新聞が性懲りもなく盛んに「日本は財政破綻する」ような記事を書いているが、まず基本的に誤解してはならないことは、日本の財政破綻は100％あり得ないことです。そのうえで、財政再建の議論をしていただきたいと思います。
まず日本の国債は絶対にデフォルト「できません」。なぜなら日本の国債のほとんどが円建て債だからであり、円を刷れば返済できるからです。もし最悪の状態になったとしても、デフォルトを許すのは貨幣の流動性を損なう最悪の方法なので何としても避けます、必ず円を刷って返済することになります。と言っても、おそらく返済するのではなく日銀が買い取るでしょう。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。
次に国債は日銀が買い取ることで、事実上の返済を行ったことになります。現在、日銀は相当なペースで市中から国債を買い取っていますが、あの国債を償還までそのまま保有すれば相殺で自然に消滅します。ですからもし国債の残高が多いというのであれば、日銀が買い取って、政府の純債務（資産500兆円と相殺した額）をゼロのレベルにまで下げることも可能でしょう。すでに250兆円買い取ってますから、あと500兆円くらいですね。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。
さらに、金利が上昇して国債が売れなくなったとしたら、日銀が直接に国債を買い取ることで対応できます。これは現行法でも国会の決議があればいつでも可能です。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。
もっと言えば、そもそも国債を発行するのが間違いです。国債ではなく、政府通貨の発行を検討することも可能です。たとえば、昨年に米国でこれ以上の国債を発行できないと騒ぎになったとき、オバマ大統領が１兆ドルコイン発行を検討したことがありますが、あれがそうです。何も国債にしがみ付く必要はありません。ああだこうだと文句を付ける前に、まず可能かどうかと言えば、物理的に可能です。
そのように主張すると「無茶苦茶だ」とか「ルール違反だ」とかの批判が出ますが、それは思考停止に過ぎません。前例がないからダメとかルール違反だからダメとか、それは理由になりません。なぜダメなのかを経済学的に説明すべきだと思います。もし経済学的にリスクよりメリットが大きければ、ルールは変更されなければなりません。古い常識は変えなければなりません。
新聞には「報道しない自由」がありますから、このような話は決して出てきませんし、おそらくほとんどの国民は知らないか、あるいは「トンでも論だ」という前置きをたっぷりと聞かされた上で知らされているでしょうね。
