どこぞの学者が「消費税の増税と投資減税が必要」などと言っていたが、それは違うだろう。
経済成長を促す税制改革は投資減税と消費税の減税、
それを補うための金融資産への課税開始である。
経済の活性化にとって投資が必要であることは説明するまでもありません。とりわけ研究開発投資によって新しい商品を開発したり、より生産性の高い生産設備を設置することができるからです。企業が内部留保を貯め込むことなく、再投資を促進するために投資減税は有効と思われます。
しかし、いくら新商品が開発され、それが効率的に量産されても、消費税をどんどん引き上げると買う人がどんどん減少します。つまり投資の効果が相殺されてしまいます。逆に消費税を減税すれば、人々の購買欲を高め、より多くの商品の生産と販売に繋がります。
一方で、家計の金融資産は1700兆円もあり、このほとんどは寝ています。つまり、あってもなくても経済にはほとんど無関係のおカネです。こうしたおカネを吸い上げて、投資減税や消費減税の財源とするのです。
1900年代の古い感覚で言えば、貯蓄は投資に向けられるために重要でしたし、インフレを防ぐためにも、消費を抑えて貯蓄を増やす必要がありました。ところがいまや貯蓄が異常に肥大化し、貯蓄の過剰と投資の不足、需要の不足が問題となっています。古い考えは通用しないでしょう。
