2016年3月15日火曜日

中国経済制裁の根回しは万全か?

尖閣諸島を中国が占領した時の話です。クリミア半島をロシアが占領したことに対してG7は強力な経済政策を行ったわけですから、G7の加盟国である日本の領土が直接に占領されたとなれば、ロシアに対する経済制裁以上の制裁を求めるべきですし、G7がそれに応じないなら裏切り行為です。裏切られれば日本はロシアに対する経済制裁をただちに解除しなければならない。

とはいえ遠い先の話ではありません。オバマは弱腰外交なので中国になめられてます、やるなら今でしょと中国は考えているはずです。もし尖閣を占領された場合、軍事力で取り戻す方法もあるのですが、自衛官の尊い生命を危険にさらすのは最終手段です。あくまでも経済制裁などによって中国を締め付けるべきでしょう。そして、その期に乗じてソロスなど投機ファンドが元の空売りを仕掛けるチャンスと見れば、元は大暴落で国内経済は大混乱になるはず。

その根回しを外務省は万全に整えているはずだが、大丈夫なのだろうか。国防は防衛省だけが行うのではない。外務省が最前線にいることを忘れてはならない。