トランプ氏が大統領選挙に勝利した後、予想通り、新聞マスコミはトランプ新政権になると、こうなるぞ、という「不安」「懸念」を盛り込んだ記事を量産しています。
確かに、トランプ氏の主張は、長年にわたって新聞マスコミが大衆を「啓蒙」し続けてきた価値観とは相容れない部分があるわけです。ですから、もし、仮にトランプ氏の主張を許せば、我こそは良識の代表であるという、新聞マスコミの今まで築き上げてきた権威が失墜してしまう。新聞の権威を必死に守らねばならない。
新聞にとって権威こそもっとも重要なもの。それを失えば、人々は新聞マスコミを信用しなくなる。すると、世論操作ができなくなる。これは致命的です。そして新聞マスコミにとって都合の悪い考えが世間に広まることを恐れているのだと思われます。
しかし、トランプ氏は選挙期間中、あまり政策を具体化しておらず、実際のところ何をするかは、しばらく様子を見なければわからない。常識的に考えて、発言そのままに行動することなどあり得ない。ですから日本政府も「予断を持たずに対応する」と言っている。推測で拙速な判断をしないという姿勢です。
ところが新聞マスコミは、自分達の保身のために、何も決まっていない新しい政権について「こうなるのではないか」という予断に基づいて記事を書き、人々の不安を煽り立てています。また、こうした記事を何度と無く繰り返すことで、新聞マスコミを信用している人々は、あたかも、その予断が事実であるかのように思い込むようになり、新聞マスコミの予断に基づいて人々が考え、行動するようになる。
アメリカの新政権に対して、大衆に予断を刷り込んでいる。
まさに大衆操作と言えるでしょう。大衆操作といえば、まさにポピュリズムの手法です。人々の将来に対する不安を煽り、それとは逆の方向へ誘導する、自らの権威を高める。結局のところ、新聞マスコミもまた、ポピュリズムなのです。
新聞ポピュリズム。
英国のＥＵ離脱に関連した新聞マスコミの報道、そして今回のアメリカ大統領選挙に関連した新聞マスコミの報道。すべて「予想外」だという。しかし予想外ではなく「予定外」だったのだろう。新聞マスコミの予定に誘導するはずの記事を書いていたにも関わらず、人々は新聞マスコミの記事に踊らなかった。
新聞に踊らない人々の出現。
これこそ、新聞マスコミにとって最大の脅威、彼らの存在価値の否定です。インターネットが普及しても、高齢者を中心として日本はまだまだ新聞マスコミの権威は強いようですから、何とかして日本という牙城を守りたいと考えているに違いありません。
だからこそ、日本の新聞マスコミは、ブレグジット、そしてトランプ現象に対して、両論併記の原則すら完全に忘れ、ヒステリックとも思われるような批判を頭から繰り返しているのだと思います。
