日銀発表によれば、2016年10月7日時点における日銀の国債保有残高は400兆3092億円となり、政府の発行済み国債のおよそ40％を占めるようになりました。いや～良かった良かった。「国の借金ガー」の40％は返済おわったようなものです。日銀がこのまま（借り換えを含めて）国債を保有し続ければ、拙速な消費税増税の必要はありませんね。
2013年に130兆円だった国債残高が2016年には400兆円を超えたわけでして、日銀は300兆円ちかい現金を発生したわけです。とはいえ、ぜんぜんインフレになりません。なぜなら日銀が現金を発行しても、世の中のおカネを一円も増やしているわけではないからです。このことは本ブログでは何度も書いてますが、初めて見る人が居るかも知れませんので、しつこく書きますｗ。マスコミが嘘書きまくってるので、これ、大切です。
国債が発行されて財政支出がされた段階で（時差はあるが）、世の中のおカネはすでに増えています。これは国債を買い入れた民間銀行の信用創造によって、おカネが預金としてポンと発生したからです。だから、その時点で世の中の預金は増えています。その預金の裏づけとして、民間銀行が国債を保有しているわけです。
金融緩和、量的緩和の場合、日銀が現金を発生して、この民間銀行の保有している国債を買い取り、代わりに発生した現金を支払うので、民間銀行からみると、国債がなくなって、代わりに現金を保有した形になります。つまり、銀行の保有する資産が国債から現金に換わっただけです。裏づけ資産が入れ替わったですから、世の中のおカネは増えず、インフレにはならないわけです。
では、銀行が手に入れた現金をどんどん使えるかといえば、そういうものではありません。この現金は銀行が過去においてすでに発生した「預金」の裏づけとなっているため、勝手に使えるおカネではありません。銀行ができるのは、このおカネを使って貸し出しを増やすことだけです。が、景気が悪いし、消費も増えないので、おカネを借りる人があまり増えない。だからインフレにならないわけです。
そんなわけですから、日銀が国債をどんどん買い取ってしまっても、インフレを心配する必要はありません。日銀が国債をどんどん買っていただきたいですね。もちろん「オレの国債は絶対売らない」という人もいるでしょうから、すべての国債を完全に買いきるのは無理ですけどね。少なくとも「国の借金ガー」が大人しくなるまで買いましょう。
