家計の金融資産はおよそ1700兆円あるのですが、そういえば先日の読売新聞を読んでいたら、それが少し減ったと大騒ぎしていました。減ったと言ってもわずかです。それなのに「すわ、消費への影響ガー」と言う論調。思わず苦笑してしまいました。
というのも、そもそも新聞マスコミ御用学者の狙っている「消費税増税」をすれば、家計の金融資産が減少するのが明らかだからです。それを棚に上げて金融資産が減ったと大騒ぎしているのですｗ。
そもそも、政府の負債を減らすには、政府以外の部門の資産を減らすか、政府以外の部門の負債を増やすしか方法はありません。これはバランスシートの性質上、避けられません。となれば、家計部門の金融資産が減る可能性が高い。
なぜか。企業部門は法人税を減税するといってるので、企業の資産は減らない。借り入れも増やそうとしないので負債も増えない。海外部門は、ドイツのように巨額の貿易黒字で周辺国からカネを巻き上げればよいが、それでは顰蹙です。基本的に貿易は均衡と考えるべきでしょう。
そんなことは、経済記事に携わる程度の知識があれば、容易にわかるはずです。
財政再建すれば家計の金融資産は大きく減ります。それでも、なお家計の金融資産を増やしたいと思うなら、企業が膨大な借金をするしか方法はないのですが、それもわからんのでしょうね。新聞のレベルの低さには絶望しました。
ちなみに、新聞マスコミ御用学者から「家計の金融資産が減ると国債を買うおカネが無くなるー、大変だー」という話が出てくるのですが、これも知識が足りない。国債は家計の預金で買うのではなく、マネタリーベースに依存して発行されるのです。日銀の量的緩和でマネタリーベースははち切れそうなほどあります。
つまり、買うおカネが無くなるのではなく、銀行の買う気が無くなれば、それが国債の民間消費の限界という話です。
注）新聞マスコミ御用学者＝新聞とマスコミと御用学者をまとめた造語ｗ。
