2016年4月22日金曜日

どっちの増税OK?消費税8%or金融資産税1%

マスコミと御用学者が総動員されて、消費税の増税を推進しています。彼らは異口同音に社会保障の財源や財政再建のための増税は止む無しと主張します。名目GDPが増加しさえすれば、増税する必要はありません。しかし、もし増税するなら消費税である必要はまったくありません。もし、広く薄く、安定した財源が必要であるならば「金融資産課税」がその要件を満たします。

金融資産課税は、現金預金、株式、債券などに課税する税制です。家計の金融資産は1700兆円あります。ですからこれに僅か1%課税するだけで、単純に言えば17兆円の税収となります。消費税は1%あたり約2兆円の税収だと言いますから、消費税8%分に相当します。

これは国民に判断をゆだねるべきです。
消費税を8%上げるのと、金融資産税1%のどっちが良い?

普通に考えると金融資産に1%課税する方が良いでしょう。もちろん富裕層は間違いなく「消費税8%の増税の方が良い」と答えるでしょう。その方がダメージが少ないからです。

なお、金融資産は企業も保有していますので、こちらに1%を課税しても良いわけです。企業が消費するときも消費税は企業負担ですからね。広く浅く。企業の金融資産も1000兆円近くあるので、これで税収10兆円となり、家計と法人の両方の金融資産に1%課税すれば、消費税を廃止しても良いくらいの税収となります。