2016年5月31日火曜日

尖閣警備に装甲巡視船はどうか

尖閣諸島に侵入する中国の公船が大型化、武装化しつつあるという。西沙諸島では、ベトナムの船が中国の公船に衝突されて沈没するなど物騒な事件が発生しており、中国船が日本の船に対して体当たり攻撃をしかけてくる可能性も否定できない事態になりつつある気がします。

そこで、体当たり専用の大型装甲巡視船を建造したらどうでしょう。さすがにあからさまな衝角(ラム)を装備すると兵器になるのでまずい。そこで、船体全体の装甲を強化し、船首も強化するわけです。そのかわり、武装はいらないでしょう。放水できればよい程度です。

船体が重くなると運動性は低下しますが、追いかけて攻撃するわけではなく、向かってくる船に対抗するわけなので、どんど構えていればいいような気がします。そもそも日本は「専守防衛」なので、相手が先に体当たりや機関砲などを撃ってきますから、攻撃に耐え、攻撃してきた相手を国際的に非難すれば良いわけです。これを何度か繰り返せば、世界的に中国が悪いと言う世論が形成されます。

機関砲を一方的に打ち込めば、あからさまな戦闘を仕掛けたことになるので、中国は機銃を使ってこない。しかしベトナムにおける中国公船の体当たりが世界的な非難を浴びなかったため、体当たりは戦闘とみなされない世界黙認の戦法だと思われてしまいました。そうなると、中国がこれをやってくる可能性は高い。

というわけで、尖閣の警備に大型装甲巡視船(体当たり仕様)を。

2016年5月30日月曜日

少子高齢化より世界の人口爆発が問題

日本の人口が減少していると大騒ぎしているが、その一方、世界の人口が爆発的な増加を続けていることに対する新聞マスコミや識者の危機感は極めて希薄です。

国民の生活の豊かさを考える時、少子高齢化は新聞マスコミが騒ぐほどの大問題ではありません。ロボットや人工知能によって生産性が飛躍的に向上する可能性が高いからです。極めて単純に言えば、生産性が2倍になれば人口が半分になっても付加価値総額(GDP)は現状を維持できます。

それどころか、人口が半分になって付加価値総額が同じということは、1人当たりの国民の分配量は2倍になり、2倍豊かな社会になります。おまけに、人口が減ればゴミなど廃棄物の排出も、エネルギー消費も減るため、環境によいわけw。確かに少子高齢化に問題はありますが、致命的問題ではありません。

ところが、世界の人口が爆発すればどうなるか。致命的です。地球のあらゆる資源が食い尽くされ、枯渇するのです。それらを奪い合うために世界は戦争の時代に突入するかも知れません。もちろん、そうなれば日本は少子高齢化どころの騒ぎではありません。それなのに、新聞マスコミも識者も、人口爆発と資源枯渇を加速するグローバリズムの問題に触れようともしないのです

本質を見れない新聞マスコミと指導者によって
日本は本当の危機を迎える気がする。

2016年5月27日金曜日

消費税の是非ではなく資産課税を検討すべき

財政再建に関して、消費税を上げるか、上げないかという話に終始している。しかしあまりにも話が短絡的だ。消費税は税の一つの例に過ぎない。野党は所得税を上げるべきと主張するが、自民党と似たような枠内で騒いでいるだけだ。なぜなら消費税も法人税も所得税も、世の中をまわるおカネ(フロー)に課税する点では、何の違いもないからです。

一方、ピケティ氏が主張した資産課税、なかでも金融資産への課税となれば、これは貯め込まれているおカネ(ストック)に課税する点で、これまでの税制とは次元が違う新たな発想です。しかも現在の世界が抱える問題は「過剰な貯蓄と投資の不足」です。過剰な貯蓄に課税して、政府が投資を行う事は理にかなうのです。

しかも、現代の信用通貨制度においては、バランスシート上、政府の借金(負債)が、家計や企業の貯蓄(資産)として貯め込まれる形になっている。これが意味することは、貯め込まれているおカネ(ストック)を回収しない限り、政府の借金を返済することは不可能であることを意味します。この点においても、過剰な貯蓄に課税して、財政再建を行う事は理にかなうのです。

自民党と野党の消費税に関する話は、表面的で中身はほとんど感じられない。もっと本質的な議論をおこなわないと、日本の政治は単なる茶番でおわる。

2016年5月26日木曜日

戦争の記憶を伝える=恨みを伝える

政争の記憶を後世に伝えることが大切だという。しかしその意図は発言者によって同じとは限らない。戦争の記憶を後世に伝えることが、他者への恨みを伝えることである点を忘れてはならない。

戦争の記憶を後世に伝えることは、戦争を防ぐためには重要だが、戦争の記憶はかならず恨みの感情を伴う。伴わないはずがない。しかし恨みの感情は、戦争の記憶を乗り越えて、戦争を戦った両国間の未来志向の関係を必ず阻害する。

人間は感情の生き物だからです。

つまり、現実的に言えば、戦争の当事者がすべて世を去り、戦争の記憶が「適度に」消え去らない限り、本当に未来志向の両国関係は決して成立しない。戦争の記憶を鮮明に後世に伝え、事あるごとに繰り返し、かつ恨みなき、感情のわだかまりのない関係など、あり得ない。偽善だと思います。そんなことが歴史上にあったためしがあるのでしょうか。

ベトナムとアメリカの関係を見れば、その意味がわかるはず。
そして韓国と中国と日本の関係も、それを裏付けます。

2016年5月25日水曜日

トランプ氏へ対応 農業補助金の強化

米国でトランプ大統領が誕生したらどうするか。貿易に関してはTPPが消滅するでしょうが、まあそれはOK。しかし日本が農産物にかけている関税を撤廃しないと、同じだけの関税を日本からの輸入車などに課すと言っています。基本的に自国の産業保護のために関税を課すことには賛成ですが、トランプ氏が主張するのは報復関税です。白人はやることが極端なので困ります。

なら、日本も農産物の関税をゼロにして、米国と同じように農家への補助金を支給するようにしたらどうでしょう。関税ゼロと関税撤廃は意味が違います。TPPなど自由貿易協定は、そもそも関税システムを無くする政策ですが、関税を無くするのではなく、ゼロにするだけです。つまり、あとから税率は変更可能。

方法は、米国でも行われている、農産物の市場価格が基準価格をしたまわった額に応じて所得を補填するような方法(差額保証)です。

あらかじめ日本の農家の採算性を調査し、政府として作物ごとに基準価格を設定します。そこで輸入品によって価格が下がり、基準価格を下回ったとします。すると日本の農家は農産物の販売価格を基準価格より低い価格で売らなければならなくなりますから、その差額分を農家に補填します。

これなら、農家が補助金タダ取りにはなりません。基準価格は日本という立地のハンデを考慮して決めれば良いでしょう。価格のハンデを取り去ったあとは、日本の農家に品質で勝負していただきます。品質なら負けない気がします。

財源は、輸出額に応じて輸出企業に課せば良いと思います。

2016年5月24日火曜日

「AIで仕事消滅」にワークシェアという選択肢

ベーシックインカムに反対する理由として「人間が労働せずに所得を得るのは問題である」という主張が見られます。これは道徳的価値観ですが、一理あるような気もします。それならワークシェアリングの話が出て来ても不思議はありません。

ロボットやAIの進歩によって人間の必要労働量は確実に減少し、それが失業を生み出して経済を麻痺させます。働けと言っても、仕事の量が減るのですから、全員が毎週38時間労働するのは無理です。この問題への対応方法としてワークシェアリングがあります。生産活動に必要な労働時間を分け合うわけです。

仕事を分け合えば失業する人は出ません。簡単に言えば、1人あたりの働く量を減らすわけです。単純に言えば、生産性が2倍になれば、必要労働時間は2分の1になります。すると職種や業種によって違いますが、たとえば一日4時間労働にするとか、週休4日制にするとか、4ヵ月長期休暇を導入するなど方法はいろいろだと思います。これを立法化します。

とはいえ、問題があります。

労働時間が減っても支給される賃金を減らしては意味がありません。賃金を維持しなければ、労働者の総購買力が低下してしまうからです。たとえば労働時間が1人4時間に半減したからと言って給料を半分にすると、生産された財の消費が半分に減って、GDPが半分になります。

つまり総生産金額を総労働時間で除しただけの賃金を支給しなければ売れ残りが生じます(デフレ)。単純に言えば、生産性が2倍になれば、時給も2倍にしなければなりません。しかし市場経済の常識から言えば、こんなことは不可能です。一般に企業の生産性が2倍になれば、労働者をクビにしてコストダウンするのが市場経済システムだからです。しかもグローバル経済ですから、国内で雇用を維持しても、海外から低賃金労働の格安商品がどんどん輸入されてきますから、労働者を解雇しない企業は淘汰されます。

グローバル経済では、ワークシェアリングは成立しない。
そういう問題があります。

ですから、グローバル資本主義社会においてワークシェアリングを成立させるためには、企業のコストダウン(価格競争力)を成立させなければならないことがわかります。企業は生産性が向上すれば必ず人件費をカットしようとしますので、もし雇用を維持するなら賃金単価を必ず引き下げます。これは労働者の購買力を低下することになり、デフレ不況に繋がります。ですから、その分だけ公的に所得を補填すれば良いわけです。

これは所得保証としてすべての人に支給されますが、所得が十分にある富裕層には支給されませんので、ベーシックインカムとは異なります。違う形での給付金制度となります。これがないとワークシェアリングは成立しないはずです。

なお、通貨循環システムとしては法人税を用います。給付された通貨は企業の利益を押し上げる形となりますから、それらの通貨を法人税を引き上げて回収し、再循環させるわけです。企業にとって法人税が強化される分はマイナスですが、人件費のコストダウンと売り上げ維持により利益率が大きく向上する分はプラスとなります。ですから相殺で済むと思われます。タックスヘイブン対策は必要だと思われます。

これは一つのアイディアですが、ベーシックインカムに反対であれば、こういう方法もあると思います。これなら働く時間は減りますが、働かなくなる人は生じません。

それにしても、仕事がなくなると騒ぐ人は多いですが、ワークシェアリングの話はまったく聞こえてきませんね。不思議です。

2016年5月23日月曜日

沖縄事件 日本の軍備強化が必要

沖縄で米軍関係者による婦女暴行殺人事件が発生しました。沖縄の人が怒るのは当然です。やはり米軍には沖縄から出て行ってもらう必要があります。といっても、軍事バランスを何も考えず、すぐに米軍に出て行ってもらうなど愚かな考えです。

まず、日本が軍備強化するのが先でしょう。

日本が軍備を強化して法的にも防衛軍としての機能を整え、軍事大国化すれば、米軍に日本の防衛を助けてもらう必要性は低くなります。抑止力の観点から集団的自衛権は必要ですが、米軍の軍事作戦に日本がすすんで参加する義務は相対的に低くなり、巻き込まれにくくなります。当然ながら日本は核兵器も保有するわけです。そして沖縄に日本の原潜の基地を作り、日本の核兵器を配備します。そうなれば、沖縄から米軍が撤退しても大丈夫だと思われます。

トランプ氏が大統領になれば、日本の軍事大国化や核兵器の保有の可能性がでてきます。そうなれば、沖縄から米軍基地を無くするという悲願を達成することが可能かもしれませんね。日本軍の基地は日本国中にあって当然ですから、沖縄だけが特別ではありません。

もちろん、日本が軍事大国化したあとは、中国と軍縮交渉を行うわけです。中国だって巨大な軍備が無駄だと知れば、対等な削減に応じるでしょう。中国は自分より強い相手の話しか聞きませんからね。東アジアの軍縮を実現する実効性のある方法論ともなります。

2016年5月20日金曜日

完全雇用でも財政出動は効果あり

構造改革論者に言わせると、日本はすでに完全雇用状態だから、財政出動で仮にGDPが増加しても一時的なものに過ぎないという。そして、GDPの底上げとしての財政出動から抜けだせなくなるという。実に「もっともらしいウソ」だ。

そもそも日本が完全雇用なわけがない。本当に完全雇用なら実質賃金が伸びてくるはずだが、実質賃金はほとんど伸びていない。これは労働市場で労働力がまだまだ余っている事を示す。統計上の失業者とは、ハローワークに登録して求職活動を必死に行っている人だけを指す。つまり、長期失業者、就職をあきらめた人などは含まれない。いわば「隠れ失業者」が膨大に居るわけです。どこが完全雇用なのか。

話を戻すと、仮に完全雇用状態だったとしても財政出動には意味がある。

構造改革論者の「○○の一つ覚え」によると、完全雇用状態における経済成長の低迷は、供給制約にあるという。確かにそれは一つの要因だが、あくまでも一つの要因に過ぎない。他の要因を放置したまま、この要因だけを強調しても意味がない。

生産能力(供給能力)は雇用者数だけで限界が決まるわけではない。生産性によって左右される。手工業の時代と違い、現代の産業では機械設備が生産の多くを担っている。これらは常に100%稼働しているわけではない。雇用者数が増加しなくとも、稼働率を高めることで短期間で供給力を増やすことができる。また長期的には設備投資により雇用者数を増やさず供給力を高めることが可能だ。いずれの場合も「需要」がなければ供給力は増えない。

また、サービス業などの第三次産業の生産性は一般に低い。それはサービス業の社員が怠け者だからなのではない。需要が無いからだ。簡単な例を挙げれば理髪店がある。理髪店はお客さんが来ない間は何も仕事が無い。だから生産性は上がらない。もしお客さんがどしどし来たら、休んでいる暇さえなくなり、生産性は上昇する。販売員も似たようなもの。つまり、「需要」があれば生産性は飛躍的に向上する。また、介護ロボットのようなサービス業の機械化も促進される。いずれも需要が無ければ決して起こらない。

供給は需要によって生まれる。
低成長の現代、セイの法則は時代遅れ。

さらに言えば、財政出動と言っても種類は多い。何も公共工事だけが財政出動ではない。確かに土木建設工事についてだけ言えば、確かに供給制約の壁はあるだろう。東北復興にオリンピック、そこへ熊本復興まで加わればかなり厳しい。しかし、需要を創出するなら単に消費者へおカネを給付すれば済むことだ。それがヘリマネになる。

もちろん、ヘリマネだけではない。成長戦略にもマッチする方法として、科学技術振興への財政出動の強化がある。民間の研究開発投資はすでに中国に遥かに抜き去られてしまった。こんなことでどうするのか。こうした研究開発を促進するための助成金、減税政策としての財政出動、あるいは公的な研究開発への大規模かつ長期的な投資が必要だ。これらの研究開発によって新しい財を生み出すことが、新たな産業と経済成長を促すことになる。

構造改革論者の記事を読むと頭にくるのでなるべく読まないようにしているのですが、ついつい、読んでしまったら切れそうになったので、ストレス解消のために少し書いてみました。

サイトの強化を計画

電子書籍は相変わらず売れませんね。まあ無名の作家ですから当然です。で、焦って新しい本を書きまくっても仕方がないので、すこし本編サイトの内容の強化をしようかなと思いました。とりあえず固定層を掴まないといけない気がします。あんまりサイトに全部書いてしまうと、本を買う必要がなくなるんですけどねw。

本の方は周辺情報を集めて、そういう付加価値を付けるしかないかなと。引用を混ぜるとページ増えるしw。本を買うおカネはないし、こんど図書館を利用してみようかなと思います。チャリで15分くらいのところにあるので、運動にもなる。

2016年5月19日木曜日

マルクスの貨幣に関する考えとは

自分は左派を自認していますが、資本論は読んだこともないし読む気にもならない。理由は文章表現が難しくてわかりにくいので拒絶反応なんです。

ところが、Webの世界では、この資本論を取り上げて、比較的分かりやすい表現で、ああだこうだ書かれた文章があって、いろいろ検索していると、どきどき引っかかってきます。これは非常にありがたいです。そんなわけで、マルクスの貨幣に対する考え方が書かれた文章がありました。

http://members3.jcom.home.ne.jp/wing-pub/capital/capi-2.html

まあ、わかりやすいと言ってもよくわからない部分も多いですが、およそ、貨幣に関する部分を引用すると、マルクスの資本論では、

 「それ(紙券)が現実に同名の金の額に代わって流通するかぎり、その運動はただ貨幣そのものの諸法則が反映するだけである。紙幣流通の独自な法則は、ただ金に対する紙幣の代表関係から生じているだけである。……すなわち、紙幣の発行は、紙幣によって象徴的に表わされる金(または銀)が現実に流通しなければならないであろう量に制限されるべきである」(資本論)

「銀行券がいつでも貨幣と交換できるものであるかぎり、流通銀行券の数をふやすことはけっして発券銀行が勝手にできることではない」(資本論)

「与えられた一期間に流通する貨幣の総額を見れば、それは流通手段および支払手段の流通速度が与えられていれば、実現されるべき商品価格の総額に、満期になった諸支払の総額を加え、そこから相殺される諸支払を引き、最後に同じ貨幣片が流通手段の機能と支払手段の機能とを交互に果たす回数だけの流通額を引いたものに等しい」(資本論):わかりにくい。

と言っているらしいです。そしてそれらから著者(マルクス経済学者)はマルクスの考えは
(商品の価格総額)÷(同名の貨幣片の流通回数)=(流通手段として機能する貨幣の量)
であるといいます。

そして、マルクスは貨幣数量説を誤りであるとして対置します。

「しかし古典派経済学は、なによりもまず流通の支配的形態としての金属流通を目前に見ていたのだから、金属貨幣を鋳貨として、金属鋳貨をたんなる価値章標として理解するのである。かくして、価値章標流通の法則に照応して、諸商品の価格は流通貨幣の分量に依存するのであって、逆に流通貨幣の分量が諸商品の価格に依存するのではない、という命題が立てられる」(資本論)

つまり、貨幣数量説では
(商品の価値総額)=(流通手段として機能する貨幣の量)×(同名の貨幣片の流通回数)
となるわけです。

こうした考えを見ると非常に面白いことがわかります。マルクスはあくまでも労働価値説の立場から、「商品の価値が絶対的に決まる」と考えているようです。彼は労働には絶対的な価値があると考えますから、それによって生み出される価値の総額も絶対的であるべきで、その場合は、通貨量も一意に決まります。その点で労働価値説との論理的な整合性がしっかり保たれていると思われます。

一方で、市場経済では市場交換の立場から「商品の価値は相対的に決まる」わけです。貨幣も商品の一種なので、取引数量は変動し、貨幣価値や商品価値は常に相対的です。ですから貨幣数量説は有効なのでしょう。この場合はマルクスの考えがまったく意味を持ちません。マルクスの考えは面白いのですが、財の希少性がまだまだあたりまえの現代社会では市場の機能を否定し切れません。マルクスが通用するのは未来の理想社会の話だと思います。

また、マルクスの考えは貯蓄を前提としていない気がします。まあ、マルクスは資本(私有財産)を否定するわけですから、貯蓄を否定すれば理論的に整合性は取れていると思います。もし貯蓄を認めると通貨が退蔵してしまいますから、流通通貨として機能する貨幣の量は減ってしまいます。こうなると投資が少なくなれば、デフレ不況になります。資本主義社会では貯蓄が無制限に認められているわけですから、貯蓄による不況を回避するには通貨発行とインフレは不可避だと思います。

こうしたマルクスのおカネに関する考え方を、今回は初めて知ったわけですが、非常に面白いですね。なぜ共産党や民進党などが金融緩和に反対なのか?上記から、マルクスは金融緩和を一切認めていないようです。となれば、金融緩和を認めると、マルクスを否定することになってしまいます。だから左派は金融緩和に否定的なのかも知れません。単なる推測ですけど。

(追伸)
ふと思いましたが、右派にも緊縮財政派、金融緩和反対派がいます。彼らは左派と同じように金融緩和に反対しますが、おそらく考え方は全く違うと思います。「貨幣の価値は絶対普遍」という立場かも知れません。金融緩和や財政ファイナンスは通貨量を増加させる手法ですが、彼らはこれによって「おカネの価値が棄損」すると言っています。おカネの価値が最重要である人にとっては許せないでしょう。彼らにとっておカネは絶対なのです。

以上より、
マルクス=労働の価値は絶対=商品総額と通貨量を一致すべし
緊縮派=貨幣の価値は絶対=デフレ容認(商品価格が相対変化)
貨幣数量説=貨幣も商品も相対価格

と、まとめることが出来るかも知れません。少々強引ですが。




2016年5月18日水曜日

自分が民進党ならこうする

安倍政権が「同一労働同一賃金」や「低所得高齢者への給付金」などを打ち出し、弱者に配慮することで民進党のお株を次々に奪っています。これに対して民進党は「選挙の争点潰しだ」と焦っているようですが、甘すぎる。こんな程度の政策はどこの政党でもできるのであり、そんな程度の争点を民進党と自民党の差別化戦略にしているようでは、安倍政権に勝つことなど夢の話だ。

民進党は、やることがみみっちい。自分が民進党なら、どうするか。

何度も言ってますが、「国民1人毎月3万円、3年間の給付金政策です(2年間でもいい)」を打ち出す。つまりヘリマネです。ヘリマネと言えば必ず自民党は反対してくるはず。ヘリマネは富裕層にとって不利だからです。これなら確実に差別化できるし、話もデカい。

問題は民進党がこれまで「バラマキ」を盲目的に非難してきた経緯があるという点でしょう。石頭の連中が居る限りムリだろうね。

もう一つは「金融資産課税の実施と消費税の減税」だ。金融資産に僅か1%課税するだけで、消費税を5%に減税できるうえに、社会保障の財源も余るほど確保できるし、財政再建も見えてきます。金融資産課税の実施と消費減税と言えば、必ず自民党は反対してくるはず。両方とも富裕層にとって不利だからです。これなら確実に差別化できるし、話もデカい。

問題は民進党が財務省の主導する「消費税増税」による社会保障という、世界にも例が無い珍奇な政策に同調している点だ。

そんな大胆なことは実現できないと?
それなら、政権交代する必要性など無いではないか。

2016年5月17日火曜日

政府通貨と国債発行は、ほぼ同じ

国債はこれ以上発行できないと大騒ぎしている。だったら政府通貨として現金を発行すれば良いだけの話です。どちらも同じ「通貨発行」なのです。

しかし、国債の発行を通貨の発行だと簡単にはわかりません。しかし民間銀行のバランスシートを検討すればすぐにわかります。どちらも同額の預金(つまり信用通貨)が発生するからです。

①国債が発行されて財政支出されると、銀行の帳簿上でそれに見合うだけの「預金」が発生します。この預金とは現金と同等の扱いであるため、事実上、国債の発行によって通貨が発行されたことになります。しかし、一般の人には理解できないでしょう。そこをマスコミや財務省などが巧みに利用します。

②政府通貨として日銀が10兆円の現金を発行し、それを財政支出した場合も同じことが生じます。つまりそのぶんだけ民間銀行の帳簿上で「預金」が発生します。まったく同じなのです。(厳密にはマネタリーベース上での差はあるが、民間非金融部門にとってはこの違いに意味はない)。

では、何が違うのか?

①国債の場合はたとえば10年国債なら、10年後に預金が消えます。
②政府通貨の場合は、預金は消えません。

これも一般の人には理解が難しいです。なぜ国債の場合は10年後に預金が消えるかといえば、国債を償還する際に税金として国民から預金を集め、その預金と相殺で国債を処理するからです。その時点で預金は消えます。つまり、10年後に世の中のおカネの量が減ります。

政府通貨の場合は、返済する必要が無いので預金は消えません。しかし出っ放しでインフレになるのであれば、国債の時と同じように税金として国民から預金を集めることで世の中のおカネの量を減らし、インフレを防止できるのです。つまり、政府通貨と国債発行は、違うように見えて、実はほとんど同じなのです。

しかし、一般の人でこの原理に気が付く人は極めてまれです。
マスコミが絶対に報道しないからです。

(余談)
最も大きな違いは、国債の場合は国債金利を銀行や富裕層に支払う必要があるが、政府通貨の場合はその必要が無い。つまり銀行や富裕層に旨味があるのは「国債」なんですね。だからマスコミは必死に国債の価値を守ろうとするわけ。

2016年5月14日土曜日

未来社会における仕事のインセンティブ

未来社会ではロボットや人工知能の進化により、一般大衆の労働者の仕事はほとんど無くなると予想されます。そうなると財は人間の労働なしに、潤沢に生産されるようになりますから、これを人々に分配することで、労働せずに生活できるようになります。オンデマンド供給が実現すればこの分配は必ずしも市場を媒介する必要はないと言えます。この時点で通貨と市場の役割は消滅します。ついに神の手は死んだw。

しかし、どれほど高度な生産の自動化によっても、すべての人に分配することができない財があります。それが希少資源を用いて作られる財です。たとえば貴金属や宝石のようなものは、そもそも資源量に限りがあるため、すべての人に分配することは不可能です。また不動産のような土地・豪邸も特殊な財です。これをここでは「希少財」と呼ぶことにします。

次に、仕事に関して言えば、生産に関わる無味乾燥な単純労働はすべて消滅しますが、自動生産システムの維持管理、あるいは新たな製品を開発する研究開発といった仕事がなくなることは決してないと考えられます。つまり、仕事の量は極端に少なくなるものの、必ず残るはずです。

つまり、そうした仕事をする人が必ず必要となるのであり、そうした人々のインセンティブとして「希少財」を与えることは十分に機能的と考えられます。もちろん、ボランティアつまり人々の善意によってシステムが維持されることも良いのですが、報酬として「希少財」があれば、システムとしてより機能的かも知れません。

この点において、未来社会においても「格差」が生まれるわけですが、このような格差はむしろ望ましい格差であって、現代社会におけるそれとは本質的にちがうものです。現代の格差は主に資本によって生まれますが、未来の格差は他の人々への貢献度によって生じるわけです。妥当性のある格差だと思います。

2016年5月13日金曜日

「アベ信者」でも「反アベ」でもない自分

どうしても理解できないのが「アベ信者」と「反アベ」の人々です。いずれの場合も「アベ」に対する意識が強い。つまり精神的にアベに囚われた状態にあります。こうなると「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」あるいは「あばたもえくぼ」状態となりがちです。

基本的に自分はアベなどどうでも良くて、アベの政策が自分の考えに近ければ支持するし、違えば反対するだけ。従ってアベであるかどうかは無関係です。ところが、アベ信者や反アベは「安倍だから」という理由で賛否の立場が決まるように見えます。

もちろん、アベ信者や反アベの人たちの中には、そうでない場合もあるでしょうが、外から観察していると、どうも「安倍だから」というように見えて仕方がない。立場が違えば、見え方も違うということでしょうが。

まあ、どうでも良いんですけどね。


2016年5月12日木曜日

日本が核廃絶を主導なら核大国化しかない

本気で日本が世界の核兵器を削減し、廃絶を目指す決意があるのなら、日本が核兵器を保有し、世界最大の核保有国になるしか方法はありません。理由は簡単です。

核兵器の持たない国が、核兵器を持つ国に対して「核兵器を削減しましょう」などと言っても冗談にしかならないからです。たとえば日本がアメリカと同じ弾頭数を保有した時、初めて「同じ数の核兵器を削減しましょう」と言えば交渉が可能となります。極めて原始的で野蛮な方法ですが、いまだに世界は原始的で野蛮な理論で動いています。マスコミによってオブラートに包まれているだけのことで、一皮剥けば動物の本能がむき出しだ。

人間は、自らより強力な外圧によらなければ、武力を廃棄する事はありません。これは理性など通用しない人間の本能に関わる性質です。警察組織という圧力があるから人々は武装しないし、その必要もない。もし本当に世界から核兵器も通常兵器もすべて廃絶できるとすれば、人知を超えた強大な警察力、たとえば宇宙人によって世界が支配されたときでしょうw。

つまり、力をもってしか「核なき世界」は実現しない。

その一つの方法論は日本が核大国になること。別の方法は国連軍が超国家的な抑止力を担保すること。いずれも実現の見込みはないでしょう。つまり核なき世界など偽善にすぎず、その言動の目的は「現状の世界支配構造の維持」にあると考えるのが自然でしょう。


2016年5月11日水曜日

核兵器 北朝鮮と米中の態度は同じ

北朝鮮は党大会において自国を責任ある核保有国であると宣言し、先に核兵器を使用しないとして核保有を正当化し、同時に核兵器の拡散を防止すべき旨の発言を行った。これに対してマスコミなどでは北朝鮮の核保有は認められない、矛盾している、非現実的な態度であると批判している。

確かにそうなのだか、一方で、中国もアメリカも、ほとんど北朝鮮と同じことを主張している。両国ともに核兵器を保有し、自らの核兵器の保有を正当化しつつ、核兵器の拡散を防止すべきであるという。そして自国は大量の核兵器とICBMを保有しつつ、他国の核兵器の保有は認めない。ある種の欺瞞とも言えるだろう。

マスコミがこうした点を指摘することは無い。マスコミは「報道しない自由」を存分に発揮している。所詮、マスコミの役割とは、そういうことだから。

マスコミは報道を繰り返すことで、ある種の「世界観」を人々の無意識下に刷り込む。人間には無意識下のフィルターを通じて世の中を認識し、反応する性質がある。その例は韓国のマスコミと韓国大衆の「反日」を客観的に観察すれば明らかだ。日本人も他人の事は笑えない。マスコミによって「作られた世界観」を信じ込まされている。

オバマが広島を訪問すると言えばマスコミが騒ぐ。日本の非核化世論を強化するための一流の演出だ。しかしオバマの唱える「核なき世界」に何の意味があるのか。核保有国の唱える核なき世界に、彼ら自身が含まれることは永遠にありえないだろう。

2016年5月10日火曜日

ベーシックインカム議論の疑問

ベーシックインカムについては、賛成、反対の立場があり、互いに批判しあっています。それを眺めていますと、自分には疑問な点が幾つかあります。

ベーシックインカムを支給すると人間が働かなくなるとか、成らないとか、そういう議論になってますが、これは実例が無いので議論しても結論は出ないと思います。いわば水かけ論争です。やってみないとわかならない。ただし、仮に働く人が急激に減るとすれば、想定外の事態が生じてくる可能性があるため、いきなり満額のベーシックインカムを実施するのはリスクが高いでしょう。

また、将来的にロボットやAIが人間の代わりに労働する世界になれば、必然的に人間は「生活のために無味乾燥な労働をする」必要はなくなります。にもかかわらず、人間は働かないとならないという道徳感情を持ち出すのもおかしな話です。あくまでもシステムとして考えないと理屈が合わなくなります。

また、システムという点では、ベーシックインカムの、生存権として無条件に生活物資が手に入る、という考えもまた理解できないのです。モノやサービスは誰かが労働しなければ供給できません。労働しない人が労働する人の生み出す財を無償で手に入れるなら、これはある種の労働搾取であるとも考えられます。

ただし、自動生産システムによって仕事そのものが減ってしまえば、働きたくとも働けなくなります。こうなると社会の経済システム自体がマヒしてしまうので、ワークシェアリングとして仕事を分配するか、退職年齢を早めるか、あるいは失業給付として仕事の無い人に所得補償をする必要が必ず生じるはずです。この場合は必ずしもベーシックインカム(全員に給付)である必要はないのですが。

財源があるとか無いとかいう話もあまり意味がありません。なぜなら、本気でベーシックインカムをやろうと思えば、それこそ現在の社会保障費支出額+通貨発行でできます。ただし、通貨は財と違って循環して無限に使用されるため、通貨の循環システムを考えて設計しないと、どこかに通貨が偏在・停滞する可能性があるのです。しかしベーシックインカム制度における通貨循環のシステムに関する話はあまり聞きません。

ベーシックインカムは単なる社会保障制度ではなく、基本的な経済システムになります。ですから、生産と分配のシステムとしてどのように設計されるのか、といった議論が必要だと思われます。


2016年5月7日土曜日

トランプ大統領は政府紙幣を発行すべし

このままの勢いで進めば、トランプ大統領の実現可能性もある。しかしトランプ氏が大統領になってもすぐにぶち当たるのが「財源ガー」である。この財源ガーに対して、リンカーン大統領が行った「政府紙幣発行」を実行すれば問題はすぐに解決できる。南北戦争の戦費調達で苦しんだリンカーンを救ったと同じことが21世紀に再現される。

ところが、「財源ガー」に対して伝統的な手法、つまり緊縮や増税、歳出カットで対応しようとしたのが日本の民主党政権だ。おまけに金融緩和すら否定していたので、信用通貨さえ増えない。その挙句、財務省のパペットと化して消費税の増税に猪突猛進した。

トランプ氏はどうするのか?リンカーン大統領の再現となるか、日本の民主党の二の舞となるか。すべては「おカネとは何か」という問いの答えにあると思う。

2016年5月5日木曜日

最低賃金上げるより法人税増税+所得補償

左派系政党が最低賃金の引き上げを要求しているようです。しかし左派系政党は考えが古すぎてどうにもならない。新しい世紀になっても、まだ労働組合の賃上げが頭から離れないように思われます。

ワーキングプアなど社会格差を是正するのは不可欠ですが、最低賃金を引き上げると中小企業の負担を増やすことになる。中小企業を支援すべき左派であれば、むしろ最低賃金ではなく最低所得補償として給付金を支給すべきではないか。

これなら中小企業に負荷をかける事はない。そして給付金の財源として法人税の税率を強化する。法人税は、もともと儲かっている会社に掛かるので、大企業などに課税されやすい。これは法人全体でみたときの、賃金負荷の分散といえる。

2016年5月4日水曜日

冷戦時代のアンチテーゼとして生まれた左派

なぜ日本の左派が中国(そしておそらくロシア)寄りなのかといえば、それは冷戦の時代、世界が資本主義(米国や欧州)と共産主義(ソビエトや中国)に分かれて対立してきたことの名残と考えられます。労働組合は思想的には共産主義に近いと考えられていますから。その当時としては論理的整合性がそれなりに感じられるわけです。

しかし、冷戦などはるか昔に終わり、ソビエトはすでに無く、中国は過酷な資本主義へ変貌を遂げています。この時代に左派が中国ロシア寄りである必然性は、何も無いはずです。あるとすれば「昔からの付き合い」だけでしょう。そんなことで世界情勢を乗り切れるのでしょうか。今の状況を見る限り、野党は中国に「利用されているだけ」にしか見えません。

もちろん、自民党もアメリカに利用されている部分が非常に強い。日本の立場は悲惨です。とはいえ、現実に目をそむけては滅びるのみ。隣の国のように「等距離外交」などと夢物語を唱えて、いきなりそれを実行すればどうなるか。

その点で中国は老獪です。実にしたたか。二枚舌。ある意味で、日本は中国を見習った方が良いと思う。

2016年5月3日火曜日

日本の左派政党は「偏向」している

自分は労働者階級です。で、労働者階級であれば労働者の政党、つまり一般的な基準で言えば、左派系の政党を支持したいと思うわけです。ところが日本の左派は「偏向」が激しくて違和感が強いです。しかもどの左派系も同じような偏向を示します。

特に違和感が強いのが、集団的自衛権への拒否反応や原発即時全廃という話、あるいは普天間基地の辺野古移設反対、といった分野です。左派と言えば社会主義だと思いますが、いったい、これのどこが社会主義と関係あるのでしょうか。というか、社会主義であっても集団的自衛権を認め、原発を現実的段階的に廃止し、辺野古移設を認めたとしても、何の矛盾もありません。

なぜ、そのような左派が日本にないのか不思議です。
判で押したように一つの方向に偏っている。
その方向は「親中国」。彼らの行動はすべてこれで説明が付く。

日本には「偏向していない左派」が必要だと思います。ニーズはあると思います。既存の左派に辟易している労働者階級は少なくないのではないでしょうか。

特に労働者の政党であるはずの民進党は最低です。消費税の増税を強力に推進してますからね。左派系であれば、本来ならピケティ氏の主張するような、資産課税によって資産格差を是正しつつ、それを社会保障財源に当てるような方法論を考えるはずでしょう。ところが右派系である財務省の論理を組み込んで、緊縮財政と消費税の増税に突き進み、格差の拡大に貢献するらしい。しかも金融緩和に反対の方向にある。最低賃金を引き上げる選挙公約は左派系だが、マクロ的アプローチがなければ、単なる企業いじめとなる。むしろヘリマネのような給付金で広く国民の所得の底上げを図るべきですが、バラマキ反対と大騒ぎしているのが民進党だ。こんなのが政権をとったら労働者はおわりです。

日本には偏向していなくて、まともな経済政策を考えられる左派系の政党が求められています。なぜか日本にはそういうまともな左派政党がいままで一つもない。

左派政党はいい加減に冷戦時代の古いイデオロギーから脱皮して、
まともな社会主義を目指す政党に生まれ変わるべきだ。



2016年5月2日月曜日

パブロフの犬と「ばらまき」に対する反応

パブロフの犬といえば、非常に有名な古典心理学の実験です。犬に餌を与える時にベルを鳴らすことを繰り返すと、やがて犬はベルの音を聞いただけでよだれを出すようになるというあれです。さて、マスコミの洗脳手法はこれと似ています。

とにかく、何回も何回も何回も同じことを記事に書きます。すると、やがて読者の無意識の中に、その内容が埋め込まれてしまいます。たとえば「バラマキ」という言葉がそうです。もう何年もマスコミがバラマキを批判する記事を何千回と繰り返してきた結果、

バラマキと聞いただけで反射的に嫌悪感を覚えます。

これを「条件付け」と言います。マスコミによって条件付けされた人々は、頭を使わず、反射的に反応するようになります。これは無意識の中に暗示が形成されるためです。このように形成された暗示を利用して世論操作を行うのです。これがマスコミの典型的な手法です。

この極端な例が「韓国の反日」です。韓国の皆様は教育と通じて反日暗示が無意識下に埋め込まれています。そのため、頭を使わず、反射的に感情が沸き起こり、その感情を止めることはできません。韓国の人々がおかしいのではなく、そのように条件付けされてしまったのです。

バラマキ、反日だけではありません。決められる政治、将来世代へのツケ、日銀頼み、市場の信用といった言葉にも、巧妙に暗示(先入観)が利用されていることを見抜けなければ、感情をマスコミによって思うがままに操作されるでしょう。

新聞マスコミや御用学者の記事を読むときは、レッテル貼りに騙されることなく、思考停止せず、よく考える必要があると思います。