新聞の社説に、性懲りもなく「財政再建のカギは社会保障の抑制」「痛みをともなう改革まったなし」が出ていた。痛みをともうなう、痛みをともなう、痛みをともなう、・・・・本当にしつこい連中だ。社会保障は政府支出の1/3を占めるとか言ってるが、社会保障費30兆円に対して公務員の給与も年間26兆円あるわけだ。なぜ公務員の給与は聖域なのか。そんなに痛みが好きなら公務員改革もまったなしだ。
新聞は社会保障費が年間１兆円伸びると騒いでいるが、公務員の給与26兆円が年率2.5％（今年の大企業の賃上げ率）だったら、単純に言えば毎年0.65兆円も公務員給与が伸びることになる。このまま公務員給与が伸び続ければ財政破綻間違いなしだろ。
財政再建のためには社会保障費と同じく、公務員の給与を「マクロスライド方式」にする必要がある。これこそ痛みをともなう改革である。社会的弱者に痛みを強いるのだから、デフレ勝ち組の公務員にも痛みが必要だ。公務員の人数は外国よりも多くないとか、公務員のモチベーションが下がるとか言っている場合ではない。財政再建ありきに聖域はない。無いカネは払えない。ギリシャになるぞｗ。
もちろん、新聞にも痛みをともなう改革が欠かせない。新聞は消費税の軽減税率を求めているようだが、国民に痛みを強いて、自分たちだけ痛みから逃げる気が満々である。ふさけるな。こんな連中は軽減税率どころか「重加算税」で良い。新聞は率先して財政再建をリードせよ。
財務省の話をまともに信じれば、公務員にも新聞にも「痛み」が必要だ。だが、財務省の話など信じるに足りん。財政とは単に帳簿の帳尻合わせにすぎない。それを合わせる方法は、いくらでも転がっている。新聞が「報道しない自由」を存分に発揮しているから国民が気が付かないだけの話だ。財務省は帳じり合わせのために日本経済を潰す気か。財務省と新聞には本当に腹が立つ。
