金融庁がこの８月31日に財務省へ出した税制改革に関する要望として、キャピタルゲインへの課税強化が含まれているようです。これは画期的と言えます。なぜなら、いままで税制改革といえば念仏のように「直間比率」ばかり唱えていたからです。ところが今回の話は根本的な改正を含んでいます。
キャピタルゲインにも種類はありますが、今回は株式の譲渡益と預金金利に関するものです。これらは現在の日本の税制では所得とは分離されて課税される方式になっており、そのためその人の所得に関係なく最高税率は20％が上限だったわけです。どんなに金持ちでカネが唸るほどあっても最高税率は20％です。単純に言えば、資産家優遇の税制だったわけです。
今回は、それらを所得に合算して課税する方式に改めるべきとする改正案です。すると、最高税率は所得税の最高税率と同じ税率になります。最高45％です。間違いなく税収は増えますし、格差是正にもなり、しかもバブルの過熱を抑制できるのです。本来であれば、株価がバブル化するアベノミクスの前にこれを導入すべきだったわけですが、まあ役所仕事だからね。
しかしこういった発想は、今さら出るような新しい話ではないです。日本以外だとあたりまえ。しかも、消費税の増税より先にこれが導入されるべきだったわけです。最近では、次期米国大統領候補の民主党ヒラリー・クリントンも短期的な株取引のキャピタルゲインに対する課税強化を主張するなどしています。こんなの左派なら当たり前でしょ。
しかし、なぜか日本の民主党はキャピタルゲイン課税には無関心。共産党も無関心。本当は左派系の政党が真っ先に主張すべき税制改革を、あろうことか、自民党政権下の金融庁が打ち出す状況。あきれて開いた口が塞がらないとはこの事です。
イデオロギーで頭がマヒした日本の左派に国家運営させたら、
労働者が苦しむだけだ。
