ＴＰＰには大反対だったが、政府が合意してしまったら仕方がない。実際に具体的な問題が発生するまでは、現実問題として、いくら騒いでもどうにもならないだろう。もちろん、具体的に問題が発生した時は総攻撃のチャンスになる。しかし、そうでなければ、安保法案に反対だった野党が、法案成立後も単に反対を続けるだけでは意味がないのと同じではないだろうか。
むしろ別の方法を考えた方が良いと思うのです。基本的にマスコミ総出でグローバリズムを推進しているような状況では戦う方も不利。グローバリズムに反グローバリズムで戦うだけではなく、別方面から攻撃を仕掛けるわけです。
たとえば「カネのちから」です。日銀が銀行貸し出しを増やすという方法（量的緩和）を行っているが、あれも「カネのちから」です。しかしそれはサプライサイド、つまり企業利益を中心としてカネの力を利用するものであり、だからこそ庶民には何の実感もないのです。
そうではなくて、カネの力で直接に消費を引き上げる、つまり「カネを刷って国民に給付する」というアプローチが求められるのです。バラマキは良くないというのは、マスコミや財務省の印象操作です。バラマキなくして内需拡大なしなのです。1人20万円の給付金です。これを3年続ける。そうなれば、消費税の増税の影響などふっとんでしまうでしょう。
ＴＰＰの実害を希釈する方法として、国民の内需を引き上げて購買力を強化することで相殺してやるわけです。景気が回復すれば、多少価格が高くても安心安全な日本のコメや牛肉が売れるはずです。バブルのころは、安物より高い商品を、ブランドを買い求めたものです。この20年の不況こそ、日本人を安物買いのしみったれにしてしまったのです（ちょっと飛躍してますが・・・）。
もちろん、資産家は給付金に大反対をすること間違いなし（オレの大切なカネの価値を棄損する気かぁ！）ですし、その代弁者たるマスコミも猛反対することは間違いありませんが。
