2016年3月29日火曜日

中国のバブル処理が難しい理由

アメリカはサブプライムローン・バブル崩壊後の金融危機に対して、バーナンキ議長の判断による前代未聞の大規模な現金の発行によって流動性を確保しつつ乗り切ったわけです。中国のバブルが崩壊する際にも、おそらく大規模な現金発行が行われると思います。しかしアメリカと違って中国の場合は非常に大きな問題を抱えています。それが構造問題です。

アメリカは消費社会なので、民間消費のための供給能力が発達しています。バブルが崩壊すると、この供給力が機能しなくなるので、現金を発行して回してやれば良いだけです。しかし、中国は公共投資や輸出産業、あるいは軍事産業(日本の3倍以上)が主です。経済が消費中心(つまり中国の人民の生活向上のための経済)で回復するためには、民間消費の供給力を確立しなければなりません。

おまけに、民間消費の供給力を整えても、現在の中国のように、ほとんどの国民が貧しい状態では消費などできません。人民の所得格差を少なくし、もっと平等な社会を実現する必要があります。しかし、共産党幹部や都市部の金持ちに富が集中する体制を変えることは、相当に困難かも知れません。なぜなら「一党独裁」だからです。民衆の意見が政治に反映されない。

そして、極めて膨大な軍事費は、明らかに無駄です。旧ソビエトと同じです。そして、中国にそんな軍事力が必要なのでしょうか。あれだけのおカネがあれば、どれだけの中国の貧民が救われるでしょうか。しかし中国共産党は、今後も軍事費を増やし続けるでしょう。

そんなわけで、中国のバブル崩壊の影響は長期化が避けられないと思います。まず何より人民の生活水準を引き上げることが重要であり、そのためには、中国の民主化にって、人々の意志を政治に反映させる仕組みが必要だと思われます。

2016年3月25日金曜日

中国バブル崩壊 事後処理は?

中国の経済崩壊はいよいよ近づきつつあります。ただし中国は資本主義のルールに縛られないのが強みです。だから、崩壊を顕在化しない方法ならある。不良債権をすべて中国の中央銀行が買い取れば良いわけです。

最近の記事を見ていたら、中国政府が企業の負債を株式に変えて銀行(債権者)に渡す「債権の株式化」の話が出ていたが、面白い方法です。でも、それだけだと銀行の流動性が損なわれる様な気がする。最終局面では人民銀行が不良債権を全部買い取ることになると思います。それで帳簿上は問題が解決するのではないでしょうか。ハイパーインフレになるかも知れませんが。

問題は、その場をしのいでも、性懲りもなく再び同じことを繰り返す可能性があることです。結局のところ、過剰生産分野の企業を整理して、他の産業を興さなければならない。もちろん、同時に生産と消費がうまく回転するようにしなければならないから、貧富の格差を縮小して庶民の購買力を向上させなければならない。言葉で書くと簡単だが、資本主義だと企業や個人が勝手に動くのでコントロールが難しいです。共産主義のような統制経済でなければ、これは非常に難しいアプローチだと思う。

いっそ中国は共産主義に戻ってみてはどうか?
もちろん共産党員の私腹は庶民に再分配だ。

2016年3月24日木曜日

ようやくヘリマネが注目され始めた

ヘリコプターマネー(通貨を発行して各種の財政政策を行う)は、もう何年も前から主張されてきたが、マスコミが完全無視してきたアイディアの一つだ。一般には「日銀の国債引き受け」と呼ばれる。それがECBのドラキ会長が一言、興味深いと言っただけで欧米では大騒ぎになっているらしいw。

空から金のヘリコプターマネーにわかに注目-中銀直接引き受け可能か
(ブルームバーグ記事)

とはいえ、日本のマスコミではほとんど報道されないだろう。なにしろ日銀の異次元緩和ですら禁じ手だと言われ続け、海外で行われてからようやく日本で注目され始めるほど周回遅れのレベルだ。

なお、ヘリマネは金融システムの根幹部分にも触れる可能性があるため、マスコミによって相当に注意深く情報が歪曲されながら、報道されることは間違いない。通貨発行の仕組みがまともに説明されたことはないからね。

次の段階として、通貨発行の仕組みそのものの改革に切り込む「シカゴプラン」が注目されれば、いよいよ金融システムが劇的に変わる可能性がある。まあ、100%無理だろうけど。

2016年3月23日水曜日

世代間格差の是正は消費税でなく資産課税

新聞を斜め読みしていたら「世代間格差の是正のために消費税の増税が必要」などというピンぼけなことをまだ主張している人間がいるらしい。突っ込みどころ満載だが、税制だけで言ってもまったくナンセンスな考えだ。

世代間の格差は所得の格差ではなく資産の格差である。
よって、金融資産課税によって格差を是正するべきだ。

単純明快だ。おまけにマイナンバー制度が普及すれば、個人ごとの金融資産は簡単に把握できるようになる。現実性の高い制度だ。消費税の増税で世代間格差是正というのは、あまりに間接的なので効果が不明確だ。金融資産課税でシンプルにスパッと解決すべき。

2016年3月22日火曜日

キューバ 米国の「人権」には気を付けろ

キューバを訪問しているオバマ大統領は、さかんに「人権問題」を発言しているようです。反体制活動家とも面談するという。確かに人権は大切だ。しかしアメリカが人権問題を振りかざして反体制派を後押しした結果、シリアはどうなったのか?

変化には時間が必要だ。先進国の資本を受け入れれば中国のように急速な経済成長は可能だが、その代償もまた大きい。もちろんキューバの人々は、一日も早く豊かになりたいと思うだろうが、そもそも、それが間違いだ。

日本は江戸時代から明治になり、海外から学んで発展したが、外国の資本によって成長したわけではない。だから時間は要したが、自らの努力によって成長したがゆえに、知識や技術が根付き、それが日本の底力となったと思う。キューバもそうすべきだ。

グローバリズムの現代は、海外から資本がどんどん流入し、途上国も容易にカネを稼ぐことが可能となった。だがそれはある種の「罠」であることを忘れるべきではないと思う。それこそ資本の奴隷となり、人権など名目だけのお題目と化す。

人権は確かに大切だ。そして人々の自由も大切だし、いつまでも独裁政権を維持することは得策ではないだろう。だがアメリカの要求を安易に受け入れるべきではない。アラブの混乱を繰り返したら、また無実の人たちが難民となってさまようことになる。

キューバの人々に必要なのは、グローバル企業による貪欲な投資ではなく、キューバが自ら自律的に経済成長するための知識や技術です。経済の成長は外国のカネの力ではなく、自らの努力で徐々に達成すべきだと思う。それがキューバの血となり肉となる。日本もぜひキューバに支援していただきたい。

2016年3月21日月曜日

キューバは興味深い共産主義国

オバマ大統領が米国大統領として88年ぶりにキューバを訪問したという。キューバは共産主義国だ。共産主義と言えばソビエトや中国の「スターリン」「毛沢東」の印象が強烈で、粛清と殺戮、言論弾圧、宗教弾圧、物不足、覇権主義など、とんでもない国というイメージが強い。中国は共産主義のはずだが貧富の格差が大きく、毎日のように民衆が暴動を起こしている。

では同じ共産主義国であるキューバも粛清や殺戮があり、貧富の格差が激しくて毎日暴動が発生しているかと言えば、そうではなさそうだ。中国のように資本主義になってしまったわけでもなく、今でも共産主義体制を維持している。非常に不思議な存在だ。

ネットで少し調べてみた。実際にキューバに住んでいる日本人のブログによると、とても貧しい国だが、貧富の差が小さく、治安も非常に良いという。まあ、全員が貧乏だと取るモノがないので治安が良いのかも知れませんね。みんな貧乏だが、ホームレスのような人も居ない。経済の自由はかなり制限されているので、金持ちになるのは難しいが、極貧に喘ぐ人もいない。中国の共産党のように、ものすごい私腹を肥やしている役人は居ない。キューバは米国との国交を回復したようですし、これから経済の自由化をすすめるでしょうが、間違っても中国共産党と同じ道を歩まないようにして欲しいですね。

キューバを題材にしていろいろ考えてみると面白いかも知れない。

2016年3月18日金曜日

成長戦略連呼は○○の一つ覚え

二回目の国際金融経済分析会は予想通りスティグリッツとは方向性の違う、緊縮派の外国の経済学者が呼ばれたようだ。著名な経済学者だと言うが、一般の人はほとんど名前を聞いたこともない。当然ながら緊縮派だから財政再建の必要性と成長戦略を言ってきた。

もう何十年も成長戦略と聞かされてきたが、何か出てきただろうか?出てくるわけがない。学者もマスコミも成長戦略を連呼するが、やった事と言えば規制緩和だけだ。そして今後も規制緩和だけだろう。いい加減にしていただきたい。

規制緩和すれば既存の産業に多数の企業が参加することで生産性が向上する。その結果、余剰人員が生まれて失業者が増加する。景気過熱の時は、こうした失業者が新たな産業に吸収されることで経済成長を促す。ところが、デフレ不況の時は、失業者は失業したままなので、むしろマクロ的な通貨循環を低下させて経済を失速させる。そしてブラック企業が台頭してくるわけだ。あまりに簡単明白。

必要なことは成長戦略ではなく、研究開発投資だ。研究開発投資を行って新たな産業を作り出さない限り、生産性を向上させても経済にとってはまったく意味がない。研究開発があってこそ、生産性の向上は意味を持つ。政府は財政をフル出動して研究開発を促進すべきだ。

このように、物事の「優先度」「相互関連性」を無視して成長戦略を連呼するのは、○○の一つ覚えに過ぎない。さもなければ世論誘導を企んでいるかのどちらかだ。


2016年3月17日木曜日

反グローバリズムであって民族主義ではない

アメリカの予備選挙においてトランプ氏が高い支持率を得ている背景に、ナショナリズム(民族主義)があると主張する向きもあるようだが、それは間違いだ。金融街、資本家といった支配層(エスタブリッシュメント)によって推進されてきた「グローバリズム」に対する人々の怒りが爆発したものだ。だからこそ、共和党にも民主党にも今までにない動きが起きている。

グローバリズムは、完全自由貿易、金融の自由化、関税の撤廃、規制の廃止、あらゆる産業の民営化、移民推進など一連の動きだ。民族主義に関係するのはこのうち「移民推進」だけである。しかし反グローバリズムはこれらすべての動きに反対するものだ。

これは米国だけではない。全世界で支配者層によって推し進められてきた「グローバリズム」に対する反乱の声が高まっている。これを単なる「ナショナリズム」と考えるなら大きな間違いを犯すことになる。対処法を誤るからだ。人々に不幸をもたらしているグローバリズムを見直さなければ、反グローバリズムがナショナリズムへと変化する危険性があると認識すべきだ。このままグローバリズムをゴリ押しすれば、本当にファシズムが台頭するだろう。

2016年3月16日水曜日

国民の意識調査がおかしい件

「中国に対して親しみを感じるか」というような意識調査が行われているが、いつも違和感を覚えざるを得ない。なぜなら、設問の「中国」が何を指すのかさっぱりわからないからだ。

中国といっても、「中国共産党」と「中国の人々」ではかなり違うはずだと思うからです。というか、自分がそうだから。というのも、中国人と同じ職場で数年以上仕事をしてきたから感想から言えば、中国人はおかしな人でもなんでもないですね。日本人に比べてすこし強情な気がしますが、それ以外は至って普通です。

しかし中国共産党は別です。あの連中のやっている政策はまったく同意できません。ウィグルやチベットで民族を弾圧し、武力で南シナ海を支配しようとし、尖閣諸島でも強権を発動しています。しかも歴史問題などを利用して国際的な日本の評価をあからさまに貶め、漢民族の民族意識を刺激したファシズム並みの独裁政治を推進しようとしている。

つまり、私は「中国人には親しみを感じるが、共産党には憎しみしか感じない」のだ。

そういう人も多いのではないでしょうか。にもかかわらず、アホな意識調査をいつまで続けるのか?意識調査は「中国人に親しみを感じるか」と「中国共産党に親しみを感じるか」の二つの設問に分けて行うべきだ。まったくナンセンス。


2016年3月15日火曜日

中国経済制裁の根回しは万全か?

尖閣諸島を中国が占領した時の話です。クリミア半島をロシアが占領したことに対してG7は強力な経済政策を行ったわけですから、G7の加盟国である日本の領土が直接に占領されたとなれば、ロシアに対する経済制裁以上の制裁を求めるべきですし、G7がそれに応じないなら裏切り行為です。裏切られれば日本はロシアに対する経済制裁をただちに解除しなければならない。

とはいえ遠い先の話ではありません。オバマは弱腰外交なので中国になめられてます、やるなら今でしょと中国は考えているはずです。もし尖閣を占領された場合、軍事力で取り戻す方法もあるのですが、自衛官の尊い生命を危険にさらすのは最終手段です。あくまでも経済制裁などによって中国を締め付けるべきでしょう。そして、その期に乗じてソロスなど投機ファンドが元の空売りを仕掛けるチャンスと見れば、元は大暴落で国内経済は大混乱になるはず。

その根回しを外務省は万全に整えているはずだが、大丈夫なのだろうか。国防は防衛省だけが行うのではない。外務省が最前線にいることを忘れてはならない。

2016年3月14日月曜日

トランプ大統領なら、こう対応する②

前回の続き。もし、あのトランプ氏が大統領になったらどうするか。普通の考えは通用しないので、普通じゃない対応を考えます。

トランプ氏は日本が安全保障にタダ乗りしていると言って「日本にもっとカネを払わせる」と言っているわけです。

それなら、カネを払いますw。と言っても、相手はビジネスマンですから、契約内容を明確にするわけです。何のために米軍が必要なのかと言えば、尖閣諸島に中国が手を出してくる可能性が高いからです。ですから「日本はカネを払いますが、そのかわり尖閣諸島を防衛すると明記してくれ」と言います。これで尖閣諸島は絶対に安全です。

もし、尖閣諸島の防衛を約束しないのなら追加のおカネは払いません。そうすると米軍が日本から引き揚げると言い出すかも知れません。その場合は引きあげて結構。そのかわりトランプ氏に核ミサイルを日本へ売ってもらいましょう。かなり高額だったとしても、核ミサイルのシステムを導入できれば画期的です。米国としても米軍の負担が軽減されますし、ミサイルの売却で数兆円のおカネが手に入るわけですから、損は無いはず。ビジネスとしては良い取引ではないでしょうか。もちろん、売ってくれないなら自国の防衛のために自主開発するしかありません。

日本としてはどちらの場合もおカネが必要ですが、それはやむを得ないでしょう。これはぶっ飛びのアイディアですが、これくらいのことは、相手がトランプ氏でなければできないでしょう。

トランプ大統領になれば彼は「反ロシア」ではないようなので、日本はロシアとの関係を急速に改善することも可能なはずです。そうすれば北方領土問題解決が可能となります。両者ともに極東における脅威は中国ですから、日本、ロシア、インド、台湾、ベトナムなどによる中国包囲網で安全保障体制を考えます。


2016年3月12日土曜日

民主党は米国の予備選挙を見習え

民主党と維新の党が合併するようですが、面白くも何ともありません。なぜなら、自民党と政治のやり方が同じだからです。だから劣化自民党にしか感じられない。つまり、内部の派閥、力関係で党首が決まり、政策が決まるからです。国民不在で彼らの趣味を我々に押し付けているだけ。

なぜアメリカ大統領の予備選挙が面白いのでしょうか?トランプ氏やサンダース氏といった、共和党や民主党の内部の派閥や争いと無関係な大統領候補が、国民の投票だけで決まるからです。だから「我々の代表だ!」と、皆が興奮する。

ところが自民党にしろ民主党にしろ、あいつらの中だけで勝手に何か決めています。我々の代表ではなく、党利党略の代表ですね。そのくせ「国民の声ガー」を連呼する。だから冷めた目で見るわけです。

民主党が「国民の政党」を目指すのであれば、完全にオープンな党首選挙を行うべきです。党員に限らず、有権者すべてに投票権を持たせるわけ。そして党の幹部が立候補するだけでなく、党の若手や少数派もどんどん立候補して、立候補者が10人くらいになっても良い。そこで政策を戦わせる討論会などもやるのです。そして最終的にオープンで選挙を行います。

投票率を高めるため、ネット投票も活用すべきです。マイナンバーによる本人確認を利用すれば、不正は抑えられるはず。これなら、いやおうなく盛り上がりますよ。そして既存の党の執行部のお気に召さない候補者が当選したとしても、国民は「我々の代表だ!」と、皆が興奮する。それをサポートするのが執行部の役割ではないのか。

とはいえ、化石のようなガラパゴス政党にできるはずないですがw。

2016年3月11日金曜日

トランプ大統領なら、こう対応する①

なにやらトランプ氏がアメリカの大統領になりそうな気配があります。これに対して支配層(エスタブリッシュ)によってコントロールされてきた全世界のマスコミや識者が血相を変えてトランプ叩きにやっきになっている様は滑稽ですらあります。

とはいえ、トランプ氏が本当に大統領になったらどうするか?ちょっとやっかいですが、少々考えてみます。彼は「実利」を求めるタイプでしょうから、実利で応えます。

日本に対しては「貿易不均衡を是正しろ」と言うでしょう。アメリカの貿易赤字のうち、ダントツは中国です。3,000億ドル以上の赤字。日本は700億ドルくらいです(2013)。しかしドイツも700億ドルちかく赤字ですし、他にも赤字国はたくさんあるので、ますアメリカ国民に対してそのことを正確に知らせるための広報をガンガンやるべきでしょう。そして、ターゲットを日本から反らして、主に中国に絞り込ませます。

そのうえで、貿易赤字を縮小するために、アメリカからシェールオイル、ガスを購入します。現在の日本はエネルギーを中東から輸入していますが、これをアメリカからの輸入に切り替えます。日本の原油輸入は年間14兆円、天然ガス8兆円です(2014)。この半分を米国に切り替えれば10兆円近くの輸入増となり、これだけでアメリカの赤字は帳消しになります。仮に5兆円としても十分でしょう。

アメリカの労働者を増やすためにアメリカに組み立て工場を建設します。現在の貿易の構図は、部品を日本が作り、中国がそれを組み立ててアメリカに輸出しています。これからは、日本からアメリカに部品を輸出してアメリカで組み立てます。なぜ今までそうしなかったか?それは自由貿易だったからです。アメリカで組み立てても中国との価格競争で負けます。しかし中国からの輸出に莫大な関税が課せられれば、アメリカで組み立てても価格競争に勝てます。つまり採算が取れる。

このために、日本からアメリカに投資を行います。もちろん中国に対してアメリカが強力な関税を課すことが条件です。20年は欲しいですね。ということで、

・アメリカからシェールオイル、ガスを年間5兆円輸入
・アメリカへの投資と雇用の創出
・その代りに、中国へ強力な関税を20年

トランプの旦那はん、これでどうでっか?

2016年3月9日水曜日

中国は「大きな北朝鮮」だ

中国の自己中心的な唯我独尊の態度がまた一つ明らかになった。中国外相が「(日中問題の)病根は日本の指導者の対中意識にある」と、突然に言いがかりをつけてきたのだ。そして「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と述べたという。

驚くべき発言だ。これはそのまま中国にお返しさせていただきたい。中国は「日中友好」と言いながら毎年のように軍事費を増大し、兵力を増強し、尖閣諸島を実力で奪うべく着々と準備を進めている。南沙諸島の軍事化をすすめないと言いながら着々と進めている。まさに表裏のある人間の典型的なやり方だ。

このような、自国の行動を顧みない、自己中心的で唯我独尊の態度を示す国は東アジアに他にもある。北朝鮮だ。何のことはない、中国は大きな北朝鮮である。確かに中国は経済的には発展したが、もし北朝鮮が経済的に発展すれば、瓜二つになるだろう。

中国と北朝鮮は同じ体質だ。
国際社会はこれを肝に銘じるべき。

2016年3月7日月曜日

マスコミは投資と投機を正しく使いわけるべき

これはずっと昔からそうなのですが、マスコミの報道では投機と投資という二つの用語の使い方があいまいです。投機なのに「投資」と呼んでいるケースがほとんどではないでしょうか。投資という用語は「資本を形成する」場合にのみ使うべきだと思います。よく株式投資などと言いますが、あれはほとんど「投機」です。会社が発行した新株を買うのが「投資」です。

新規発行の株式に投資した場合、そのおカネは会社に渡り、そのおカネを使って会社は生産設備を整えますから、資本が形成されます。この資本を用いて生産・販売活動を行って、その利潤が配当として還元される。これが投資です。

しかし、すでに発行されている株式を誰がいくらで売買しても、会社には一円も入金されませんから、資本は形成されません。これは投資ではなく「投機」と呼ぶべきでしょう。株式市場で新株が売り出されることは珍しく、ほとんどは既存の株を売買する「投機」です。

そして、投資と投機の社会的な貢献度はまったく違います。投資は社会における資本形成に関わりますから、社会に対する貢献度が高いのですが、投機は何も生み出さず、バブルを引き起こしてキャピタルゲインを抜くマネーゲームに過ぎません。

そうした違いを曖昧に報道することは、投機に対する世論の理解を歪めていると思うのです。

2016年3月5日土曜日

トランプ潰し 支配層の狼狽

トランプ氏が共和党の大統領候補になりそうだ、との動きを受けて、アメリカを支配してきた政治家、知識人が総出でトランプ氏を非難し始めた。彼らの長期的な計画や既得権を害する恐れがあるからだ。その露骨な動きに、支配層の狼狽ぶりがうかがい知れる。

だが、こんなことになったのは誰のせいか?所得格差を放置し、民主主義においては最も力のある「中間層」を敵に回してしまった支配層にあるのではないか。その原因をサブプライムローンバブルといった原因に求めるのは間違いだ。なぜなら、格差は税制などによって縮小することが可能であるうえに、そもそもバブルですら通貨改革によって回避可能なのだ。

こうした社会問題に蓋をして、ひたすら自分たちの都合の良いように政治を動かしてきたツケが回ってきたことを反省したらどうだろうか。本当に悪いのはトランプではなく、支配層だ。

間違いなくトランプは潰されるだろうが、支配層に対する不信が消えることはないだろう。

2016年3月3日木曜日

トランプ大統領なら最大のチャンスかも?

米国の大統領予備選挙でトランプ氏の勢いが止まらない。このままだと本当に大統領になってしまうかも知れません。トランプ氏の過激な発言から「トランプが大統領になるのは最悪」との報道がマスコミでされていますが、そうなのでしょうか。

確かに、あのぶったまげた発言そのままに実行されては困るわけですが、方向性としてはアメリカ人の心情を理解できます。「他の国に関わっているより、自分たちの生活をなんとかしてくれ。」アメリカの支配層が貧富の格差を長いこと放置してきたわけですから、こうした人々が増えるのは当然でしょう。支配層にとっては身から出た錆です。

それじゃあ、本当にトランプ氏が大統領になったらどうするか。これは日本にとって大きなチャンスとなる可能性があります。戦後一貫して変えることが不可能だった日本の立場を根本的に変えることが可能になるからです。

一つは日本の核兵器保有です。これは国連における日本の立場を強化し、常任理事国入りの大きな前進となります。そもそも日米安保はアメリカの思いやりなんかではなくて、日本の再軍備を防止するためにアメリカが日本の軍備を肩代わりすることが目的だったわけです。そうでなければ一方的に日本を守る条約などする必要はなく、日本の再軍備を促して平等な軍事条約を締結するのが普通ですからね。もし日米安保を見直すのであれば、アメリカは日本を守る義務がなくなるわけです。日本は防衛力の強化が必要となりますが、当然ながら費用対効果から「核兵器の保有」は必須となります。こうした点をトランプ氏と議論し、彼はビジネスマンですから、アメリカの核ミサイルシステムを売ってもらいましょう。売ってくれないなら開発します。これが彼の言う「公平」ではないでしょうか。

一つは日本とロシアとの関係です。オバマ政権はロシアが大嫌いでしたから、安倍政権がロシアに接近することに強力な圧力をかけてきましたが、トランプ氏はプーチン氏を嫌っていません。これは日本がロシアとの関係を改善するチャンスです。北方領土に関しても大きな前進が期待できますし、対中国との関係においても、資源確保の観点からもメリットがあります。

一つは「過剰な自由貿易」を阻止することです。トランプ氏はTPPに反対しているようですし、中国には「関税45%掛ける」と息巻いているらしいです。いきなりこんなことができるはずもありませんが、方向性として「なんでもかんでも自由」なグローバリズムではなく、「それぞれの国情に応じて、それぞれの国が自由度を決める裁量性のある」グローバリスムへと転換できる可能性があります。

こうした変化は、クリントン氏やそのほかのアメリカの支配階層から出てくる政治家であれば、絶対に起こりえない変化です。彼らにはすでに超長期のプランが決まっており、それを変えるのは不可能だからです。超長期のプランを有しない、トランプ氏のような一般人の大統領が出たときこそ、唯一のチャンスだと考えられます。

というのは、もちろん「良い方向に進んだ場合」です。もしマスコミの言うように単なるアフォであれば、彼の言う「公平」の意味が、単なる「アメリカのご都合主義」に過ぎない可能性もあると思います。

2016年3月2日水曜日

世界経済分析会合 有名経済学者をゲストに

政府が世界経済を分析する有識者会合を主催し、伊勢志摩サミットまでに5回ほど会合を開くという。国内外の有識者を集めるらしいが、ぜひピケティ氏やクルーグマン氏のような有名な経済学者をゲストに呼んでほしい。財務省とかIMFとかからは呼ばなくていいです。

こうした経済学会のスーパースター的な学者を定席メンバーに迎えることはほとんど不可能でしょうから、ゲスト参加でも良いわけです。まあスーパーすぎて、彼らに議論が引っ張られてしまう可能性もあるわけですが。

しかし、こうした有名経済学者が参加すると、それだけで国民の関心が高くなり、その内容も注目され、当然ながらその結果も高い影響力を持つようになる。経済学に関して、国民の関心を高めることは重要だ。それは国民のリテラシーを高めると同時に、経済学の理論を重視する安倍政権にも役立つはずだ。

というか、個人的に呼んでほしいんだよね、ピケティ、クルーグマン、スティグリッツ。左派系ばっかりだけどw。