2016年4月29日金曜日

失敗を認められない企業風土の破綻

失敗を認められない企業風土というものが存在するようです。自分の経験から言えば、大企業でも中小企業でも、明らかにそれがありました。それが営業成績であろうと、性能評価書であろうと、決算書であろうと、数字をかいざんする行為となって表れてくるのを何度も見ています。

その大部分は経営に近いところからの、有無を言わさぬノルマへの圧力となって現場に来ます。「これは出来ません」と言えば大変な事になる。「出来ません」では済まされないのだ。これが繰り返されると、いつの間にか徐々に現場には数字を操作する雰囲気が生まれ、最初は小さなごまかしだが、やがてウソにウソを重ねる結果となって、とんでもない数字が出てくる。

とんでもない数字が出てきてから、経営側では大騒ぎとなる。

当たり前に考えると、出来ないモノは出来ないわけです。とはいえ、出来ないと言ってしまえばそれまででもある。結局のところギリギリを極めている時に、最後に「出来ないモノはできない」と言えるか、それを経営側が認める度量があるか、という点にあると思われます。そのためには現場と経営側の信頼と綿密な意思の疎通が欠かせないわけです。ところが、これが簡単じゃない。

こういう部分は大企業だろうと中小企業だろうと同じようにあるらしい。三菱自動車、東洋ゴム、東芝。大企業は潰れないが、中小企業でそれをやると会社が終る。


2016年4月28日木曜日

物質と反物質、おかねと国債の関係は同じ

物理学では物質(プラス)と反物質(マイナス)があるとされます。何もない無の空間から、物質と反物質が常に生まれます。そして物質は反物質が生まれなければ生まれる事はなく、そして最終的には物質と結合して無に帰します。これを対消滅といいます。

さて、管理通貨制度では、バランスシート上の無から、債権(プラス)とおかね(マイナス)が生み出されています。国債などの債権から負債としておカネが生まれます。つまり債権が無ければおカネが生まれることはありません。つまり多くのおカネは国債によって生まれています。そしておカネは国債を返済することによって、バランスシートから消えて無に帰します。国債を返済するとおカネは消えます。

国債はおよそ1000兆円あるといいますから、この国債によって生まれたおカネもおよそ1000兆円あります。もし財政再建して1000兆円の借金を返済したなら、世の中のおかねのうち1000兆円は消えてなくなります。おカネを消さない限り、国債の返済は理論的に不可能です。

900兆円ある家計の預金の多くが、実は国債から生まれたおカネなのです。国債を返済すればどうなるか?

だから国債をやたらに返済すれば良いわけではないのです。財政再建とは家計の預金を消滅させる行為なのです。では、家計の預金を消滅させないためにはどんな方法があるのでしょうか。それは日銀が国債を買い取ること、つまり「量的緩和」なのです。

そして、日銀が国債を保有し続ける限り、おカネが消えることは決してありません。家計の預金も消えません(信用収縮を除く)。



2016年4月27日水曜日

良い移民と悪い移民

自分は反移民ですが、反移民と言えばなにか極右のように思われるようです。しかし移民のすべてに反対しているわけではありません。良い移民と悪い移民を簡単に考えてみます。

良い移民とは、日本を正しく理解し、日本と日本人を愛し、自分も日本人になるために移民する人です。こういう人を拒否する必要もないでしょう。こういう人は少ないです。

悪い移民とは、自国の貧困から逃れるため、あるいは日本でカネを稼ぐために、日本で労働する目的で移住する人です。ほとんどの移民がこれに当たります。

悪い移民は途上国と先進国の格差が問題で引き起こされます。彼らは好きで日本に移住するのではありません。自国で満足に生活できないから移民を希望するのでしょう。移民を減らすためには途上国の経済成長を支援して、途上国を豊かな国にしてあげる必要があります。誰だって自国が豊かになれば自国で暮らそうと思うはずです。

財源は、タックスヘイブンに隠されている資産を没収すればいいんじゃないですか。

2016年4月26日火曜日

バランスシートは経済のエントロピー

資本主義の経済システムでは、企業活動はバランスシート等の財務諸表で管理されます。そしてその目標はバランスシートにおける資産、純資産の拡大方向に進むのであって、逆はありません。それは物理学におけるエントロピーと同様に一方向への変化の力学であり、ゆえに経済におけるバランスシートは物理学におけるエントロピーと同様の働きを担うと言えます。

つまり、経済学バランスシートに支配され、バランスシートに沿わない変化は生じない、もしくは破綻します。ですから、すべての政策は、バランスシートに整合する形でしか実施することはできません。

しかし、物理学におけるエントロピーは神が決めた法則ですが、バランスシートは人間が作り出したシステムであることを忘れるべきではないでしょう。神の法則は変えられませんが、人間の法則は変えられるのです。これは極めて大きな違いです。

バランスシートとは「帳尻を合わせるシステム」です。
帳尻こそがバランスシートのすべてなのです。

バランスシートは帳じりさえ合えば良いので、合わせ方は多数あります。ですから、多くの人々にとって利益をもたらす形で帳じりを合わせることが重要です。帳じりの合わせ方は多くの種類があり、決して一つではありません。財政再建も実は帳じりを合わせる行為に他なりません。そして消費税の増税は、その方法のひとつでしかないのです。経済成長による税増収もあれば、政府通貨や日銀の国債引き受けという方法によっても、帳尻を合わせることは可能なのです。

そして同じ帳じりを合わせる方法であっても、帳尻の合わせ方によっては、経済を衰退させるやり方も、人々の生活を豊かにするやり方もあるのです。人々の生活を豊かにする帳尻の合わせ方こそ、正しい方法でしょう。

人間の作り出したシステムに神の定めた原則論はありません。方法論はその効果によって判断され、時と場所によって柔軟に変化するべきではないかと思うのです。

2016年4月25日月曜日

投資減税と金融資産課税が必要

どこぞの学者が「消費税の増税と投資減税が必要」などと言っていたが、それは違うだろう。

経済成長を促す税制改革は投資減税と消費税の減税、
それを補うための金融資産への課税開始である。

経済の活性化にとって投資が必要であることは説明するまでもありません。とりわけ研究開発投資によって新しい商品を開発したり、より生産性の高い生産設備を設置することができるからです。企業が内部留保を貯め込むことなく、再投資を促進するために投資減税は有効と思われます。

しかし、いくら新商品が開発され、それが効率的に量産されても、消費税をどんどん引き上げると買う人がどんどん減少します。つまり投資の効果が相殺されてしまいます。逆に消費税を減税すれば、人々の購買欲を高め、より多くの商品の生産と販売に繋がります。

一方で、家計の金融資産は1700兆円もあり、このほとんどは寝ています。つまり、あってもなくても経済にはほとんど無関係のおカネです。こうしたおカネを吸い上げて、投資減税や消費減税の財源とするのです。

1900年代の古い感覚で言えば、貯蓄は投資に向けられるために重要でしたし、インフレを防ぐためにも、消費を抑えて貯蓄を増やす必要がありました。ところがいまや貯蓄が異常に肥大化し、貯蓄の過剰と投資の不足、需要の不足が問題となっています。古い考えは通用しないでしょう。

2016年4月22日金曜日

どっちの増税OK?消費税8%or金融資産税1%

マスコミと御用学者が総動員されて、消費税の増税を推進しています。彼らは異口同音に社会保障の財源や財政再建のための増税は止む無しと主張します。名目GDPが増加しさえすれば、増税する必要はありません。しかし、もし増税するなら消費税である必要はまったくありません。もし、広く薄く、安定した財源が必要であるならば「金融資産課税」がその要件を満たします。

金融資産課税は、現金預金、株式、債券などに課税する税制です。家計の金融資産は1700兆円あります。ですからこれに僅か1%課税するだけで、単純に言えば17兆円の税収となります。消費税は1%あたり約2兆円の税収だと言いますから、消費税8%分に相当します。

これは国民に判断をゆだねるべきです。
消費税を8%上げるのと、金融資産税1%のどっちが良い?

普通に考えると金融資産に1%課税する方が良いでしょう。もちろん富裕層は間違いなく「消費税8%の増税の方が良い」と答えるでしょう。その方がダメージが少ないからです。

なお、金融資産は企業も保有していますので、こちらに1%を課税しても良いわけです。企業が消費するときも消費税は企業負担ですからね。広く浅く。企業の金融資産も1000兆円近くあるので、これで税収10兆円となり、家計と法人の両方の金融資産に1%課税すれば、消費税を廃止しても良いくらいの税収となります。

2016年4月21日木曜日

なぜ新自由主義は「金利」にこだわる

景気回復の手段として、新自由主義的な考えでは、財政出動よりも金利に固執する傾向があるようです。世界がこれほど不況になっても、マイナス金利を導入してまでも、とにかく「金利のコントロールで経済を運営できる」と考えています。しかし、誰がどう見ても限度があります。

なぜ、そこまで「金利」にこだわるのか不思議なので、理由を推測してみます。つまり金利とは「利潤」なのです。資本家が「カネからカネを生む」ことが可能なのは金利のおかげです。もし金利以外の方法が通用する世の中になっていまったら、資本家にとってどうでしょう?悪夢です。カネからカネを生む仕組みこそが、資本家の既得権そのものだからです。

ケインズ派のような財政政策は、その金利収入の機会を損失する憎むべき行為なのかも知れません。もちろん財政出動さえすれば万事うまく行くわけはありません。しかし、世界の政治支配層は何とかして財政出動を止めさせ、投資つまり金利によってマクロ経済を動かそうと、ほとんど必死になっています。そのように見えるのです。

2016年4月19日火曜日

非生産年齢からのベーシックインカム

ホリエモンがベーシックインカムを推奨しているとか、ベーシックインカムについての話題がちらほらあるようです。個人的にはホリエモンは大嫌いなんですけど(失礼)、考え方としてはアリだと思います。ただし、今からすぐに全年齢ですべての国民に支給するのはちょっと無理があるかと。

かなり以前から考えていますが、このままロボットや人工知能が進化すると、やがて多くの人が働かなくても、機械が人間の生活に必要な財を自動で生産するようになると思うんです。そうなると、国民におカネを配らないと経済がマヒしてしまうと思われます。それをベーシックインカムと呼ぶことには抵抗があるのですが(流行が嫌いないので)、しかし、素直に言えば内容は同じです。

それは将来の話でして、現在の生産力はまだ不十分だと思います。だからベーシックインカムをいきなり完全に始めるのは間違いだと考えています。とはいえ、ロボットや人工知能は今でも進化し続けているわけですから、徐々に「おカネを配らないと通貨循環がマヒする」状態に移行しつつあると考えられます。これが先進国における内需不足の一因だろうと思うのです。

しかし、ベーシックインカムの最大の問題は、生活が保障されると「働く人が減る」というリスクです。現在の自動化のレベルでは、まだまだ働く人は必要です。働かない人が増えると生産力が低下する可能性は排除できません。

そこで段階的に徐々に導入する方法を考えます。「非生産年齢からベーシックインカム」です。これはそもそも労働者ではない人におカネを配布しますから、ベーシックインカムで働かなくなる人はそれほど多くなるとは考えられないからです。それは16歳未満の子供と65歳以上の高齢者です。最初は貧困層の最低生活保障としてはじめ、徐々にそれらの全員に支給するようにします。そしてそれで問題なければ、対象とする年齢を徐々に拡大して行けば良いわけです。若者は大学卒業年齢の22歳まで、高齢者は年金の支給開始年齢を順次引き下げる。

この方法であれば、働かない人が増えてしまう問題は生じにくいでしょう。働かなくても良い人が働かなくなるだけです。

もちろん、年金をもらう年齢になっても、働きたい人は働けば良いわけです。自分が本当にやりたいこと、世の中の人に役立つ、誰かに喜んでもらえる仕事を探して、カネのためではなく、人々と自分の幸せのために働く世界を実現すれば良いと思います。

2016年4月18日月曜日

GDP比、土木建設業の比率向上の必要

まだ東北が復興途上であるにも関わらず、熊本大地震発生は洒落にならない事態です。それにしても世界の先進国の中で大地震で定期的に破壊される国は日本だけでしょう。非常に特殊な国ですから、経済分野において、他の先進国とは違う考え方が必要だとしても不思議はありません。

たとえばGDPにおける土木・建設業の比率を高めに維持する必要性です。定期的に国土の破壊と復興が必要となれば、それだけ土木・建設業が多く必要なはずです。問題は、復興が完了すると多くの場合は工事予算が縮小されてしまうことです。縮小するのではなく、震災の無い平穏な期間を利用して、日本全国の耐震強化工事を推進すべきだと思われます。

そうすることで公的な工事予算は長期間に渡って安定しますから、土木・建設業の企業の、長期経営計画は安定し、社員の計画的な採用と育成が可能となります。

ただし、単に予算を増やすだけでは効果的と思えません。建設業の現場はかなり前近代的な部分もあるため、ホワイトカラーや工場などのブルーカラーとは違う、特殊な雰囲気があり、労働環境も厳しいため若い人がなかなか集まりにくい事情もあります。こうした状況をもっと改善して、より若い人が集まりやすい産業へ変えることも必要だろうと思われます。

土木建設業の拡大と近代化の両方が求められるのではないかと思います。

2016年4月14日木曜日

経済政策は総動員すべき

いろいろな識者の記事を読むとどうも不可解なことがあります。「万能政策がある」を前提に持っているように思えるのです。万能政策とはどういう事かと言えば、「この政策をやれば他の政策は必要ない」という考えです。この考えはマスコミの影響を受けている一般の人にも及んでいるようです。

たとえば、リフレ派は金融緩和政策を推進していますが、金融緩和だけやれば他はやらなくていいと主張します。一方でケインズ派(国土強靭化)は、公共事業だけやれは他はやらなくていいと主張します。分配論者は再分配だけすればいいと主張します。不思議ですね。

すべてを解決する万能の政策が世の中に一つだけある。
という、前提があるようです。

万能政策なんであり得ないでしょう。自分の主張こそ万能政策だと信じたい気持ちはわかりますが、今の日本、自分の主張の優位性にこだわっている場合じゃないと思いますね。景気対策は全部やるべきだと思います。なぜなら、GDP(国民総生産)は、

GDP=消費+投資+政府支出+純輸出

消費も投資も政府支出も輸出も大切なんです。輸出を増やすと貿易摩擦を引き起こすので除外しますが、消費は分配政策で増やせるし、投資は金融緩和で増やせるし、政府支出は財政出動で増やせます。なら分配も金融緩和も財政支出もぜんぶやればいいじゃん、と思うわけです。

ところが、各派は「いや、我こそ正しい、お前は不要」「いや、お前こそ不要だ、俺だけ正しい」とか争っています。意味不明です。国民経済より自分たちのプライドの方が大切なのか?しかも、各派閥には一般人の信者がくっついていて、それらも互いに争い合っています。そんな場合じゃないだろ、と言いたいですね。いいじゃん、全部やれば。もちろん、各派のすべての人が争っているわけではなくて、もっと協調的な人もいるのですが、どうも白黒を付けたがる人が多い気がします。

「よろしい。しずかにしろ。申しわたしだ。このなかで、いちばんえらくなくて、ばかで、めちゃくちゃで、てんでなっていなくて、あたまのつぶれたようなやつが、いちばんえらいのだ。」
~どんくりと山猫

2016年4月13日水曜日

ギリシャ問題の解決法(冗談)

ギリシャのチプラス首相は国内の金融危機の問題ですっかり困っていました。そこでパルテノン神殿で神のお告げを聞いてみることにした。チプラス首相が神に祈ってみた。

「ギリシャ政府は膨大な借金を抱えています。にもかかわらず我がギリシャ国民は緊縮政策をするな、年金を払えと私に要求しています。ユーロを捨ててドラクマに戻ればおカネを発行できるので手だてもあるのですが、国民はユーロは手放すなと言います。おカネも発行できないのに、財政政策などできません。我が国民の要求はむちゃくちゃです。

そこで仕方なく借金を棒引きして、ユーロを供給してくれるよう、ユーロ圏の国々に相談したところ、緊縮政策しないとユーロは供給しないといわれていまいました。完全に板挟み状態です。神様、私はどうしたらよいのでしょうか。」

神は言った。

「あー、ワシぁ神様じゃ。そりゃ簡単じゃよチプラス君。ギリシャ国民の全員が移民となってドイツに押し掛ければ良いのじゃ。そしてギリシャ人がすべてドイツに移住すれば、緊縮政策をする必要も借金を返す必要もなくなるぞい。」

2016年4月12日火曜日

ユーロ圏は崩壊するしかない

ユーロ圏の各加盟国からは通貨の発行権がはく奪されています。統一通貨だから当然です。この状態は日本で言えば、各国が地方自治体になってしまった状態です。地方自治体には通貨の発行権がありませんから。地域通貨は無いに等しいですし。

たとえば、東京がドイツでフランスが大阪で、鳥取がスペインで青森がギリシャくらいの感じです(たとえるなら)。日本では大都市に人が集まり経済が発展する一方で、地方は疲弊しています。同様の事態はユーロ圏でも発生するはずです。しかし、日本であれば、政府が「再分配」によって青森や鳥取におカネを配分し、地方との格差を縮小したり、地域開発を支援するわけです。

ところがユーロ圏では、ドイツやフランスがおカネをスペインやギリシャに再配分したり、経済格差を縮小するために無償でスペインやギリシャを支援するわけではありません。実際にはドイツがギリシャにカネを貸して利子を取るのです。東京都が青森県にカネを貸して利子を取るようなものです。おかしな話です。

この状態を解消するには、ユーロ圏にも中央政府のようなものが必要となり、例えばユーロ政府がユーロ圏全体に課税して、再分配政策や地域開発を担うわけです。でなければ、ギリシャやスペインは慢性的に貿易赤字で貧しく、過疎化が生じ始め、国として衰退は免れません。それは日本の都市と地方の関係を見ればあきらかです。

しかし、日本は同じ日本人の国ですから、東京都民の税金で青森県を支援したところで文句を言う人は(一部の変なヤツを除いて)いないわけです。しかし、ドイツ国民の税金でギリシャを支援すると言えばどうなるか?メルケルは何と発言しているか?

多民族国家として有名なのは旧ソビエト連邦であり、旧ユーゴスラビアです。それらの国はいずれも崩壊しました。多民族国家としては、中国もありますが、中国が崩壊しないのは、暴力や言論弾圧、思想統制でウィグルやチベットを支配しているからに過ぎません。アメリカも多民族ですが、各民族が同じ場所に混在するため普通の多民族国家とは事情が異なります。

ユーロ圏は通貨だけ統合するという、不完全な政府であり、社会システムとしての完全性を求めるならユーロ政府が必要です。しかしユーロ政府は前代未聞の巨大な多民族国家の誕生を意味します。

マスコミや多くの識者が手放しで賛美するユーロは理想郷となるのか?いいえ、確実に崩壊すると思います。

2016年4月9日土曜日

秘密交渉TPPは黒塗りあたりまえ

TPPの交渉資料が黒塗りだと騒ぎになっている。しかしTPPは最初から国民や議会には秘密で交渉が行われる条約、黒い条約だとわかっていたはずです。秘密交渉の資料が公開されないのは当たり前でしょう。

ところが、その秘密交渉TPPにホイホイ乗っかった政党はどこか?平成の開国とか、おかしなことを言ってドヤ顔で参加を決めたのが、民主党である。つまり民進党だ。そんなこと国民が忘れてしまったとでも思っているのだろうか。仮に民主党政権が続いてTPPを批准する段階になったとしてら、果たして民主党政権が黒塗りではない資料を出せるのか?出せるはずがありません。

なぜ民主党は最初からTPPに反対して来なかったのか?
自分が火をつけたくせに、あとから騒ぐ。
自分ならもっと上手く交渉できたと夢でも語るのか。

単に審議を引き延ばしたところで批准されてしまえば終わりなんです。一刻も早く数千ページの条約文を解析して、問題点を厳しく指摘する方がTPP批准阻止に繋がるわけです。自民党の足を引っ張るより、TPPの問題点を国民に広く知らしめていただきたいですね。TPPは農業だけではない。かならず日本にとって不利な部分が密かに隠されているはずです。それを鋭く見つけ出すのが議員の役目です。そのうえで、個別に交渉過程を追求すべきだと思います。

2016年4月8日金曜日

ECBはユーロ刷って難民対策してはどうか

ユーロ圏の経済は相変わらず低迷しているようです。一時期は、ECBのドラキ会長がヘリマネに興味を示したと騒ぎになっていましたが、あの話はどうなったんでしょうね。ところでどうせヘリマネをやるなら、欧州人の大好きな「人道的な立場」から、ユーロを膨大に刷って難民対策を行ってはどうでしょう。

受け入れたシリア難民などの人々の生活費をどうするかが大問題になるはずですが、彼らが生活するということは、実は膨大な「需要」が生まれることを意味します。その需要を賄うためには生産活動が必要であり、それは欧州におけるデフレギャップを埋めることになるはずです。

もちろんグローバル化という疫病神のおかげで、ユーロ圏外からの輸入が増えることにもなるわけですが、それにしてもユーロ圏内の需要増加はディスインフレの状態を解消する可能性があると思うのです。もちろん難民の人に働いてもらう必要はありません。難民対策によって、むしろユーロ圏の人々に雇用を生み出せば良いのです。

難民を追い返しているようですが、いっそのこと、もっとどんどん難民を受け入れて、消費してもらったらどうでしょう。もともと欧州が勝手に中東に介入して招いた問題でもあるのですから、手当ては必要ですし。人道支援+消費拡大で一石二鳥じゃないかな。でも「ユーロの価値を棄損するな」とかドイツが騒ぎそう。

2016年4月7日木曜日

サイトのアクセスは学生が多いらしい

サイト(本編)のアクセス数を見ると、春休みの期間はかなり落ちていました。新学期が始まるとアクセスが伸びてきます。これは夏休みの時もそうで、その期間はアクセスが落ちます。おそらく、学生が授業か何かでネット検索するのではないかと思われます。単なる興味本位で検索するなら、休みの期間中にアクセスが落ちるとは思えないので、何か学校の活動と関係していると思うのです。

では、こうした状況にどう対応するか。対応不能ですw。たぶん、学生はレポートか何かを書くために検索するんじゃないかと思うんですが、それに応えるためにアカデミックなサイトにしようとは思わないし、そういうサイトならいくらでもあるわけで。なにせ、既存の常識をひっくり返すのがあのサイトの目的ですから。

とはいえ、やはり読み物としての面白さは、内容に関わらず必要なので、そういう工夫をしたいという動機は常にあるわけです。直帰率約80%なので、ほぼ8割は素通りしてしまいますから。素人にも面白い経済論を追求したいところです。というか、最近は本の執筆ばかりで、サイト本編記事は放置に近いので、バランスを検討する必要がありそうです。

2016年4月6日水曜日

右派でも左派でも中道でもないスタンス

右派も左派も、いずれも教条的でイデオロギーに先導されています。中道は右派でも左派でもないですが、単に中途半端でどっちつかずなだけです。

なので、どの主張も話を聞く前から結論がわかっています。ほとんど聞くに値しない話ばかりだ。つまり右派と左派の両極にある自民党の主張と共産党の主張は、聞く前からおよそ内容がわかるわけです。いちばんわけのわからないのは民進党ですが、聞いても訳が分からないので聞く必要を感じません。

いささか乱暴ですが、率直な印象です。

こんな不確かな時代では、明確なビジョンを持ち、短期的な政策と長期的な政策をきちんと使い分け、国内国外の状況に応じて右でも左でも使い分ける適応性に優れた政党が必要ですが、残念ながらそういう政党は日本にはありません。世界にも無いかも知れません。

なぜでしょうか。よく分りませんが、政党という存在が、ある特定の利益集団の代表であるからではないでしょうか。だから、その利益集団の「利益」に従って動くわけです。ですから教条的になります。もし、本当に国民全体としての公益を優先するなら、その方法論は状況によって常に変化するはずであり、柔軟性の高いものでなければならないはずです。

右派、左派という分類は、それぞれが教条的であるから可能なのであって、柔軟性が高ければ右派、左派の定義は常に変化するため、分類そのものが成立しません。

自分は右派でも左派でもない、まして中道でもないスタンスなので、新聞マスコミの右派左派報道を聞けば聞くほど、教条的で頭の固い連中の話ばかりで辟易します。ステレオタイプばかりです。もっと柔軟で適応性の高い政治家やマスコミが生まれない限り、日本や世界の政治は絶望的な気がします。

2016年4月5日火曜日

骨太の政策は骨粗鬆症か

4日、経済財政諮問会議では、偽称「民間議員」が企業としてのポジショントークを展開し、消費税増税へ向けての準備のために、商品券の配布や海外の爆買いを増やす政策を提案したという。もはや笑うしかない。

形だけの景気対策+消費増税=最悪の事態
骨は太いが、内部は骨粗鬆症じゃないのかw。

所得税の減税も行うと言うが、その前提が消費税の増税である。所得税の減税は高額所得者ほど恩恵があり、消費税の増税は低所得者ほどダメージが大きい。つまり、政府が貧富の格差拡大へ向けて不退転の決意を示したものと理解できる。

驚くべき事だが、安倍政権のすべての政策の目的が、
「消費税の増税」の基盤整備なのである。
国民の生活のためではない。

「消費税の増税を実現するためには、どうすべきか。」
これが自民党の政策の基本であると理解できる。

2016年4月4日月曜日

成長戦略という妄想

成長戦略ほど効果のない政策は見たことがない。失われた20年の間にも、耳にタコができるほど成長戦略を聞かされてきたが、実現したのは非正規雇用者の爆発的増加とブラック企業の台頭だけだ。実に馬鹿げている。

金融政策が行き詰まり、内需の低迷が景気に悪影響を及ぼしている現在、これは世界大恐慌の後のデフレとよく似た状況だ。その当時、ケインズ経済学が登場し、アメリカではニューディール政策、ドイツでもアウトバーン整備など大規模な財政支出によってデフレ不況から脱却している。つまり、必要なのは有効需要だ。

ところが、相変わらず「成長戦略」を連呼するおかしな学者がいる。もちろん成長戦略が不必要だとは思わない。しかし、どんな政策でも「時と場所」を間違えると意味がない。お題目のように、いつでもどこでも成長戦略を唱えてばかりでは、無意味どころか、逆効果ですらある。

驚くべきことだが、「生産性の向上で国民の所得が向上する」と盲目的に信じている学者がいる。あきれるばかりだ。生産性の向上で国民所得が向上するには、ある条件が必要だ。その条件を満たさなければ、逆に国民所得が減少するリスクもある。

仮に生産能力が向上したとしよう。すると生産量が増加する。もし増加した生産物がすべて売れるのであれば、生産性は向上する。しかし、売れる量が同じであれば、どれほど生産能力が向上しても、生産性は向上しない。その理由は、

生産性=(売れた商品の)付加価値÷従業員数

だからだ。売れなければ付加価値は生まれない。もし付加価値が生まれないままに、生産性が上昇するならば、式より、従業員数が減少すると導かれる。つまり、解雇である。生産性が向上すればたしかに一人の従業員に注目してみると(ミクロ)賃金は上がるかもしれない。しかし同時に多くの従業員が解雇されるため、社会全体でみると(マクロ)、賃金の総額は増加しない。

ただし、条件にかかわらず生産性の向上によって必ず増加するものがある。それは企業の利益であり、資本家への配当金である。

盲目的な成長戦略は、そこに狙いがある。

2016年4月3日日曜日

アメリカ 二大政党制を止めるべき

アメリカの多くの国民が既存の政治支配層に反旗を翻している。サンダース氏やトランプ氏に人々の支持が集まり、彼らの中には「サンダースでもトランプでもいい」という人まで居るようだ。これは民主党と共和党という「二大政党制への不満の表れ」とも受け取れる。

中国のように共産党の一党だけであれば独裁だか、そもそも、それがアメリカのように民主党と共和党の2つになっただけで、理想的な民主主義が実現できているとは思えない。アメリカの支配層(富裕層とウォール街)が2大政党をカネの力で支配すれば、民主党であろうと共和党であろうと、思いのままだ。

トランプ氏は支配層や既存の政治勢力の総攻撃を受けており、おそらく大統領には成れないだろう。サンダース氏も善戦しているが、企業や投資家などから巨額の献金を受けるクリントン氏には勝てない。つまりトランプ氏やサンダース氏を支持している多くのアメリカ国民の不満は解消されることが無い。それなら、民主党でも共和党でもない政党を作り出すべきだろう。アメリカ第三の政党です。

大統領選挙では、民主党であろうと共和党であろうと、おそらく今まで通り、支配層から選出される大統領によって政治が行われるでしょう。もし、議会で第三の政党を躍進させることができるなら、支配層に対する強力な対抗勢力と成り得るかも知れません。

もちろん、議会選挙は大統領選挙ほど簡単ではなく、地域ごとの運動が欠かせませんから、組織化の能力も問われますし簡単ではないでしょう。しかしサンダース氏は草の根で多額の政治資金を集めるなど、若者による組織的な運動が支えた側面もあることから、もしかすると、この情熱が続くのであれば、大きな政治運動を引き起こすことが可能かも知れない。そんな気もします。

2016年4月1日金曜日

民進党に残された道はヘリマネ

民進党が発足したが、支持率は散々のようだ。共同通信の3月26・27日の世論調査によれば、民進党の支持率はわずか8%、民進党に期待しない人が67%らしい。ここまで国民から期待されていない政党も珍しいのではないだろうか。岡田代表はあいかわらず消費税の増税に固執しており、このままでは、次回の参議院選挙で雲散霧消する結果になるだろう。

もちろん、一発逆転の発想ならある。ヘリコプターマネーだ。国民に毎月1人3万円を3年間支給すると公約する。これで、選挙は大騒ぎになること間違いなしだ。

ヘリマネは欧州で議論が活発化している方法だし、これは資本主義と金持ちの政党である自民党にはできない政策だ。もし民進党が労働者の政党だとするなら、まさにこれを実現できるのは民進党だけなのである。そして、ヘリマネを選挙公約のトップに据えれば、大論戦を巻き起こすことが可能だろう。それは民進党の注目度を飛躍的に高める。

まあ、ガチガチの石頭、しかも経済的な知識や銀行制度に関する無知集団である、民進党の執行部にはまったく期待できないけどね。このまま大人しく消え去るのみだろう。