日本の設備投資の動向についてネットで調べていたら、とんでもない統計をみつけました。ＩＭＦのレポートで「日本企業の国内投資不振の謎を読み解く」というものです。
なにがとんでもないかというと、日本の設備投資について、国内向けの投資額と海外向けの投資額の長期推移をグラフ化した図（レポート中の図３）です。この図によれば、リーマンショックまでは、海外向け投資と国内向け投資はおよそ似たような増減傾向を示し、常に国内向けの投資が海外向けの投資を上回っていました。
ところが、リーマンショック以後、様相が一変しました。国内投資が伸び悩む中、海外向け投資がぐんぐん伸び、海外向け設備投資の方がはるかに高くなってしまったのです。これは、急速に産業の空洞化が進んだことを意味します。なぜこんなことになったのか。
恐るべし、日銀白川総裁と民主党政権。その当時、世界的な金融緩和に背を向けた白川総裁のチビチビ緩和により、日本は前代未聞の円高に襲われます。しかも民主党政権が日銀の独立性を理由にこれを容認し、何ら手を打たなかったわけです。しかも当時の新聞マスコミも「日銀の独立性ガー」を連呼して日銀を容認。しまいには「円高は日本の利益」などという識者まで多数登場する始末。
かくして、企業はこぞって海外へ生産拠点を移転し、日本は貿易赤字へと転落。それまで日本はずっと貿易黒字だったのです。
というのが、統計的に示されているわけです。
ところが民主党は自分たちの正当性を堂々と述べて恥じない。
少しは反省したらどうか？
