経済成長するかしないか、それよりもまず最初に重要なことは「国民の生活がこれ以上豊かになるか、ならないか」です。もし国民生活が豊かになるなら、経済は成長します。逆に国民生活が貧しくなるなら、経済は縮小します。
つまり、経済成長否定論者は、
「国民の暮らしはもう豊かにならない」と言っているのです。
人工知能が進化し、自動生産技術が導入され、今後、ますます社会の生産能力が大きくなる。これはテクノロジーの発展を見れば、明白です。このような生産能力、生産効率が向上していくにも関わらず、国民の生活が豊かにならないとは考えられません。より多くの財が生産されれば、必ず豊かになるからです。
日本は低所得化が進んだため、生活が十分に満たされていない世帯がたくさんあります。TVのインタビューでも生活が苦しいとの話が聞かれます。日本の生産力が向上すれば、どんどん財を生産して、こうした人々に財がゆきわたり、生活が向上するのは小学生でもわかるでしょう。
一方、経済成長は一般にGDP国民総生産の増加率でみます。つまり国民個々の豊かさの総和なのです。ですから、人口が減少すればGDPは減ってしまいます。しかし、一人ひとりの豊かさが増加すれば、GDPは増加するのです。
さて、人口の減少率は0.2％程度です。一方で生産能力の伸び率として、生産性の伸び率は0.9％です。それだけでも、経済が成長することがわかります。ラフに言えば、0.7％くらいは成長するわけです。これは実質成長の話です。
名目成長については、これにインフレ率が加算されます。インフレターゲット2.0％であれば、これを達成すると0.7+2.0＝2.7％成長となります。つまり、成長しないほうが難しいのです。
それでもなお「国民の生活はもう豊かにならない」と言いたいなら、
貧乏神には勝手に言わせておきましょう。
