中国は中国共産党の一党独裁国家であり、それは国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁国家と、一党独裁の点においてまったく同じです。そして同じように急速な軍備拡張と言論弾圧による思想統制が行われています。
このような、一つ間違えるとファシズムの再来となりかねない状況が日本の隣に存在しており、その中国が尖閣諸島に対して虎視眈々と侵略の機会を伺っている状況です。しかも、中国に民主化の動きは何ら見られず、人権活動家を処罰し、香港の出版関係者が行方不明になるなど、むしろ独裁色を強めているわけです。
こうなると、もはや正攻法で中国の脅威に対処することには限界があり、根本的に中国の政治体制を崩壊させる必要があると考えられます。中国の民主化です。まず何よりこれがもっとも最優先に検討されるべき日本の戦略であると考えられます。
とはいえ、軍事的な圧力によって中国の民主化を実現するのは多大な犠牲を伴う下策です。孫子の兵法にあるとおり、謀略こそ最も良い方法です。その点、経済制裁が最も効果的でしょう。しかし何の大義名分もなく中国を経済制裁できるわけがありませんし、そもそも日本だけが経済制裁しても意味がありません。全世界が中国に経済制裁を加えてこそ効果があります。
その大義名分は、中国が日本を侵略することです。侵略国家に対しては、世界が団結して経済制裁を発動することが可能です。つまり、尖閣諸島に対して中国に先に手を出させることが重要になります。もし中国が動いたら、日本は上陸を阻止するように見せつつ、わざと上陸させ、中国軍による侵略を演出するのです。
もちろん、そうした事態を想定して、先進国にはすべて根回しを行っておく必要があります。そうして、国際的経済制裁の根回しを行った上で、中国共産党を罠にはめる必要があります。
もちろん狙いは中国共産党政権を崩壊させ、中国の民主化を実現することですから、民主化運動に対する支援も極秘に進める必要があります。日本でも諜報機関の創設が表向き極秘のうちに進められるべきでしょう。
中国共産党による長期間の反日教育によって中国人の日本人に対する反日感情が高まっていますが、このまま放置すればするほど、手の付けられない状態（韓国と同じ）になります。その前に手を打たないと大変な事になるでしょう。
