4-6月期のＧＤＰマイナスの状況を受けて、ある新聞の社説には経済を低迷させるな、なんて偉そうな社説が出ていた。何を書いているのかと思ったら、案の定、成長戦略を推進しろだそうです。生産性を向上するための設備投資を促進しろという。もはや寝ていても何が書いてあるかわかるようなレベルです。読むだけ時間の無駄だ。
そもそも成長戦略は効果発現までに数年を要する長期的な方法論であり、そんなものを短期的な4-6期ＧＤＰの発表を受けて唱えている新聞社は、何も考えていないに等しい。
今回の景気低迷の原因は明白で、ＧＤＰの６割を占める個人消費の伸びが鈍化している点にある。中国の輸出低迷の影響は規模から言って二の次だ。そして消費動向について言えば増税後に値上げしなかった企業の売り上げが順調だと指摘されている。つまり消費税増税の影響がボディーブローのように効いていることは明らかだ。
そんなことなら、成長戦略よりもまず消費を一発バンと伸ばすことが重要だ。そうすれば企業の収益が拡大し、さらなる賃上げや雇用増にも弾みが付く。そうしたはずみ車が動き出すことで経済回復が加速してくる。小学生にも理解できそうなことだが、これがなぜか相当に理解の難しい概念らしい。不思議なものだ。
方法は極めて簡単だ。現在日銀がバンバン発行している現金を銀行に渡すんじゃなくて、国民の購買力を直接刺激することに利用すれば良いだけのこと。国民一人当たり２０万円の商品券を配布すれば良い。
銀行に100兆円以上のカネを渡すのだから、その一部を国民に給付するなど何の問題もないはずだが、頭の固い連中（マスコミ）は、既存の常識（既得権益）に縛られて柔軟な発想ができない。こんな連中にまかせていたら、日本経済は何年たってもダメだろう。
