民主党は劣化自民党の域を相変わらず脱していません。消費税の増税などと言う、世界の左派系・労働組合系では考えられないガラパゴスな政策を今でも堂々と主張する始末です。さすがピケティ氏も呆れるわけだ。所得の再分配は結構だが、そのまえに、逆進性の高い消費税を廃止するのが優先でしょう。
その一方で、民主党は所得税の増税を主張しているが、ならば、所得税によって年金を含む社会保障制度の財源を確保すれば良いはずだ。消費税の増税にこだわる理由がまったく不明です。もし、「安定財源がー」と主張するなら、まさしく財務省の走狗です。
それほど安定財源が必要なら「金融資産課税」を主張すべきです。家計の金融資産の額はなんと1600兆円になるという。その1％でも16兆円、消費税の税率にして7～8％に相当する税収が確保できるのです。しかも景気に左右されませんので、極めて安定しています。
金融資産課税は、富裕層、特におカネを貯め込んで使わない人々ほど負担が高くなる仕組みです。消費税を課税して貧困な老人からむしるより、おカネが余ってしこたま貯め込んでいる人から取るのが普通でしょう。
また、景気が良くならないのは「おカネを使わないで貯め込んでいる」からです。だとしたら、貯め込んだおカネを消費に回すべきであり、もし消費しないで貯め込んだままなら、それこそ問題です。再分配すべきなのは、「所得の再分配」ではなく、この、使いもしないのに貯め込んでいる「資産の再分配」でしょう。所得税の増税より金融資産課税によって貯め込んだカネを動かす必要があります。
まあ、民主党にはそんなこともわからんでしょうけど。化石みたいな政党ですからね、100年くらい前の労働組合みたいな「所得の再分配」を、今後も主張し続けるんでしょうね。
