2016年6月2日木曜日

財政再建してはいけない理由

財政再建してはいけません。もし本当に財政再建して政府の借金をゼロにしたら、家計と企業の資産が激減します。

なぜでしょうか。

本編のサイトで何度も説明していますが、現代の通貨制度は信用通貨制度です。ですから世の中のおカネはすべて誰かの借金が元になって作られます(信用創造)。このため、政府の1000兆円を超える負債は家計と企業の資産になっています。これは通貨システムの仕組み上、当然の事です。政府、家計、企業、海外の金融資産バランスシートを統合した、国家の金融資産バランスシートを確認してください。

ということは、政府の借金を1000兆円減らせば、家計と企業の資産は1000兆円減るでしょう。あるいは、家計と企業の借金が1000兆円増えるのです。これは通貨システムの仕組み上、まず間違いなくそうなります。避けられません。

これを回避するには、日銀がすべての国債を買い切ることが必要です。つまり日銀が量的緩和を継続し、すべての国債を買い切るのです。そして、この買い切った国債を日銀が保有し続ける限り、家計と企業の1000兆円の資産は守られます。そして、政府は借金を返済する必要が無くなり、金利負担も発生しない。

しかもインフレになる可能性は低く、金利政策(準備率操作)で防ぐことができます。

ちなみに、政府の歳出のうち、国債償還と利払いで毎年約23兆円が消えますが、それが不要になります。

財政再建と称して、政府と家計と企業でカネを奪い合っても意味ありません。ただちにやめましょう。