2016年1月30日土曜日

金利で通貨を調整する時代の終焉

日銀のマイナス金利導入で賛否入り乱れて、大騒ぎになっている。だが、これは金利で市中の通貨量(マネーストック)を調整する時代の終焉を意味するかも知れない。もちろん「良いこと」だ。

金利でマネーストックを調整するという方法は、すべての通貨が「負債」であることを意味する。そうでなければシステムとして成立できない。だが、負債には金利支払いが付いて回る。だから金利を下げるほどマネーストックが増えるわけだが、金利ゼロでも借金する人が居なければマネーストックは増加しない。ついに、マイナス金利が導入された。

それでも、通貨が膨張しなければ、
それはシステムの破たんを意味する。

つまり、そもそも通貨を「負債」として供給するシステムは限界なのだ。これからは、通貨を「資産」として供給する時代となるべきだ。つまり政府紙幣である。政府紙幣は財政政策として市中に投入され、税によって回収される。マネーストックは財政支出と税率によって決まる。

政府通貨の時代が見えてきた。


2016年1月29日金曜日

慰安婦問題 ウソを証明する大義

慰安婦問題に関する日韓合意には反対です。慰安婦問題を玉虫色で決着させることになるからです。慰安婦問題は白黒をハッキリさせるべきです。なぜなら、「ねつ造された真実」というものが現実社会において「ある」のだ、ということを証明することができるからです。

「我々はねつ造された世界を、真実だと信じて生きている」のです。

右派の人は、過去の戦争で戦った日本人に対する侮辱であるとして、慰安婦の合意に反対しているようです。しかし自分は歴史上の過去にはほとんどこだわらない性格で、「現代」こそ最重要だと考えます。現代において重要なことは、「過去の歴史をねつ造することで現在の国際競争で有利に立とうとする謀略」を封じることにあります。

人々が真実だ信じていることが、実は陰謀によって、まったく作り出される。真実はねつ造される。そういったことはない、と多くの人が考えています。しかし、現実にはあるのだ。そして、そうしたことが現実にあるのだとしたら、世の中の、いわゆる「常識」と信じられているものの中に、同じように「ねつ造された真実」が存在する可能性を示唆することになります。それは慰安婦問題だけではありません。

多くの人は「世界は真実でできている」と信じています。しかし実際には、ウソ、ねつ造が蔓延している現実を人々に認識させることが大切です。「真実は政治とマスコミが作り出す幻影だ。」それが明白になれば、人々が懐疑的になり、政府や世界を安易に信用しなくなります。そして、人々は騙されにくくなります。

その意味で、韓国の慰安婦が嘘であることを、全世界に向けて証明することは、人類にとって最も大切な使命となるのです。

2016年1月28日木曜日

アベノミクスは正しいが資本主義は間違い

現在の日本は資本主義経済です。資本主義経済を運営する上でアベノミクスは正しい政策だと思います。とりわけ金融緩和によるインフレ目標は資本主義世界の標準であり、金融緩和を継続しなければ日本はデフレに逆戻りすることになるでしょう。

しかし、そもそも資本主義は間違っています。バブルの成長と崩壊が繰り返し、貧富の格差が拡大を続け、地球温暖化をはじめとする環境破壊が問題となるのは資本主義に原因があります。ですから資本主義そのものを変革する必要があるわけです。

つまり、資本主義経済にどっぷり漬かった現在の日本では、資本主義的な政策を行う安部政権と反対の政策を打ち出したところで意味がない。資本主義だから資本主義的な政策を行うのであって、それを止めさせれば、むしろ政策と経済システムの齟齬を引き起こす可能性があります。そうではなく、資本主義経済そのものを変えなければならない。もちろんそれは共産主義になることではありません。新しいシステムを編み出さねばならないのです。

政策は常に既存の枠組みを超えることができない。
だから枠組みそのものを変えなければならない。

そして、資本主義経済を変革できたなら、もはやアベノミクスは何の価値もなくなるどころか、間違った政策となる可能性があります。政治家が経済システムに適合した政策を選択する判断は避けられない。しかし経済システムを変えれば、それに適した政策は必然的に別の政策になる。

まずは「バブル経済」を退治することでしょう。そのためには中央銀行を国有化し、銀行の信用創造を停止することで、政府が「本当の意味で」通貨発行の権利を取り戻すべきです。つまり金融システムの根本的な改革です。

これにより、財政政策と金融政策の意味は統合されます。量的緩和という政策そのものが、消滅します。つまりアベノミクスは意味がなくなるのです。


2016年1月27日水曜日

民主党 所得税も消費税も増税主張

たまたま民主党の岡田代表の国会質問をちらっと見た。そしたら、民主党は所得税の最高税率と配当所得税を引き上げるという。自分はそれには反対ではない。ところが、消費税の増税も必ず行わなければならないという。

まさに増税政党だ。

所得税も消費税も引き上げるというのである。普通の感覚で言えば、所得税の最高税率引き上げで財源を確保することで、低所得者の負担の厳しい消費税の増税を中止する。そうすれば、軽減税率の導入も必要なくなり、事業者への負担も減るわけだ。

ところが、是が非でも消費税の増税である。何のことはない、おそらく消費税の増税は民主党が持ち出した政策であっただけに、いまさら引っ込めるわけに行かず、自己正当化したいだけだ。自分の非を認めたくないだけの理由で、消費税増税を強弁しているのだ。

でなければ、所得税や配当所得税を引き上げて、さらに消費税まで引き上げるなど考えられないからだ。消費税の増税だけでも経済に相当深刻なダメージを与える心配があるのに、そのうえ所得税まで引き上げれば、日本経済は墜落する。

そして、驚くべき主張を展開した。「財政再建なくして経済成長なし」である。どこの世界に、財政再建してから経済成長できる国があるのか?実例を示してみよ。経済成長してから財政再建できるのが常識だ。まさに驚異的な経済音痴である。

民主党は左派政党ではない、
財務省の走狗ブラック政党である。

2016年1月26日火曜日

尖閣 先に手を出させる戦略

中国は中国共産党の一党独裁国家であり、それは国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁国家と、一党独裁の点においてまったく同じです。そして同じように急速な軍備拡張と言論弾圧による思想統制が行われています。

このような、一つ間違えるとファシズムの再来となりかねない状況が日本の隣に存在しており、その中国が尖閣諸島に対して虎視眈々と侵略の機会を伺っている状況です。しかも、中国に民主化の動きは何ら見られず、人権活動家を処罰し、香港の出版関係者が行方不明になるなど、むしろ独裁色を強めているわけです。

こうなると、もはや正攻法で中国の脅威に対処することには限界があり、根本的に中国の政治体制を崩壊させる必要があると考えられます。中国の民主化です。まず何よりこれがもっとも最優先に検討されるべき日本の戦略であると考えられます。

とはいえ、軍事的な圧力によって中国の民主化を実現するのは多大な犠牲を伴う下策です。孫子の兵法にあるとおり、謀略こそ最も良い方法です。その点、経済制裁が最も効果的でしょう。しかし何の大義名分もなく中国を経済制裁できるわけがありませんし、そもそも日本だけが経済制裁しても意味がありません。全世界が中国に経済制裁を加えてこそ効果があります。

その大義名分は、中国が日本を侵略することです。侵略国家に対しては、世界が団結して経済制裁を発動することが可能です。つまり、尖閣諸島に対して中国に先に手を出させることが重要になります。もし中国が動いたら、日本は上陸を阻止するように見せつつ、わざと上陸させ、中国軍による侵略を演出するのです。

もちろん、そうした事態を想定して、先進国にはすべて根回しを行っておく必要があります。そうして、国際的経済制裁の根回しを行った上で、中国共産党を罠にはめる必要があります。

もちろん狙いは中国共産党政権を崩壊させ、中国の民主化を実現することですから、民主化運動に対する支援も極秘に進める必要があります。日本でも諜報機関の創設が表向き極秘のうちに進められるべきでしょう。

中国共産党による長期間の反日教育によって中国人の日本人に対する反日感情が高まっていますが、このまま放置すればするほど、手の付けられない状態(韓国と同じ)になります。その前に手を打たないと大変な事になるでしょう。


2016年1月25日月曜日

米国は中国の覇権を容認するのか

過去、米国は米国以外の国の覇権を認めなかった。太平洋戦争では日本を完膚なきまで叩き潰し、その後も日本の覇権は絶対に認めなかった。たとえば通貨でも日本単独によるアジア開発銀行の構想は米国によって潰されている。その米国が中国の覇権は許すというのだろうか?

日本の保守派の主張には、中国と米国が裏でつながっているという説もある。もしそうなら、日本の場合とは異なり中国に限ってはその覇権を認めるというシナリオもあり得る。だが、中国の覇権を認めることで米国にどんなメリットがあるのだろうか、なぜ日本の覇権は認めず、中国の覇権は認めるのだろうか。

第二次世界大戦で大英帝国の覇権が終り、米国が新たな覇権国家となった。その交代の際に、金融の覇権の中心地も英国から米国に移った。世界が実質的にマネーに支配されているのは「公然の秘密」だ。覇権国家アメリカのドルが世界貿易の基軸通貨となり、マネーは米国を利用して世界を支配した。同様に、もし金融の中心を中国に移すことでマネーが世界支配を強化できるのなら、マネーは中国による覇権を許すかも知れません。しかし、米国に代わるだけの要素が中国にあるとは思えません。

米国は第二次世界大戦後に登場した、新たな覇権国家ソビエトを許さず、冷戦となりましたが、直接の戦争を経ずして最終的にソビエトは崩壊し、米国は勝利した。ゆえに、もし米中対立が激化したとしても、必ずしも戦争になるとは限らない。

米ソ冷戦は米国の軍需産業に莫大な富をもたらしました。もちろんマネーにも。彼らの利益にとって正面戦争は損害も大きく、むしろ冷戦のような状況を望んでいるのかも知れません。とすれば、中国と米国が新たな冷戦構造の二極として期待されているのであり、均衡状態を作り出す目的で、ソビエトと同じ程度の覇権を中国に許す可能性は十分にあると思うのです。

では、アメリカが日本を相手にした冷戦を想定することはあり得ないのだろうか。恐らくそれは無いと思われます。

その理由の一つは冷戦の相手が広い領土を持つ大国でなければつり合いが保てない、要するに「格好が付かない」という点でしょう。米国より遥かに小さく、資源も何もない島国の日本と冷戦です、というのは、下手すると「弱い者いじめ」にしか見えないw。

また、中国は共産党一党独裁政権の非民主国家であり、役人は腐敗し、言論の自由もなく人権弾圧もあり、ウィグルやチベットなどでも問題が存在します。つまり中国は「悪者」としての要素を兼ね備えているのです。日本を悪者にするのはかなり難しい。下手をすると逆に米国が悪者にされかねないw。

「世界の巨大な悪と戦う正義のアメリカ」

このイメージこそが冷戦にとって最重要であり、日本は残念ながら(?)役不足でしょう。


2016年1月22日金曜日

トランプ氏の真の意図は何か?

次期アメリカ大統領選挙の共和党候補であるトランプ氏は、過激な発言で各方面に様々な波紋を起こしています。しかし、あのような極端な主張、宗教や人種に関する偏見とも受け取られかねない発言をする人物がアメリカの大統領になれるはずかない。それは当のトランプ氏も理解しているのではないでしょうか。では、トランプ氏の真の意図は何なのでしょうか?

1)別の誰かを当選させるための誘導

誰を当選させたいかはよく分りませんが、自分が当選するのではなく、誰か別の候補者を当選させるために、自らがかませ犬のような立ち回りをしているのかも知れません。もしトランプ氏が立候補していなかったとしたら、アメリカの大統領選挙はどうなっていたでしょうか。おそらく圧倒的に共和党の支持率が高くなっていたのではないでしょうか。そんな気もするのです。

2)マスメディアの力を誇示する目的

あるいは、単にマスメディアの力を誇示する目的かも知れません。もしトランプ氏が億万長者ではなく、派手なメディア広告などができない立場だったとしたら、あのような過激な発言を行う候補者が高い支持率を得ることができたでしょうか?その点で、トランプ氏はカネによって世論が動くという現実を、あのような本来なら支持を得ることが難しい過激な発言をすることで、意図的に証明しようとしているのかも知れません。そして愚かな大衆を内心で笑うのです。そんな気もするのです。

3)本気で、そう考えている

本気でそう考えているとすれば、アメリカ人の良識を疑ってしまいます。さすがにそれは無いでしょう。しかし、銃を野放しにしているような社会ですから、もしかすると。であるなら、日本はアメリカとの付き合い方を良く考える必要がありそうです。少なくともアメリカに頼るのは止めた方が良い。日本は、より独立性を高める必要があるかも知れません。もちろん軍事的にも。そんな気がします。

2016年1月21日木曜日

人間は変化を求める 第三の道

人間は変化を好む動物なのでしょうか、それとも不変を好む動物なのでしょうか。よく分りませんが、世の中の動きを見ていると、人間は変化を好む動物であるような気がします。

マスコミが構造改革を唱え、政府がTPPを推進し、かなり前の話ですが、オバマが「チェインジChange」と言って大統領に当選したり、世間は変化を求めているように見えます。現状に問題が無ければ変化を求めないのかも知れませんが、現状に問題があると変化を求めるのが人間の性質なのかも知れません。

現代の日本は経済が行き詰まり、高齢化社会に向かい、外交的には中国の軍事大国化という状況にあります。こうした状況が人々の危機感を強め、変化を求める動きとなっていると考えられるわけです。このような動きの中で「守る」つまり変化しない・現状を保つという方向性は非常に難しい立場になります。たとえば「構造改革を行わない」「TPPに参加しない」など、「しない」という立場は理解を得難い状況です。

しかし、このような状況の中で、間違った方向に変化する、間違った構造改革や行き過ぎたグローバル化が行われるのであれば、あまり望ましいことではありません。しかし、人々は「変化しない」より「変化する」ことを求めているのであり、変化しないかたちで間違った方向へ進むことを防ぐのは難しいと思われます。

そのような危険性があるのであれば、むしろ別の方向への変革を積極的に推進することこそ問題解決の方法であるかも知れません。

ですから、変化しないのではなく、変化することで、現在の政府や財務官僚、企業、マスコミが目指そうとしている社会構造の変化を阻止する必要があるかも知れません。つまり、別の未来像を作り出し、そこへ向かって、より積極的に変化する立場をとるわけです。これが本当の意味での第三の道になると思われます。

もちろん、別の未来像とは明確な経済モデルを持った、システムでなけばならないのは当然でしょう。第三の道は、小手先の改革ではなく、大胆な経済システムの改革を目指すべきだと思います。


2016年1月20日水曜日

文系学部の志望率が年々低下

先日テレビのニュースを見ていたら、大学の文系学部の志望率が年々低下していると報じられていた。一方で就職に有利な理系の志望率は増加しているという。確かに工学系の求人は今後も増えるでしょう。しかしそれで世の中は良くなるのか?

文系学部の志望率が低下することは、優秀な人材が集まりにくくなることも意味します。学部ごとの倍率はわかりませんが、文系と言えば経済学部があります。今日のように、長期低迷の経済が続き、しかも打つ手が無い様な世界経済の状況をみると、経済に関する学問はむしろ、より求められるようになるはずです。

しかし、実際のところ、経済学がカネになるかと言えば、カネにならない。文系全般にそうですが。経済学と言っても、サブプライムバブルの時期に流行した「金融工学」なるエセ経済学は、当時は儲かったんでしょうけど(崩壊するまでは)。

今や優秀な経済理論によって、マクロ的に経済システムを再構築する必要があると思うのですが、そんな逸材が出る可能性はますます低くなるのかも知れません。考えてみると、日本人のノーベル賞で、経済学賞はまだ誰もいないはず。まあ、日本だと経済学者が率先して消費税増税を推進するほどの経済音痴ですから、よっぽど人材が居ないのかも知れません。

学生の文系離れによって、こうした状況がますますひどくなるのではないかと心配です。とはいえ、自分も理系出身だったりするんですが。

2016年1月19日火曜日

死亡バス事故と規制緩和

つい先日、多数の死傷者を伴う痛ましいバス事故が発生しました。その原因についてはまだ調査中でありますが、バス事業への参入規制緩和がその一つの原因ではないかとの見方もあります。

しかし一方では、バス規制緩和後の貸し切りバスの事故発生率に増加がほとんど見られないことから、規制緩和と事故の直接の因果関係については否定的な見方も示されています。ではバスの規制緩和に問題は無いのでしょうか。

関係者へのインタビューなどを見る限り、業界におけるバス運転手の人手不足はあるようで、技量の低い運転手を採用しなければ運行ができない実態のようです。また、バス運行業者がツアー会社から、国が定めた最低運賃基準をはるかに下回る格安料金で請け負っていたことも発覚。参入業者増加すれば請負料金が低下し、質の低下が生じるのは当然でしょう。

こうした事態を受けて、バスの運行にはさらなる安全規制が課せられる事になるわけで、しかも、行政はさらにバス会社への管理指導を綿密に行う必要性が生じてきます。つまり、バス参入規制の緩和に伴い、安全規制と管理指導がさらに強化され、行政の負担が増加して行政コストを引き上げることになります。

こうなると、本当にバス事業への参入規制緩和が効果的だったのか?と言えば、疑問であると言わざるを得ないでしょう。統計的にバス事故数と規制緩和に相関が見られなかったとしても、だからといって、規制緩和にまったく問題がないとは言い切れません。

では、規制緩和はすべきでないのかと言えば、そうではないでしょう。緩和すべき規制と、守るべき規制をきちんと検討し、もし問題が生じた場合は「規制を元に戻す」ことも必要ではないでしょうか。ただ規制を廃止すれば良いわけではない。また、重大な安全性に関わる分野の規制緩和は、より慎重であるべきだということが今回の事故で示唆されるわけです。

と同時に、不況環境での参入規制緩和もまた問題です。経済が不況とは需要が少ない状態であり、需要が少ない時に業者の参入規制を緩和すれば、供給過剰がさらに酷くなり、低料金により受注を取る、いわゆるブラック企業が増加します。ブラックであることが不況環境では最大の強みとなるのです。不況環境における参入規制の緩和により、ブラックな企業が続々と参入し、良質な企業を淘汰してブラックな企業が勝ち残ります。

つまり、規制緩和にはタイミングが必要なのであり、インフレ環境のような、需要過剰・供給不足の時にこそ規制緩和が必要なのであり、「規制緩和ありき」ではないわけです。世の中の需要が増えて供給不足の状態になった時に、効率化が求められるのであり、そうしたタイミングで規制緩和が行われることが重要であると思われるわけです。



2016年1月18日月曜日

信長の茶器が21世紀にも必要

意味不明のタイトルですが、ちょっと変わった思い付きです。

織田信長は支配地域を広げるにあたって、戦闘で功績をあげた武将に恩賞として土地を与えていた。これは織田に特有のことではなく、鎌倉時代か、それより昔から行われていたことです。しかし、戦闘のたびに土地を与えていたのでは、土地はいくらあっても足りません。そこで信長は、土地ではなく、恩賞として「茶器」を利用したとされます。茶会や茶器に特別の価値を持たせ、それを利用したわけです。

こうしたことは、今世紀においても重要な意味を持つと思うのです。というのも、報酬をおカネで与えていたのでは、きりがないからです。もちろん、庶民に茶器を与えても何にもなりませんね。茶器で生活することはできませんから。しかし、すでに普通に生活するために十分なおカネを得ている人は、さらにおカネをもらっても、実質的にはあまり意味がありません。貯蓄を増やして財テクに走るだけです。

そこで21世紀版の茶器の登場です。そうした人々におカネではなく、茶器を報酬として動機づけを行えば、むやみに世の中のおカネを増やす必要はありません。

もちろん、現代では茶器じゃダメなので、国民栄誉章のようなものを、もっと拡大して、都道府県単位でも行い、「名誉」「栄誉」を求める人々の欲求を利用する方法を考えるわけです。これを成功させるためには、人々に名誉欲がなければなりません。これは学校教育によって養うことが可能です。現在は人々が「よき消費者よき労働者」になるよう、資本主義的な現世利益の拝金主義的な教育がされるようですが、もっと、精神的な価値観を追求するように教育するわけです。

精神的な豊かさを重んじる国民を育てれば、カネではなく、精神的な代価で人を動かすことが可能になります。それを形にしたものが茶器です。

2016年1月16日土曜日

韓国は玉虫色で解決できる国か?

従軍慰安婦問題を恒久的に解決するとした、昨年末の日韓合意に関して韓国内は大荒れのようです。今回の決着は白黒をあいまいにしたまま、互いに「我慢する」という解決法です。これが「玉虫色」決着法であり、日本人の好むやり方です。

しかし玉虫色の解決法が韓国には通用するか、韓国の人は理解することができるか?という点が大きな問題でしょう。

従軍慰安婦の問題に関して言えば、日本の主張が負けることは決してないでしょう。証拠も証言も、韓国の主張する(というか朝日新聞の主張した)慰安婦の実態を証明するにはあまりにも不十分だからです。逆に、日本の主張を裏付ける客観的資料はあります。

もし、日本が本気になって、徹底的に国際的な反論を展開すれば、韓国のねつ造が世界中に知れ渡ることになるでしょう。本当はそれが良いのです。ねつ造の代償を韓国に払わせなければ、韓国は今後も執拗に歴史のねつ造を繰り返してきます。韓国の頭をいちど冷やす必要があるのです。それは韓国のためにもなります。

しかし、日本はあまりにも優しいので、それをせず、韓国の主張を否定しない形(恥をかかせない)での決着法を、つまり日本古来の玉虫色決着法を用いて、今回の日韓合意に持ち込んだわけです。しかも、文書化されていないという、あまりにも典型的な日本方式。

問題は、この解決法が韓国の人に通用するかです。

もう、いい加減にしていただきたい。

今度で玉虫色が通用しないのなら、日本は激怒し、徹底的に白黒をハッキリさせるべきです。次回は韓国の主張を徹底的に批判し、大予算をもって国際的に周知し、韓国の歴史ねつ造の実態を白日の下にさらして、韓国に日本を侮辱した謝罪をさせるのです。絶対に許してはなりません。

2016年1月15日金曜日

なぜ民主党はズレているのか

民主党は、与党だった時代からすでにズレてはいたが、政権交代後はますますズレてきた。ますます右傾化してきたのです。

なぜ民主党が右傾化するのか?与党時代にはやはり、財務省や日銀官僚の言うがままだったためでしょう。財務省の主導する増税と緊縮財政は共に右派であり、金融緩和への反対も右派だからです。こうして民主党が与党の時代は右傾化していたわけです。

一方、安倍政権に政権交代してから、安倍政権が行っている増税延期と財政拡大、さらに金融緩和は左派的な考えです。だから左派系の経済学者クルーグマン氏がアベノミクスに賛同するわけです。その左派系の政策を行う安倍政権の反対のことを、民主党がやろうとしています。なので、左派の安倍に対して右派の民主党という、意味不明の構図ができました。

世界的に珍しい、ガラパゴス左派=民主党の誕生です。左派の立場でありながら、やることは右派なのです。

自民党と反対の事をすれば良いわけではない。
自民党を超える事をする必要があるのです。

なぜ、ガラパゴス左派になってしまうのか?それは民主党議員のプライドの高さにも問題があるのかも知れません。「間違いを認める勇気がない」のでしょう。民主党は常に自分たちは正しい、過去においても、未来においても正しいという立場にしか見えません。それは、間違いを認めない朝日新聞や、官僚と同じような傲慢さを感じさせます。権威主義的で、無謬性を前提としているのでしょう。

世論調査でも、野党再編に期待しない人が半数以上を占めています。そりゃそうでしょう。反省しない野党が政界再編しても、何も変わらないに決まっているからです。民主党が反省したのか?そりゃあ反省したでしょう。ただし反省したのは考え方ではなく、手法にすぎないでしょう。

たとえば、ゴルフボールを木製のバットでたたいて失敗したので、反省して、今度は金属のバットで叩くことにしたわけです。そうじゃないだろ。反省したなら、バットじゃなくて、ゴルフクラブで叩けよ。

いい加減に生まれ変わらないと、民主党は終わりになるぞ。

2016年1月13日水曜日

尖閣失えば日本の核武装は不可避

中国共産党は日本の尖閣諸島を奪おうとたくらみ、着々と準備を進めているようだ。しかし、もし日本が尖閣諸島を失うようなことがあれば、日本の核武装は避けられないものになるだろう。

理由は簡単、米国が日本の領土を守るつもりがないことが明白になるからだ。もしそうなら、日本は日本の軍事力だけで国土と国民を守る必要性が生じる。米国の核の傘はまったく役に立たないのだから、好むと好まざるとにかかわらず、当然ながら日本は核兵器を保有せざるを得ない。

もちろん、専守防衛の考え方も軍事予算GDP費1%枠も、撤回せざるを得ないだろう。核弾頭ミサイルを全国に配備して中国の主要都市に照準を合わせておく必要が生じる。また中国からの飛来する核弾頭を静止衛星から迎撃するシステムおよび中国の軍事衛星を破壊するための宇宙兵器の開発も必須だ。

このような考えを、日本があらかじめ示しておくことが大切だ。世論も積極的に議論すべきだ。現在の状況であれば日本の核武装はまったく必要ないが、いざとなれば、本気でやるぞと。それが抑止力となる。実に馬鹿馬鹿しいが、それもこれも、国連が無能だからだ。

2016年1月12日火曜日

日銀は日本最大の権力機関

日本銀行は日本最大の権力機関だ。それは、司法、立法、行政のうちでほぼ最大と言って間違いないでしょう。その権力とは「通貨」です。通貨は現代の経済の根幹システムだからです。

ところが、世間には日銀の権力を過小評価する立場があるように思われます。たとえば「日銀頼み」とか「本来は目立たないはずの中央銀行が」などの表現に見られます。しかし日銀は間違いなく日本経済の生殺与奪の権を握っています。

日銀は日本経済を簡単に破壊できます。もし日銀が金利を一気に引き上げ、金融引き締めによって世の中のおかねを減らしてしまえば、経済はなすすべもなく崩壊するでしょう。通貨収縮によるデフレ恐慌が発生します。どんなイノベーションもおカネが回らなくなれば機能しません。

では逆に、日銀には景気を良くすることはできないのでしょうか?そもそもダメな経済をおカネの力だけで良くすることは無理でしょう。しかし、もし日銀がおカネを絞ることで悪くなった経済であれば、世の中のおカネを増やせば「元に戻る」つまり「潜在的な経済の力を取り戻す」可能性は高いでしょう。つまり現在の金融緩和は、失われた20年間に絞り続けたおカネで疲弊した日本の力をおカネで取り戻す過程であると考えることが可能です。

もし「日銀頼み」などの批判をする、日銀の権力を理解しない意見があるとすれば、通貨の威力を過小評価していると思えます。




2016年1月11日月曜日

民主党で世の中が良くなる理由は?

ちらっと国会中継を見たが、ほとんど見る気が起きませんね。民主党の質疑は安部政権の重箱の隅をつつく批判ばかりです。もちろん批判するのは大いに結構だが、逆に民主党に投票したらどれだけ世の中が良くなるのか、まったく見えない。つまり「自民党はダメだが、民主党はもっとダメだろう。」としか思えない。

自民党はダメだが、民主党はもっとダメ。なら自民党でよいと判断するのは当然です。野党再編しても同じ。民主党はサプライズに近いような政策をどんどん打ち出さないと何の魅力もない。「政策に奇手奇策はない」と言うなら、自民党と同じだ。なら自民党でよいと多くの人が思うだろう。

野党は攻める側だ。攻める側はリスクを取ってでも、果敢に「前例のない政策」に挑戦しなければ勝てない。変に安定志向になったり、無難な路線を選んだりすると守りになってしまう。攻める側が自分たちの政策で守りになれば、攻めきれないのは当然でしょう。

政党が大きくなると、負けたときに失うものの大きさを恐れ、「いままでの支持層だけ確保できればいいや」と考えるようになる。現状維持だ。だから政界再編して大きくなったところで、おそらく何の意味も持たないだろう。ますます当たり前の、無難な、薬にも毒にもならない政策を出してくるだけだろう。

民主党にはまったく期待できない。リスクを恐れない、果敢な野党が新たに出現することを期待したい。

2016年1月8日金曜日

給付金を「バラマキ」と批判する民主に怒り

もともと左派を自認する自分は、右派である自民党や安倍首相を擁護する気などさらさらないです。しかし民主党の「左派とは思えぬ言動」が目に余るのです。金融政策や財政政策に対する左派らしからぬ認識だけでなく、今度は給付金まで否定する始末だ。それもこれも「何でも自民党に反対」だから、本質から外れたおかしな言動になるのです。

庶民や労働者の味方であるはずの左派なら、給付金は歓迎すべきでしょう。もし批判するなら「給付金の対象と金額をもっと拡大しろ!」と要求すべきです。一回きり3万円の給付ではなく、3年間毎月3万円の給付にするとか、対象者を年齢に関係なく低所得者(とくにワーキングプア)に広げるべきだとして、民主党の政策を打ち出すべきです。財源が無いなら刷れば良い。

自民党と同じような、既存の枠組みにしがみ付く、古ぼけた政策しか打ち出せないなら、革新政党の存在している意味は無いでしょう。驚くような政策でも打ち出さない限り、政界再編しても、民主党の自己満足だけで、世の中は何も変わりません。

2016年1月7日木曜日

民主党はピケティ氏を顧問にしたらどうだ

民主党の経済オンチはその筋では有名です。これじゃ経済理論では安倍にまるで歯が立たない。何しろ左派系の経済学者クルーグマンですらアベノミクスを高く評価するほどです。民主党の経済政策はどんな経済学者が評価しているのでしょうか?。左派の経済学者がアベノミクスを支持するようなら、民主党は何派をよりどころにするのか、とても不思議に思えますね。右派の経済学者、つまりバリバリの財政再建・緊縮派か?あるいは財務省か?

今のところ、財務省が民主党のよりどころのようですが、それでは経済論で安倍に勝てないでしょう。左派の経済学者で有名どころと言えばピケティ氏です。流行もの好きの日本人の歓喜を得るため、民主党は来日したピケティ氏に面会して取り込みを図ったが、単にそれだけでした。つまりピケティ氏の人気にあやかりたいだけで、ピケティ氏の考え(思想)は一切受け入れていない。

だが、そういうご都合主義では
一流の経済学者の支持は得られない。

民主党は左派の有名な経済学者であるピケティ氏の考えを真摯に受け止め、これを政策立案に生かすべきでしょう。つまり「消費税増税の中止」と「資産課税の創設」です。それでこそ、左派としての民主党の存在価値です。自分は何も変わらない。そのくせ都合の良い理論だけは取り込みたい。それでは体系(システム)として成り立つ経済はコントロールできないのです。

安倍政権の暴走を許さないのは良いが、自分たちが理論的根拠なく迷走しているのでは、お話にならない。政界再編の前に、まずそこから始めるべきだと思います。

2016年1月6日水曜日

通貨発行益の反対は通貨貯蓄損?

通貨発行益という考え方があって、これは政府などが通貨を発行することで、通貨を発行した政府が利益を得られるという考えです。とはいえ、通貨を発行しただけでは必ずしも利益ではなく、事実上の益はその通貨を使用して財と交換した時に得られると考えられます。たとえば、発行した通貨をそのまま政府が金庫に貯め込むと、何の利益にもなりません。

では、通貨発行益の逆は何なのか?

文字通りに考えると、通貨廃棄損とか通貨消滅損になると思われます。とはいえ、実際に通貨を廃棄したり消滅させたりすることは、現実的にはありそうにありません。しかし、通貨を金庫に仕舞い込んで使わない場合、極端に言えば、壺に通貨を貯め込んで、地中に埋めた場合はどうなのか?それは、事実上の「通貨消滅」を意味すると考えられます。

ということは、貯蓄して死蔵されたおカネは消滅したも同じ。ゆえに、通貨貯蓄損という考えが成り立つかも知れません(思考の遊び)。

もちろん、貯蓄された通貨が「投資」されて再び世の中に出回るなら、そうしたことはあり得ません。経済成長期の日本や欧州ではそうでした。しかし今や「投資不足、貯蓄過剰」の時代となり、それが慢性化しつつあります。

世界的に「通貨貯蓄損」が蔓延しているような気がします。

2016年1月5日火曜日

日本の財政再建はもうすぐ達成

高橋洋一氏によれば、財政再建はまもなく達成されるそうだ。まったく同感ですね。氏によれば、政府の借金は約1150兆円だが、政府の資産は650兆円あるので、正味の負債はおよそ500兆円になります。統計によっては450兆円とも言います。

一方、それら政府債務のうち、日銀が国債を保有している金額が約200兆円ありますが、日銀の保有する国債は政府との間で融通が利くので、事実上の負債にはならないのです。難しく言えば、日銀と政府の決算書を連結ベースでみると国債は相殺されてしまうわけです。なので、仮に政府の正味負債が450兆円だったなら、連結ベースだと債務は約250兆円になります。

現在の日銀は年間80兆円のペースで国債を買い続けていますから、このまま市中の国債をさらに250兆円買い取れば、財政再建は完了です。つまり国債を日銀が買い取れば、財政再建が完了することを国民は認識すべきでしょう。

さて、そんなことをすると、世の中におカネが溢れだすのでしょうか?

それはありません。なぜなら、日銀の国債買い取りは民間銀行の資産の中身を入れ替えているだけだからです。

もともと民間銀行の「預金」とは、現金を預け入れたものだと考えられていますが、実際にはそうではありません。預け入れた現金よりも遥かに多くの預金が信用創造で作り出されています。つまり、金庫の中の現金よりも、預金通帳にある預金の量が多いのです。

そのかわり、銀行の金庫には国債が入っています。
この国債に見合う形で預金が存在しています。

ですから、日銀が銀行から国債を買うということは、この金庫の中の国債を現金に交換しているだけのことなのです。皆さんの預金には無関係であり、世の中のおカネとも無関係なのです。銀行の金庫の中身の入れ替えです。

だから、日銀が世の中のすべての国債を買い切っても、それだけで世の中におカネが溢れ出すわけでないのです。

と、言っても、BSを知らないと意味が解らないはずです。