新聞報道によれば、個人情報カードを用いた消費税の還付方式について、財務省の役人は「アイディアを出しただけ」とかうそぶいている。たぬき野郎め。アイディアだったら財務省のアイディアだけでなく、金融庁の税制改革に関するアイディアも出せよ。
結局、金融庁のアイディアを報じたのはロイターだけだった。
これは消費税に関するアイディアではないが、税制について考える場合には同様に重要なアイディアだ。それは「株式の売買益および預金金利の分離課税を廃止する」という画期的なものだ。つまりキャピタルゲインや利子について分離課税方式である現在は最高税率が20％の金持ち優遇税制なのだが、これを給与所得などと同じく損益通算に組み込めば、所得税の最高税率が適用されるため45％となる。なぜこうした格差是正のアイディアがマスコミに完全無視されるのか。
それに比べれば、財務省のアイディアなど小手先の目くらましに過ぎない。既成事実化する気が満々のくせに、何がアイディアだ。それを自民党の野田（税制調査会）がありがたく拝聴する始末。マスコミは官僚と政治家の癒着の問題を、もっと叩くべきだ。
