベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など多くの戦争、紛争によって軍需産業に莫大なおカネをつぎ込むことにまりました。戦争需要によって大資産家はここでもたっぷりと儲けを得られたでしょう。しかしこれだけ戦争すれば米国の厭戦的な世論が強まるのは明らかでした。

そこでバブルの出番です。米国においてサブプライム・ローンなどという怪しげなローンを格付け会社と金融工学という詐欺システムによって全世界に売り込み巨大なバブルを作り出しました。このバブル景気に米国は沸き立ち、大資産家もごっそり利ザヤを抜いたでしょう。バブルは2007年に崩壊し、世界的なデフレ大不況をもたらしました。そして世界はデフレに落ち込む瀬戸際のまま何年も低迷を続け、いまだ出口を探している段階です。

さて、歴史的にみて世界的な長期デフレから抜け出す方法は?大恐慌後の長期デフレの時と同じく戦争です。戦争すれば戦争特需でデフレから脱却し、世界の供給力が破壊されて再び投資が必要な状態となり、企業が大儲けできます。もちろん儲けは大資本家の懐に入ります。

そこで目を付けられたのが中国です。中国は共産党一党独裁です。このような独裁かつ強力な軍事力を備えた国は、戦前でいえばナチスドイツです。独裁政権は最高権力者の考え一つで戦争を始めることが可能なので、非常に危険です。というより、戦争をしたい連中にとっては、軍事独裁政権ほど魅力的な政権はありませんね。しかも人口が10億もいますから、かなり大規模な戦争ができます。大戦前に大資本家がナチスに投資していた事実が指摘されていますが、同様の目的で中国にも多額の投資が行われてきたと考えられます。つまり危険な軍事大国を育てるのです。

それにまんまと利用されたのがお人好しの日本です。日本は官民を挙げて中国の軍事大国化を手助けしてきました。中国への産業移転のために、日本の長期デフレも中央銀行によって仕組まれたのかも知れません。そしてその日本が中国によって攻撃される。これは戦争をしたい連中にとって最高の結末です。そのためには日本の軍事力を弱体化させることで攻撃しやすい条件を整える必要があり、左派勢力が動員されています。黄色人種である中国と日本が潰し合って、それを圏外の欧米諸国がおいしくいただきます。

そして戦争をしたい連中にとって、その思惑通り、中国は一党独裁政権のまま巨大な軍事国家へと変貌してきました。あの習近平なら挑発すれば暴走するかも知れませんね。もちろん習近平でなくても、欲と権力の渦巻く独裁政権はいつでも暴君を供給できます。なぜ中国が民主化しないのか?それは民主化すると戦争できなくなるからです。戦争したい連中は中国の民主化を最も嫌うでしょう。

そろそろ収穫するか、もう少し肥大化させて、被害がもっと大きくなるように仕組んでから、収穫すべきか。楽しみでしょう。大資本家の儲けが減ってきたとき、彼らの希望に沿って中国は遅かれ早かれ戦争を引き起こすはずです。

そもそも戦争することが目的なのですから、
外交で防ぐことはできません。


2015年7月28日火曜日

財政破綻は100%あり得ない

新聞が性懲りもなく盛んに「日本は財政破綻する」ような記事を書いているが、まず基本的に誤解してはならないことは、日本の財政破綻は100%あり得ないことです。そのうえで、財政再建の議論をしていただきたいと思います。

まず日本の国債は絶対にデフォルト「できません」。なぜなら日本の国債のほとんどが円建て債だからであり、円を刷れば返済できるからです。もし最悪の状態になったとしても、デフォルトを許すのは貨幣の流動性を損なう最悪の方法なので何としても避けます、必ず円を刷って返済することになります。と言っても、おそらく返済するのではなく日銀が買い取るでしょう。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

次に国債は日銀が買い取ることで、事実上の返済を行ったことになります。現在、日銀は相当なペースで市中から国債を買い取っていますが、あの国債を償還までそのまま保有すれば相殺で自然に消滅します。ですからもし国債の残高が多いというのであれば、日銀が買い取って、政府の純債務(資産500兆円と相殺した額)をゼロのレベルにまで下げることも可能でしょう。すでに250兆円買い取ってますから、あと500兆円くらいですね。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

さらに、金利が上昇して国債が売れなくなったとしたら、日銀が直接に国債を買い取ることで対応できます。これは現行法でも国会の決議があればいつでも可能です。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

もっと言えば、そもそも国債を発行するのが間違いです。国債ではなく、政府通貨の発行を検討することも可能です。たとえば、昨年に米国でこれ以上の国債を発行できないと騒ぎになったとき、オバマ大統領が1兆ドルコイン発行を検討したことがありますが、あれがそうです。何も国債にしがみ付く必要はありません。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。

そのように主張すると「無茶苦茶だ」とか「ルール違反だ」とかの批判が出ますが、それは思考停止に過ぎません。前例がないからダメとかルール違反だからダメとか、それは理由になりません。なぜダメなのかを経済学的に説明すべきだと思います。もし経済学的にリスクよりメリットが大きければ、ルールは変更されなければなりません。古い常識は変えなければなりません。

新聞には「報道しない自由」がありますから、このような話は決して出てきませんし、おそらくほとんどの国民は知らないか、あるいは「トンでも論だ」という前置きをたっぷりと聞かされた上で知らされているでしょうね。

2015年7月27日月曜日

公務員給与もマクロスライド方式にすべし

新聞の社説に、性懲りもなく「財政再建のカギは社会保障の抑制」「痛みをともなう改革まったなし」が出ていた。痛みをともうなう、痛みをともなう、痛みをともなう、・・・・本当にしつこい連中だ。社会保障は政府支出の1/3を占めるとか言ってるが、社会保障費30兆円に対して公務員の給与も年間26兆円あるわけだ。なぜ公務員の給与は聖域なのか。そんなに痛みが好きなら公務員改革もまったなしだ。

新聞は社会保障費が年間1兆円伸びると騒いでいるが、公務員の給与26兆円が年率2.5%(今年の大企業の賃上げ率)だったら、単純に言えば毎年0.65兆円も公務員給与が伸びることになる。このまま公務員給与が伸び続ければ財政破綻間違いなしだろ。

財政再建のためには社会保障費と同じく、公務員の給与を「マクロスライド方式」にする必要がある。これこそ痛みをともなう改革である。社会的弱者に痛みを強いるのだから、デフレ勝ち組の公務員にも痛みが必要だ。公務員の人数は外国よりも多くないとか、公務員のモチベーションが下がるとか言っている場合ではない。財政再建ありきに聖域はない。無いカネは払えない。ギリシャになるぞw。

もちろん、新聞にも痛みをともなう改革が欠かせない。新聞は消費税の軽減税率を求めているようだが、国民に痛みを強いて、自分たちだけ痛みから逃げる気が満々である。ふさけるな。こんな連中は軽減税率どころか「重加算税」で良い。新聞は率先して財政再建をリードせよ。

財務省の話をまともに信じれば、公務員にも新聞にも「痛み」が必要だ。だが、財務省の話など信じるに足りん。財政とは単に帳簿の帳尻合わせにすぎない。それを合わせる方法は、いくらでも転がっている。新聞が「報道しない自由」を存分に発揮しているから国民が気が付かないだけの話だ。財務省は帳じり合わせのために日本経済を潰す気か。財務省と新聞には本当に腹が立つ。

2015年7月24日金曜日

外国の攻撃に非暴力で抵抗?

ネットを見ていたら、「外国が日本を攻撃してきた際の対応」について、共同通信の世論調査の結果が話題になっていました。回答は、「非暴力で抵抗する」が41%、「武器を取って戦う」が29%、「逃げる」16%、「降伏する」7%とのことです。

これには苦笑しました。「非暴力で抵抗する」が41%もいるんですね。実際に日本は侵略されたことがないですから、いざそうなったら絶対に出来もしない勇ましいことを言うんですね。

ちなみに自分は「逃げる」です。現代戦では民間人が武器を取って戦うことは足手まといであり、戦場を混乱させるだけなので、自衛隊に任せてすぐに逃げたほうが良い。「武器を取って戦う」とか、映画の話でしょう。それは常識としてマスコミもきちんと報道すべきだと思います。占領されてしまったあとから、訓練を積んでレジスタンスとして戦うならありかも知れません。

「非暴力で抵抗する」って、これ戦うより勇気ありますね。しかし口先だけで、実際にはこのうち90%の人はすぐに「降伏」するでしょう。もし非暴力で抵抗したら確実に殺されます。常識でしょう。

たとえば、戦場で「手を上げろ」と言われて抵抗したら射殺です。「こっちへ来い」と言われて抵抗すれば射殺、良くて殴打、蹴りですね。それでも抵抗すれば射殺。戦闘のじゃまですからね、自分が生きるか死ぬかの時に抵抗する奴は殺されますよ。

「非暴力で抵抗する」なんて妄想だと、ハッキリ理解すべきです。勇ましいことを言っても、そういう人たちも実際にはすぐに降伏することになるんです。何の抵抗もできません。その意味で、最初から「降伏する」という人は現実的です。

中には、もっとすごいお花畑の人が居て「軍隊はいらない」なんていう人がいますが、そういう人には「軍隊がいなくて北朝鮮が攻めてきたらどうなるか」をシミュレートして欲しいですね。日本が北朝鮮になるんですからね。

2015年7月23日木曜日

バブルかどうかは事後的に決まる

現在の日本の株価はバブルなのかどうか、これは判断不能でしょう。と言うのも、バブルかどうかは事後的に決まるからです。つまり、経済状況が変化したときに、あとから判断されるわけです。

現在の株価は株価収益率からいって高くないとの話があります。ところが現在の株価水準であっても、中国のバブルが本格的に崩壊して、中国経済がガタガタになればその影響で、日本にもかなり大きなダメージがおよびますから、日本の株価が崩壊する可能性があります。そうなったら「あの株価は、バブルだった」とマスコミがしたり顔で言います。

ところがもし、このまま中国経済が崩壊することなく、日本の金融緩和も継続するなら、株価はしばらく維持あるいはさらに上昇するかも知れません。となれば、現在の株価はバブルでも何でもありません。

株価が「ファンダメンタルで決まる」なんて言われますが、自分は信用できません。いわば「最初からバブル」だと思います。膨らみ続けて崩壊するという方向性を持つ。ファンダメンタルズを理由にして値上がりを続けるとしても、崩壊する時期を決めるのはファンダメンタルではないでしょう。そう思います。

2015年7月22日水曜日

ギリシャ問題 解決策は2種類


ギリシャ問題を解決する方法は大きく二つに分かれると思います。その二つとは、

1)ユーロ圏に留まる
2)ドラクマに戻る

あたりまえですけど。それぞれの場合に具体的にはどんな方向で政策などをすすめていくべきか、考えてみました。

1)ユーロ圏に留まる場合

ユーロという同じ土俵で経済戦争するわけですから、ドイツに匹敵する競争力を持たなければなりません。そのためには社会制度の土俵もドイツに合わせる必要があります。ギリシャ人の価値観の根本的改造が必要です。昼寝などしている場合ではなく、朝から晩までキッチリ働く。通貨発行権が無いのですから、緊縮はあたりまえです。年金支給開始年齢や支給水準も他のユーロ圏に合わせる。公務員はリストラしてドイツなどと同じ人口比にする。それがユーロに留まる方法です。

そして借金は当然ですが返済しなければなりません。債務を返済するには、ユーロ圏に流出した通貨を回収することが必要で(じゃないとギリシャ国民のカネを撒きあげるしかなくなる)、貿易黒字化を目指す必要があります。ユーロのような統一通貨の場合には為替調整機能が働きませんから、早期に貿易競争力を得るためには大幅に賃金を引き下げるしか方法はありません。あるいは観光業の活性化が必要です。もし経常収支の黒字化ができないうえに借金を返済することになれば、ギリシャはますます貧困化します。

ユーロ圏に留まるのであればギリシャには大改造が必要です。そうしなければ、ギリシャは二度と立ち上がることはできないでしょう。それを怠れば、確実に再度破綻します。緊縮に反対だがユーロ圏に留まる、などユーロのシステムとして不可能です。

2)ドラクマに戻る

一時的に通貨暴落で大混乱になりますが、市場メカニズムの調整が終ると落ち着きます。その段階で国民全体として貧困化しますが、それは反動として受け入れる必要があります。しかしその後は、アルゼンチンやロシア、韓国の例をみても順調に回復軌道に乗る可能性があります。為替差は事実上の関税障壁のようになって、ギリシャの産業を保護します。為替差は実質的な賃下げとなり、ギリシャ産業の競争力を高めます。

ドラクマに戻せば、ユーロとは別の土俵で戦いますから、ドイツに合わせる必要はありません。ギリシャ人はギリシャ人のまま生きてゆけます。昼寝もできます。ただし、「物質的な豊かさ」はそれに見合ったものになるでしょう。輸入品に頼れませんから、自分たちで生産しなければなりません。緊縮もしなくて大丈夫です、ただし産業(供給サイド)を育成しないとインフレに悩まされます。

借金は返済しなければなりませんが、ドラクマ建ての国債との交換も選択肢として使えるようになりますし、ドラクマを刷っての返済も可能になります(どこまで債権者が応じるかは別だが)。

最低でも、この程度のことをギリシャ人は理解する必要があるでしょう。しかし恐らく、ほとんどのギリシャ人は知らないと思います。それではギリシャはいつまでたっても不毛です。

ギリシャのマスコミはまるで役立たずなんですね。日本も同じですが。マスコミによる愚民化が世界における最大のリスクだと思います。

2015年7月21日火曜日

ギリシャ問題 原因は単純でない

メディアの論調の中にはギリシャ債務危機問題に対して非常に一面的な見方をするものもあります。しかしギリシャ問題は非常に複雑であって、単に借金を返す、返さないの問題ではないと思われます。ギリシャが債務を抱えるようになった原因は何か、それを思いつくところで挙げてみます。

①ギリシャがユーロ圏に加盟した
根本的にこれが大間違い。ギリシャ政府とゴールドマン・サックスが加盟にあたってギリシャの財務を粉飾したと言われ、このようなユーロ加盟を強引に進める一部勢力によって仕組まれた加盟は、正当な加盟ではない。ユーロ圏の審査も甘すぎた。およそ陰謀に近い。

②ギリシャの経済体質がユーロ圏と違い過ぎ
ギリシャは社会主義的な体質が強く対外的な産業競争力が弱い。ドイツなどとは大きく異なる。同一通貨を使用すると、同じ土俵で競争することになるため、ギリシャの貿易赤字は最初から目に見えていたのです。貿易赤字は財政を悪化させます。
A)公務員が多く、年金などの支給もゆる過ぎ
B)産業を育成する力が弱い、規制、賃金が高い
C)ギリシャ人の価値観や生活上の習慣も競争力に関与

③為替による調整機能が失われた
統一通貨を使用すると為替の調整機能(為替の上下によって対外的な競争力の差、貿易不均衡が自動的に調整される)が失われる。これによって国内の産業育成が難しくなる一方で、輸入に歯止めがきかなくなる。この問題はユーロ発足以前から指摘されている。

④金融政策が使えなくなった
統一通貨を使用すると金融政策が使えなくなる。現在日本で行われている金融緩和による景気刺激策が使えず、政府が借金して景気を刺激するしか方法がない。このため、政府の借金が膨張しやすく、もし借金しても景気が回復しなければ確実に破綻する。

⑤サブプライムローンバブル崩壊
バブルが発生すると経済が好調になるので、債務を増やしやすい状況になります。バブルが崩壊すると信用通貨の収縮によって経済活動が低下し、税収が大きく落ち込む事になります。それまで債務の返済が可能な状況だったとしても、バブル崩壊で不可能となり、危機が発生します。ギリシャに限らず、スペイン、ポルトガルでも同じ状況となった。もちろん借り入れを増やす方にも問題はあります。

⑥ギリシャ人がユーロの功罪を理解していない
もしかすると、これが最大の問題かも知れません。ユーロを使えばどうなるか?ギリシャの多くの人は理解していないでしょう。これはギリシャのマスコミに大きな問題があると言えます。大衆を啓蒙する立場にあるマスコミが機能していない。そもそもギリシャ人に対するアンケートでは「緊縮には反対だが、ユーロ圏に留まりたい」などという矛盾した結果が出ていますが、まさにそれです。

以上を考えるとギリシャ問題の原因は、ギリシャ政府に問題があったこと、あるいはギリシャの国内事情に問題があったこと、そもそもシステムに問題があったこと、バブルなどの外的要因があったことなど様々であり、「怠け者のギリシャ人はカネを返せ」というのは短絡的に過ぎると思われます。

それにしてもギリシャ人が「ユーロ通貨に甘い幻想を抱いている」ことが、最も大きな問題なのではないでしょうか。通貨統合とはそんな甘いもんじゃありません。関税も為替もない自由貿易の戦場に参戦するのですから。


2015年7月20日月曜日

尖閣を占領されたらどうする?

もし中国共産党に尖閣諸島を占領されたらどうするか?血気盛んな人は、すぐに奪還作戦とか言い出しそうですが、自分はそう思いません。開戦すれば中国人にも日本人にも多大な死者が出てしまうでしょう。戦争は戦わずして勝たねばなりません。

中国共産党軍を支えているのはもちろん、世界第二の経済力です。しかしその経済は貿易によって成り立っています(貿易依存度40%)。加えて中国には主要な資源(石油、鉱石など)が何もありません。おまけにバブルで金融システムが不安定です。ですから、中国に対して経済制裁を行えば相当なダメージを与えることは間違いありません。

従って、「中国が尖閣諸島を占領した場合、中国に経済制裁を行う」という世界的な合意を形成することが大切です。G7はもちろん、アセアンやインドなどとの合意も必要です。これらは水面下で交渉する必要があります。

大規模な経済制裁により中国は崩壊する可能性が高いと思います。経済制裁によりバブルは崩壊、輸出入が激減して資源も不足し、中国国内の失業率が爆発的に上昇して暴動がさらに増加し、社会は大混乱となり、共産党軍はその対応に割かれることになります。内部抗争も激化する可能性があります。

このような状況を利用して、中国共産党政権を崩壊させ、中国を分裂させることが大切です。そのための工作を今から極秘で進めておく必要があります。ウィグルとチベットを解放し、中国そのものの分裂も視野に入れる必要があると思います。それが実現すれば、尖閣諸島は武力を行使することなく奪還することが可能になります。もちろん、それが中国の人々を中国共産党の圧政から救うことにもなるのです。打倒中国共産党。

尖閣諸島を餌にして中国共産党政権を崩壊させるシナリオこそ、日本の中国に対する基本的な戦略にすべきだと思います。そして、中国共産党の軍事的な脅威が無くなれば、日本は集団的自衛権を必要としない、日米安保も必要としない、強力な軍隊も必要としない平和な国家を実現できるのです。

2015年7月18日土曜日

集団的自衛権の対案は中国との軍縮条約

ハッキリ言えば中国の軍拡と領土的野心むき出しの行動が無ければ、日本にとって集団的自衛権は必要ないし、早急な安保法制の改定も必要ないでしょう。ですから問題の解決の方法は以下のように2通りあるわけです。

①日本が軍事的に強くなる
②中国の軍備削減を実現

これ以外にはありません。外交的な「不可侵条約」のような手法もあるように思うかも知れませんが、そんな条約など役に立ちません。日ソ不可侵条約をソビエトが一方的に破棄して日本に攻め込んだのがその証明です。

集団的自衛権は「①日本が軍事的に強くなる」方法の一種です。日本自身がこれ以上の軍備を拡張することなく、外国の軍事力を利用する方法論です。しかし、集団的自衛権を使わなくても、「②中国の軍備削減を実現」ができれば良いわけです。

ですから、集団的自衛権に反対するのであれば、中国の軍拡を止めさせる方法論を提起しなければならないはずです。たとえば民主党や共産党は、中国共産党と会談して、中国の軍縮について交渉するのが当然でしょう。冷戦時代にアメリカとソ連が軍縮条約交渉を行っていましたが、日中で軍縮条約を交渉するのです。もちろん民主党や共産党は政府ではありませんから、条約交渉はできません。しかし軍縮の観点から中国との意見交換をどんどん進め、軍縮に関する同意を引き出すことは、中国側にその気があれば可能です(恐らくまったく無いでしょうが)。

艦船や航空機の数量、兵員数はもちろん、中国の保有する核兵器についても対象とすべきです。このような軍縮交渉に対して、中国がまったく応じないのであれば、それは中国が軍事力を背景として領土を拡張しようとする明白な意図を有することを示します。ある意味で世界に対し「軍縮にまったく応じない強硬な中国」という対外的な負のイメージを与えることができるでしょう。

そして万一(ほぼ不可能ですが)、中国と日本の相互軍縮の話が進めば、民主党や共産党に対する国民の見方も大きく変わるでしょう。それこそ大金星になるわけですから、次期政権も夢ではないかも知れません。

それくらいの行動をしなければ、結局は中国の軍事大国化に対して「何もしない」というだけであり、それがまかり通れば、まるでナチスの軍事拡大と覇権主義を放置して第二次世界大戦を引き起こす結果となったヨーロッパと同じことになるでしょう。

2015年7月17日金曜日

なぜ消費増税は「民主主義ガー」と言わないの?

今回の安保法制の採決に対して左翼系メディアが「反対する国民の声を無視する民主主義の危機」のような報道をしている。メディアの意見を前面に出すのは、それはそれで構わないが、それにしても腑に落ちないのは、消費税増税の際のメディアの反応とのあまりの差である。

平成26年の消費税増税の際にも、増税反対の意見は多かったし、民主党政権時代にあの野田政権が増税法案を通した時も民意は増税反対の方が多かった。野田政権のそのときマスコミはこう言った。

「ポピュリズムに流されるな」
「決められる政治」

この二つのフレーズがメディアでは無限に繰り返されており、増税反対の民意を反映すべきなど「ひとことも」なかった。挙国一致で増税に邁進したのである。まさに新聞・メディアは「増税翼賛会」だった。

マスコミは増税ありきの論を展開し、世論調査による国民の消費税増税反対の声を「ポピュリズムである」と一蹴し、国民の反対の声を押し切る「決められる政治」をもてはやしたのである。そして「痛みを伴う改革が必要」と言って、国民の火消しにやっきになっていた。あの反応は何だったのか?

今回はどうか?火消しどころか、消費税増税の時とは、まるで反対の反応ではないか。煽る煽る・・・。

こんなダブルスタンダードな、ご都合主義のメディアで日本の世論が形成されることこそ「民主主義の危機」ではないのか。日本の巨大メディアや新聞が解体され、多くのメディアが低コストで多様な情報を発信できるインターネットに代替されることこそ、日本の民主主義にとってますます大切なのではないでしょうか。

2015年7月16日木曜日

禁欲と「増税信仰」

宗教には古くから「禁欲」の考えがありました。バラモン教では僧侶が苦行によって悟りを得る、つまり特別な力を授かると信じられていたわけですし、イスラム教やキリスト教でも戒律を守ることによる、一種の禁欲的な行動が神との契約であり、その見返りとして神の救いを得ることができると信じるわけです。

卑近なところでは、「良薬は口に苦し」とか「努力は報われる」という考えがあり、「こんなに苦労しているんだから、きっと報われる」という思い込みがあります。こうした考えは、精神分析にいう「防衛機制」の一つの形であるかも知れません。そのような精神的逃避がなければ、苦しんでいる人の精神は救われないでしょう。

しかし、このような素朴な禁欲的信仰とも呼べる心理を巧みに利用するのが、増税緊縮派の御用学者だと思います。「痛みを伴う改革で社会が救われる」というわけです。痛みに耐えれば世の中が良くなる。そういわれると、素朴な国民の多くが「なんとなく納得」してしまうわけです。これが「増税信仰」のしくみです。増税信仰によって自己満足しているに過ぎません。

しかし現代社会は増税信仰では良くなりません。禁欲すれば救われるほど甘い世界ではありません。痛いからと言って良くなるとは限らないのです。それどころか「痛みを伴う改革は、痛いだけで逆に悪化」なんて可能性も十分にあります。経済は理論であり、道徳や信仰心とは無関係だからです。

増税すれば社会が良くなるという思い込みは、単なる「増税信仰」であり、その背景は素朴な禁欲的信仰心だと考えられるのです。増税信仰で経済問題が解決できるわけがありません。

2015年7月14日火曜日

安全保障は「戦闘国家やまと」で

安全保障関連法案の話が憲法違反だとか違反でないとか、どうでも良い話で揉めていて、本当に「あるべき安全保障の姿」の議論など、どこかへすっ飛んでいる。呆れてしまった。

こうなったら解決策は「戦闘国家やまと」しかないでしょう。と聞いてニヤッとするのはマニアだけですね。かわぐちかいじ氏の空想漫画「沈黙の艦隊」の主人公が乗った原子力潜水艦「やまと」が元ネタです。物語では日本初の原子力潜水艦として誕生した「やまと」ですが、その後、主人公である艦長が潜水艦を「戦闘国家やまと」として独立宣言したわけです。そしてこのやまとが日本政府と安全保障条約を結んで、やまとが日本政府を守るという想定です。

憲法に違反しているとかしてないとか、憲法を改正するとかしないとか、もう面倒なので、全部やめ。そのかわり、自衛隊をぜんぶ「戦闘国家やまと」として独立させ、そのやまとと安全保障条約を結び、戦闘国家やまとが日本の国防を担うわけです。すると日本には軍備はまったく必要なくなります。そして日本が戦闘行為を行うこともありません。そのかわり、やまとが日本の防衛を担い、それに必要な資金や兵器その他を日本が提供するわけです。自衛官については、日本国籍の傭兵ということにします。

これで日本はまったく戦争しない国になりますよ。別の国に守ってもらうわけです。今だって半分は米軍に守ってもらっている状況ですから、違和感はないですね。そして「戦闘国家やまと」は彼らの憲法に従って、あらゆる戦闘行動が認められます。先制攻撃も可能です。集団的自衛権とか相手次第ですが。これなら憲法9条が文面どおりに守れますよ。そんな冗談も言いたくなるような、中身のない争いだ。

2015年7月13日月曜日

消費税は時代遅れ

消費税が考案されたのは前世期であり、その時代の経済と言えば「インフレ」でした。多くの先進国では需要過剰によるインフレに悩まされており、デフレなど想定されていなかったわけです。消費税は消費を抑えてインフレを抑制する働きがありますから、インフレあたりまえの前世期には適していた税制だったと思われます。

しかし、現在の経済といえば「デフレ」であり、多くの先進国が消費不足によるデフレに悩まされています。つまり、消費税が考案された時代とは正反対の経済状況になっているわけです。ですから税制に関しても当然ながら前世期の税制を何の疑いもなく、ただ盲目的に継続することは知的怠慢と言わざるを得ないでしょう。

政府や自民党の税制改革も「改革」とは名ばかりで、実際には小手先の操作に過ぎません。インフレ時代の税制の枠組みをすこしいじって「大改革だ」と自己満足しているに過ぎないと思います。

デフレ時代の税制とはどうあるべきか、政府にはもっと真剣に考えていただきたい。

2015年7月11日土曜日

ギリシャ支援はおカネでなく投資で

ギリシャにとって流動性確保のためにおカネが必要なのは当然ですが、ギリシャにおカネを援助したところで根本的には何も問題は解決しません。ユーロ圏の欧州各国はギリシャに緊縮ばかり求めていますが、ギリシャが経済成長しなければ債務が再びデフォルトすることは目に見えているのです。どうするつもりなのでしょう。

もし可能なら、日本もギリシャに支援すべきだと思います。が、カネをやってはいけません。ギリシャにカネをやっても飲み食いに使ってしまいます。そうではなくて、投資によってギリシャに会社を作るのです。もしEU向けの輸出工場が中国にあるのなら、中国からギリシャに工場を移転するのです。そうした企業に対して日本政府が強力な資金援助を行うわけです。とにかくギリシャ人に働いてもらわないと問題は解決しません。

ギリシャの人の25%は失業中であり、しかも若年者は50%が失業だといいます。それなら、ドイツなどの労働者よりも相当に割安の賃金で雇用できると思われます。たとえ賃金が割安だとしても、ギリシャ人にとって失業で給料が何もないよりは良いでしょう。そしてコストを抑えて製品を安く製造し、関税を気にすることなくユーロ圏へガンガン輸出するのです。

ギリシャの労働法規がどうなっているか心配ですが、日本の勤勉さとか仕事のやりかたを徹底的に叩き込んで鍛え直せば、ギリシャ人だってドイツに勝てるはずです。まあ理想に過ぎないかもしれませんが、それくらいやってやらないと、ギリシャはまた破綻しますよ。

ギリシャ人も、緊縮反対でデモを繰り広げるくらいのエネルギーがあるなら、経済でドイツを潰してやるくらいの気概をもたないとダメでしょう。ユーロ圏に留まるという事は、経済戦争で戦うことなんですからね。そんな根性もないなら、さっさとドラクマに戻るべきでしょう。

2015年7月10日金曜日

過去を知らなくても仲良くできる 日中韓

左派マスコミにはなぜか「過去の歴史を知ることで友好が可能になる」とか「過去の歴史を知らないと理解しあえない」という論調が多い。まったく逆だと思う。

互いの過去など知らなくても友人は友人である。何も知らなければ本当に純粋に仲良くなれるのだ。それなのに、わざわざ友人の過去をいろいろ暴いて何の役に立つのか?その友人に前科があったら友人を見る目が変わるだろう。もし過去を詮索して、友人の家族と自分の家族に深刻な争いごとがあったとしたら、まったく無関係でいられるはずがない。

人間には必ず知る必要のあることと、知らない方が良いことがある。そんなことも理解せず、やたらに過去をほじくり出して言いまわるような隣人であれば、それは明らかに「プロパガンダ」であり、無理に付き合う必要はない。ベトナムのような、分別をわきまえた国と付き合うのが正しい。

過去の歴史を消すことはできない。だが、無理に人々の記憶に負の歴史を焼き付ける必要は何も無い。人類の歴史において、戦争の恨みは忘れることによってのみ解決されてきたのが現実だ。

2015年7月9日木曜日

ギリシャと日本 債務の原因が違う

ギリシャ問題をダシにして「財政再建」の話が御用学者からゾロゾロ出てくるに違いありません。そこで新聞や御用学者に騙されないよう、ギリシャの債権と日本の債権(国債)は原因が全然違う点をしっかり認識しておく必要があると思います。

ギリシャの債務の多くは、ギリシャの労働人口の25%を占めるという公務員や、若年の年金生活者への支出が財政を圧迫したために生じました。この債務の受益者は公務員や年金生活者だったわけです。ですからこうした受益者に負担をしてもらうのはある意味で当然で、ギリシャにおける公務員の給与削減や年金制度の見直しは避けられないでしょう。

日本の債務の多くは、社会保障ではなくバブル後の巨額の公共投資です。それは景気を下支えする効果がありましたから国民が受益者のように吹聴されますが、直接の受益者は「建設業界」と「金融業界」です。バブル崩壊後、含み損が積みあがった建設業界は瀕死であり、その建設業界に多額のカネを貸していた銀行も瀕死だったわけです。ここに投入された莫大な公共投資によって建設と金融が救われたのです。その財源が「政府の借金」だったわけです。

ギリシャの負債の受益者はギリシャ国民(公務員と年金生活者)であり、日本の負債の受益者は企業(建設業と銀行)なのです。これは極めて大きな違いであると思います。

ですからギリシャと違い、日本の場合は、債務によって立ち直ることができた「企業」こそ、その債務を返済すべき立場にあるのです。

ところがマスコミは異口同音に「これは国民の借金じゃー耳をそろえて払え」と主張します。冗談ではない。これは国民の借金であると同時に債務の直接の受益者であった法人の借金でもあるのです。なぜ法人の増税はスルーして直接の受益者でもない国民ばかりが返済するのか。これはマスコミが仕掛ける詐欺である。

そのうえ、マスコミは「新聞の軽減税率」をまるで当然の権利であるかのごとくに主張しているのである。新聞の軽減税率は断固反対。新聞の消費税は倍返しの20%にすべきだ。


2015年7月7日火曜日

ユーロ圏は国債を廃止すべき 国債が元凶

ギリシャ問題の元凶は国債という制度そのものにある。本来は通貨発行権を有するはずの政府が、通貨を発行せずにわざわざ借金によって通貨を調達することが異常なのである。国債という制度にこそギリシャ問題の元凶がある。

これは日本でも同じである。国債によって通貨を調達するのではなく、通貨発行権を行使することで通貨を調達していたなら、現在のような1000兆円もの日本の国債は発生しなかった。同時に、家計の金融資産の大部分が政府の借金によって支えられているという異常な事態も起こり得なかった。

国債という制度がある限り、政府が借金に頼り続ける事態は避けられない。ユーロ圏は国債の制度そのものを廃止すべきだ。もちろん日本も国債の制度を廃止し、通貨発行による通貨の調達を行うべきだ。

2015年7月6日月曜日

世界遺産の表記 韓国の主張は無視せよ

先日の日韓外相会談で韓国側が日本の明治産業革命の世界遺産登録に反対しない旨の約束をしていたにもかかわらず、直前になって異論を唱え始める事態に。

従軍慰安婦問題の時もそうだ。河野談話の内容で手を打つとの約束がありながら、あとになってまるで何もなかったかのように慰安婦問題を外交の前面に押し出してきた。日本はまたしても韓国に騙されたのである。

異論があろうとなかろうと、事実であろうとなかろうと、外交は約束を守ることで信頼関係が成り立つ。韓国がこの外交上の常識を守らないのであれば、日本も守る必要はない。

世界遺産の表記の文言には、韓国の主張を入れる必要なし。強制性には触れるな。目には目を。誠意のない相手に誠意を見せれば馬鹿をみるだけだ。

2015年7月5日日曜日

ギリシャ ドラクマ回帰でやりなおせ

ドラクマに回帰すれば一時的にギリシャ経済が大混乱になることは間違いない。マスコミは恐怖を煽る。確かに輸入品の価格が上昇して市民生活は困窮するかも知れない。しかし、そもそも生活物資を輸入に頼っていては国民を養うことなど到底できない。ギリシャの失業率は25%、若者は実に50%が失業者だ。こうした人々が働いて生活物資を生み出し、ギリシャ人みずからの力で財を生産しなければ経済は安定しない。

ユーロ圏に留まれば、いつまでも外国からの債務に頼って輸入に依存するだろう。だが輸入で生活を続ければ国内の失業者に働く場は提供されない。自らの足で立つことは永久にできない。ユーロの力に頼ってはならない。カネの力に頼れば、国内経済が腐り、ギリシャは滅びるだろう。

ドラクマに回帰して、国の経済を一から立て直すしかない。ギリシャはユーロ加盟で堕落したのだ。ドラクマに回帰して自らの足でしっかりと経済を支えることができれば、むしろEU(ユーロではない)とNATOの結束は強くなる。EUはそのためにこそ、ギリシャを支援すべきだ。

逆に、万が一にもユーロ圏を離脱したギリシャを欧州が鞭打つのであるならば、EUなど廃止した方が良い。

ギリシャの庶民に罪はない デフォルト

ネットのコメントなどを見ると、ギリシャ人を責める言葉に溢れている。しかしギリシャの債務デフォルトはギリシャの庶民に罪はない。普通に生活していただけの人々なのだ。一括りにギリシャ人として「責任はお前らにある」などとは言えない。

たとえば日本の政府の借金1000兆円は日本の庶民に責任があるのか。日本人の多くは真面目に仕事をして、普通に生活していただけなのに、その間に政府が勝手に国債を発行して借金の山を作ったのである。日本の庶民に責任があるのか。

たとえば、日本のバブルとバブル崩壊は日本の庶民の責任か。あの当時の日本人の多くは真面目に仕事をして、普通に生活していただけであり、一部のカネに目がくらんだ連中が資産ころがしをやって日本経済を破綻させた。それに庶民はいやおうなく巻き込まれる。

1929年の世界大恐慌の時もそうである。普通に毎日仕事して生活していた人々が、ウォール街が作り出した巨大バブルの崩壊に巻き込まれ、仕事を失い、農地を奪われ、貧困のどん底に叩き落とされたである。それどころか世界中がその余波で恐慌になった。その責任はアメリカの庶民にあるのか。

ギリシャも同じだ。ギリシャの債務発行で発生したカネはどこへ行ったのか?ギリシャ債務デフォルトで苦しんでいる人がいる裏側で、カネを儲けた奴がたくさんいるのだ。しこたま貯め込んだ奴がいるのだ。そのツケをギリシャ庶民が払うのである。怒るのは当然なのだ。

日本人は甘すぎる。政府が勝手に1000兆円も借金を作って、マスコミがそれを庶民の借金だと言えば、大人しく消費税の増税に従う。ギリシャ人が聞いたら驚くだろう。

もちろん、最大の間違いはギリシャがユーロに加盟したことにある。本当に責められるべきは、この判断をした連中だ。それこそが今日のギリシャ問題の核心であり、ギリシャがユーロから離脱しない限り、この悲劇は繰り返される。

2015年7月4日土曜日

ユーロはフリードマンもピケティも問題視

マスコミは必死に通貨統合つまりユーロを擁護する記事を書き、独自通貨の復活が地獄であるかのように書きたてる。「マスコミを信じるなの法則」からすれば、独自通貨の復活こそ正しい道であるに違いない。マスコミの逆が正しい道。

ユーロについてはノーベル経済学博士フリードマンが、ユーロ設立前の1997年に論文で「ユーロは政治的な不和をもたらす」としてギリシャのような問題の発生を予言し、導入に反対している。独自通貨には為替を通じた調整機能があるが、独自通貨でこれを失ってしまうからだ。また、世界的に注目を浴びたピケティ博士もインタビューで「ヨーロッパはユーロ圏という名のモンスターを生み出した」と批判している。税制も財政政策も違う国が通貨統合しても、うまくいきようがないと。こうした話は、マスコミには決して出てこない。

著名な経済学者が懸念するユーロが、欠陥を指摘されつつ、マスコミの鳴り物入りで導入された背景には何があるのか?そしていまでも著名な学者に欠陥を指摘されつつ、マスコミが必死に通貨統合を擁護する裏には何があるのか?

ユーロの表の顔に騙されるな。

2015年7月3日金曜日

ギリシャ ユーロ圏離脱せずにドラクマ発行か

ロイターの記事によれば、仮にギリシャが債務不履行であったとしても、ユーロ圏から強制的に追い出すための仕組みがないらしい。ということは、ユーロ圏に属したままドラクマもまた発行される可能性があるのだろうか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA09T20150630

記事によれば、ドラクマを発行しても、形式的にユーロ圏に留まることも可能だろうという。形式的にユーロ圏に留まって、意味があるのだろうか。

はじめからギリシャはユーロ通貨の発行権を持たないわけだから、その意味では破綻の前後で状況に変化はない。ただし破綻を機にECB(欧州中央銀行)からギリシャの銀行へのユーロ(現金)の融資は停止されるはずなので、ギリシャの銀行がユーロによる大規模な取引業務を行うことは難しいだろう。しかしECBがギリシャからユーロ(現金)を没収することはできないはずだ。

となれば、ギリシャの銀行が保有しているユーロ(現金)を元にして、その範囲内で発生可能な預金を利用してユーロを流通することは可能だろう。ECBとは切り離されるが、ギリシャ国内におけるユーロを使った取引は継続できることになる。外国との取引も、ユーロでの支払いこそ難しいだろうが、ユーロを受け取るのは普通にできる。ギリシャ人の預金は、引き出しこそできないが、維持できるのではないだろうか。

チプラス政権としても、ECBからの現金供給を停止された場合でもユーロが使える状態にあるわけだから「ユーロ圏に留まる」という大義名分は立つ。そのうえで、銀行業務を停滞させないためにドラクマも発行できる。

こんな状態でドラクマを同時に流通させるとどうなるのか?いや、これは面白いぞ。こんな事態は一生でも二度と見られないだろう。ハレーすい星よりも見られる可能性は低いぞ。

二種類の通貨を使用する国の誕生だ。まあ、昔のソビエトなんかでは、闇経済でドルが流通してたとかいうから、意外とうまく機能したりしてw。

2015年7月2日木曜日

ギリシャはドラクマなくして再建なし

家で購読しているY新聞や、ネットの記事をみると、どうやらマスコミはギリシャに緊縮策を受け入れさせ、ユーロ圏を必死に防衛したいという感じだ。そのためギリシャ政府の無責任さをあげつらったり、ユーロを離脱するとギリシャ経済がダメになるような話ばかりでてくる。しかし、今こそギリシャはユーロを捨てるべきだ。

同じようなデフォルト問題を経験した国は滅んだか?その後は順調に復活しているではないか。再起不能になるどころか、短期間で経済成長路線に乗って、経済が絶好調になったのだ。アルゼンチンもそうだし、韓国も同じである(いまは再び落ち込み始めたが一時期はすごかった)。ともにデフォルト以後に通貨が暴落したが、その通貨安が輸出競争力を高めたのだ。

だから、ギリシアが経済を再建するには通貨安しかない。しかしギリシャがユーロ圏に留まれば、通貨安の恩恵を受けることはあり得ない。マスコミが騒ごうが何しようが、ギリシャが本気で再建するなら、ドラクマを復活させるしかないのだ。

もちろん、最初は大混乱になること間違いなしだ。しかし、それこそ「痛みを伴う改革」だろう。しかしこのままユーロ圏に留まれば、永久に「緊縮」という名の真綿で首を絞め続けられることになる。国民はユーロに加盟したことが間違いだったと認め、ユーロを捨てる改革を断行すべきだろう。

2015年7月1日水曜日

痛みを伴う改革は痛みだけで効果なし

財務省の提灯をもった新聞が、またまた同じフレーズを繰り返している。財政再建のために、さらなる「痛みを伴う改革が必要」というやつだ。繰り返しはマスコミの暗示刷り込み手法の定番だが、いい加減に嫌になる。

経済の本質から言えば、緊縮財政では経済が縮小するだけで、マクロ経済問題の解決には効果がない。効果があるのは、単に「財政の帳尻合わせ」だけだ。もちろん、財務省は経営者じゃなくて単なる「経理係」だから、会社が潰れようがどうなろうが、帳尻さえ合えば良いとの認識しかないのは当然だろう。問題は、単なる経理係が権力を持っていることの危険性だ。

「痛みを伴う改革」は美辞麗句にすぎない。国民に痛みを与えて経済が良くなるならまだしも、経済が縮小するのである。痛みを伴う改革は、痛いだけで効果がないどころか、逆効果である。もちろん、効果絶大の連中が二人いる。

財務省は税金アップでホクホク。
新聞は軽減税率を頂いてホクホク。