2016年12月28日水曜日

来年はもっとベーシックインカムが話題になる

最近は人工知能やロボットによって雇用が奪われる「技術的失業問題」が、さかんに記事に書かれるようになりました。しかし、5年ほど前には、技術的失業の話を取り上げる評論家もマスコミもほとんどありませんでいた。当時からそうした懸念はあったはずなのに、まるでそれに気が付かないかのようだったのです。

これだけ騒がれるようになったのは、人工知能の研究成果が本格的に明らかになってきた、つい最近のことです。つまり、この技術的失業問題の話題は、まだ始まったばかりです。そうした記事は来年はもっと頻繁に見られるようになるはずです。

そして、それと同時に、その対処法として有望である、ベーシックインカムの認知度がさらに高まると断言できます。来年は、ますますベーシックインカムの話題が熱くなるでしょう。同時に、それをどのように社会に導入するか、実現可能な仕組みや手順について具体的に考える人も増えるでしょう。ベーシックインカムを段階的に導入することはそれほど難しくない、と主張する識者が増えるかも知れません。

現在は日本の自民党も民主党も、もちろん共産党も、技術的失業問題についてはスルーを決め込んでいます。はたして、どの政党が本格的にこの問題に食い付いて来るか、来年はそこが見どころかも知れません。あるいはどの政党もあいかわらず技術的失業問題をスルーし続けるなら、いよいよ、既成政党には見切りを付ける必要があるかも知れませんね。

イタリアの五つ星運動のような、インターネットを駆使した、新たな政党・政治運動が期待されますが、はたして、その核になるようなカリスマ性のある人物が登場するかどうか。これについては、残念ながら望みは薄いかも知れません。

一方、来年もデフレ不況が続けば、再びヘリコプターマネー政策の話が出てくるかも知れません。ヘリマネはベーシックインカムの導入にとって非常に有効なステップになりますし、ヘリマネを肯定する経済学者や評論家も大勢います。やろうと思えば短期間で実現可能なヘリマネをどんどん推したいですね。

来年はもっとベーシックインカムの認知度が高まる年になるはずです。みなさんで盛り上げて、ベーシックインカムにとって明るい年にしたいと思います。

2016年12月27日火曜日

銀行と消費者金融の違いは

ある人の金融に関する基本的な理解度を知るためには、その人に「銀行と消費者金融の違いを知っていますか?」とたずねてみるのが良いと思います。銀行も消費者金融も、おカネを貸すという点では同じですが、根本的な違いがあります。

おそらく大部分の人は根本的な違いについて答えることができないと思います。それだけ金融のことは誰も何も理解していません。そんな状況で、新聞マスコミにおいて、金融緩和とか、財政再建とかが論じられているのですから、何か絶望的な気がしてきます。

銀行と消費者金融の違いは、「信用創造できるか、できないか」

銀行は誰かにおカネを貸し出す際、信用創造によって預金を発生させ、この預金を貸し出します。ですから、原理的には無限に貸し出しが可能です。消費者金融の場合は、信用創造できませんので、あらかじめ保有している預金を貸し出します。ですから、保有している預金の量を超えて貸し出すことはできません。ここに大きな違いがあります。

もちろん、銀行は原理的に無限に預金を発生させて、それを貸し出すことが可能ですが、それだと世の中が預金だらけになってしまうので、準備預金制度というルールで規制されています。準備預金制度では、銀行が貸し出しできる預金の総量は、保有する現金(マネタリーベース)によって制限されます。

違いについて、もう少し言えば、

銀行が貸し出しを行う場合、資産として貸出債権を発生し、負債として預金を発生し、この預金を、おカネを借りる人の預金口座に振り込みます。ですから銀行は保有している預金を貸し出すわけではありません、預金を発生して貸し出します。その結果、銀行のバランスシートは拡大します。

消費者金融が貸し出しを行う場合、資産の部にある預金を抜いて、おカネを借りる人の預金口座に振り込み、同時に減った預金に相当する貸出債権を資産に計上します。ですから消費者金融は、保有している預金を貸し出します。その結果、消費者金融のバランスシートは不変です。

銀行と消費者金融の違いはなに?と、多くの人に質問してください。それによって、多くの人々の金融に関するリテラシーが明らかに向上するはずです。人々の金融に関するリテラシーが向上しない限り、人々は新聞マスコミ御用学者や政治家資産家に振り回されるだけだと思います。

2016年12月26日月曜日

自分が翁長氏だったらこうする

アメリカは絶対に沖縄から撤退しません。アメリカの世界戦略上、沖縄は極めて重要な位置にあり、それを手放すことはアメリカの敗北を意味するようなものです。つまり現状で沖縄から米軍基地を追い出すことは100%不可能です。不可能を承知で反対運動を強力に続けるとどうなるか?

軍事に関して沖縄県に圧力をかけるのは筋違いですから、アメリカは日本政府に強力に圧力をかけてくるでしょう。パワーバランスから言って、日本政府がそれを断れるはずもなく、政府は沖縄に厳しく対処することになります。そのため、日本政府だけが悪者になり、沖縄県民の反感を一手に引き受けます。翁長氏がそれを狙っているのかどうか知らないが、そういう構図になる。

しかし、考えれば直ぐにわかりますが、沖縄からアメリカが手を引かないのは、中国共産党が驚異的な勢いで軍拡を進めていることも大きな原因です。また日本政府にとっても、尖閣諸島に公船を派遣して圧力をかけている中国に対抗するため、アメリカ軍基地を利用したいと考えるでしょう。もし仮に、台湾が独立して台湾に米軍基地が作られたら、沖縄の重要性は大きく低下し、沖縄米軍基地はなくなるかもしれません。台湾も自国防衛のためにそれを強く望むはずです。しかし現状でそれは難しいでしょう。

自分が翁長氏だったら、県民感情に配慮して米軍基地反対デモに協力しつつも、米国の相手である中国共産党にも強烈な抗議活動を行います。特に尖閣諸島は沖縄県ですから、そこに中国公船が我が物顔で跋扈している状況は、知事として当然ながら傍観などできないでしょう。毎月のように中国大使館を訪問し、尖閣諸島への侵入を中止するように求めます。

ところが、現状で中国共産党が尖閣諸島から手を引くことは100%ありえません。中国共産党にとって尖閣諸島は軍事戦略上重要だからです。中国が沖縄本島へ勢力を拡大するための重要な足場になります。そして100%あり得ないことを承知で抗議を強力に続けるとどうなるか?

度重なる沖縄県の要請を無視する中国共産党に対する沖縄県民の感情は悪化し、中国もまた悪者になる。そうすればアメリカや日本だけでなく、中国もまた悪いという話になる。沖縄で中国共産党に対する抗議デモが発生するかも知れません。翁長氏がそれを恐れて中国への抗議を一切しないのかどうか知らないが、そういう構図になる。

しかし、それが公平な立場ではないのか。

沖縄はアメリカと中国という大国の軍事バランスに振り回されています。それは日本も同じです。つまり、こうした状況そのものに大きな問題がある。もしそれに抗議するのであれば、米中両方に対して、同じように毅然とした態度を示さねばなりません。

もし米中が軍縮して平和になれば、沖縄に基地などまったく無用なのですから。

2016年12月23日金曜日

嫌韓だが、韓国人が悪いとは思わない

自分は嫌韓ですが、韓国人を悪いヤツらだとは思っていません。彼らは反日教育によって強烈な被害者暗示を刷り込まれており、もはや彼ら自身でそれを解くことすらできない状態に陥っているからです。つまり悪いのは反日教育を意図的に行って、韓国の人々に暗示を埋め込んでいる連中(おそらく北朝鮮と中国の両共産党)です。

韓国人に何を言ってもムダだと多くの人は感じているでしょう。実際、何を言ってもムダです。人間はいったん洗脳されてしまえば、何も受け付けなくなる。しかも集団暗示であるため、もし異論を唱える人が居ても、集団でよってたかって潰してしまいます。オウム真理教や極左の内ゲバを見ればわかります。

さらに彼らは、反日報道を見聞きし、反日の施設を訪問し、反日活動に参加し、反日の仲間と語り合うことで、暗示は常に強化され続けます。こうして、おそらくそのままなら1000年は確実に続くと思われる(そう公言している)、国家的な集団暗示が形成されています。これはもはやナチスドイツ下のドイツ人、あるいは軍政下の日本人に匹敵するほど強固な集団暗示だと思われます。

これは、人類史の中でも、特筆に価する現象です。

そして、徹底した被害者意識を暗示として埋め込まれると、人格にマイナスの影響が出てきます。人間は抑圧状態では性格が変化してしまいます。もちろん、それを意識することはほとんどありません。無意識の下に現れる変化ですから。しかしそのため、知らず知らす、影響が出てきます。韓国に生じている様々な問題には、こうした影響がないと言い切れないでしょう。

こうしたマイナスの影響は、仮に反日教育を行わなければ、生じません。反日教育によって被害者暗示を埋め込まれることによって生じます。これは決して健康的ではありません。人間は抑圧感情を持つべきではない。教育によって、わざわざある種の病的な状態を意図的に作り出しているのです。

何のために?無意味です。

仮に韓国の主張が100%正しかったとしても(ありえませんが)、歴史を正しく知ったからといって、健康で健全な人格が形成されるわけではない。誤解を恐れずあえて言えば、美化された歴史を知るほうが、はるかに健康になれる。もちろんそれは極端な話です。しかし、子供達の健やかな人格形成を思えば、どのような教育歴史をするべきか良く考える必要がある。

おそらく、こうした考えには、韓国や日本国内の左派の人々はまったく理解を示さないでしょう。しかし、精神・心理学的な立場から考え、子供の精神活動の健やかな成長を考えるなら、この意味がわかるはずです。

被害者の歴史観はあまりにも残酷だ。
韓国は歴史教育を見直すべきだ。

2016年12月22日木曜日

鳥インフルエンザ 引きこもる(冗談

鳥インフルエンザが日本各地で猛威をふるっています。幸い人への感染は報告されていません。数年前は、マスコミがパンデミックとか言って大騒ぎしてましたが、すっかり忘れたのか、最近はあまり騒がれていませんね。しかし例によって今年も中国で人への感染が確認されたようです。油断できません。

いよいよ集団感染が始まったら引きこもるしかない。過去にパンデミックとか騒がれたときは、自分は神奈川の人口密集地に住んでましたから、出社拒否で会社を首になっても、自宅で引きこもるつもりでいたんですね。

こんな時はカネは役に立たない。

とりあえず引きこもるには食料が必要。スパゲティ乾麺とパスタに混ぜるだけで食えるやつを大量に買い込んで、押入れに貯め込んでました。なんでコメを貯めこまないのかって?コメは保存してると味が不味くなるんですよねw。これで3週間は一歩も外へ出なくて大丈夫だ。

なにせ関東は地震も来るというので、ライフラインが切れた場合に備えて、ペットボトルの水に加えて、ガスコンロとボンベも押入れにいっぱいありました。今考えてみると、地震でアパートが潰れたらガス爆発して火の海だったかも知れませんねえ。準備万全、よーし、パンデミック始まったら、近隣の住人が全滅して廃墟の町と化しても、生き残ってやるくらいの勢いでしたが、幸い、パンデミックも地震も発生しなくてよかった。

ということで、いま最も心配なのは「消費税の増税」ですね。

2016年12月21日水曜日

財務省が来るぞ!早くヘリマネの実施を

もたもたしている暇はありません。一刻も早く景気を回復しないと、ほら、そこに財務省が近づいてきています。新聞マスコミ御用学者を従えて、消費増税の足音がザンザンと響いています、軍靴の音どころではありませんよ。このまま消費増税に自爆特攻したら、日本経済の玉砕は必至です。

3度目の増税延期はまず不可能と思います。そんなことしたら財務省が発狂してゴジラ並みに暴れまわり、日本にあだをなすでしょう。だから残された時間は決して長くありません。2019年10月。あと2年10ヶ月。その間に景気を回復しなければ、極めて深刻な状況になるでしょう。

逆転満塁ホームランなら、ヘリコプターマネーで決まり!全国民に現金を配ってしまうんです。1年間、毎月1万円支給なら、年間15兆円、2万円なら30兆円の予算で可能です。これは日銀が発行している年間80兆円の現金を、こっちに回せばよいだけです。すなわち財源は無用なり。財源ガーはお引取りください。

しかも、給付金が消費を直接刺激するから、おカネが回って、年間80兆円の現金発行を少なくすることだって可能かも知れません。カネを刷りたくない人には朗報だ。もちろん、このおカネはマネタリーベースとしても働くので、仮に使わずに貯金されても、金融緩和効果がある。つまり一石二鳥。

そして、何よりヘリマネで「税収増」するのが大きい。ヘリマネでおカネが回れば税収は確実に増えます。所得税、法人税、おまけに消費税も増える。これは場合によると、

「税収増えたから、増税しなくていいわ」

ということになるかも。もちろん財務省はこれが困る。増税に命を賭けている財務省は、だからこそ新聞マスコミ御用学者・総動員でヘリマネを潰しに来るでしょう。

財務省が来るぞ!早くヘリマネの実施を

2016年12月20日火曜日

「ベーシックインカムの財源は消費税」に反対

ベーシックインカムの財源として、消費税を当てるべきと主張する評論家もいます。しかし自分は消費税や所得税のような家計への課税をベーシックインカム財源にすることには賛同しません。なぜなら、おカネの循環ルートを考えると不自然だからです。

技術的失業で通貨循環に生じる問題は、企業から家計へのおカネの流れが減少することにあります。つまり、人手が余ると失業者が増え、企業から家計へ賃金として流れ込むおカネの量が減少してしまいます。これがデフレ不況の原因となります。では、家計へ行かなかったおカネがどこに停滞するかといえば、企業に停滞してしまいます。ですから、企業で停滞しているおカネを吸い上げて、家計へ流さなければならないわけです。

一方、所得税や消費税は家計に流れ込むおカネを吸い上げます。それをベーシックインカムとして再び家計に支給しても、家計に流れ込むおカネの総量は増えません。家計に流れ込むおカネの量を増やさなければ意味がありません。ですから、消費税や所得税をベーシックインカムの財源とすることには反対なのです。

企業に停滞するおカネを吸い上げるには、企業に課税するのが有効です。そしてそのおカネをベーシックインカムとして家計へ流す。賃金の代わりに企業から家計へ流す。これが財源の基本になります。ただし世の中全体のおカネの量をやや増やしたほうが課税しやすくなるので、通貨発行も財源の一部にすればよいと思います。これにより、失業者が増加しても、企業から家計へのおカネの流れが維持されます。

一方、家計においてもおカネを必要以上に貯め込む人がいるでしょう。あまりにも家計がおカネを貯め込みすぎると、今度は家計から企業へのおカネの循環が悪くなりますから、もしおカネを貯め込みすぎる人がいるなら、家計にも課税すべきです。しかし、これは例外処理です。

企業に停滞するおカネを回収して、賃金の代わりに家計へ流すような仕組みを作るのが基本であって、家計の消費税や所得税を税源とするのは、仕組みから考えておかしいと思うのです。


※だからといって、いきなり法人に課税しろという話ではありません。物事には手順があるのです。念のためw。

2016年12月19日月曜日

ところで資本主義の将来目標は何なの?

現代の経済は資本主義経済です。共産主義経済は滅亡してしまいましたので、今は資本主義しかないんですけど。ところで資本主義の将来目標って何なのでしょうね。資本主義をずっと続けて、どんな社会にするのか、つまり将来ビジョンはあるんでしょうか。そういう記事は新聞マスコミでは、とんとお目にかかりません。

まさか、このまま資本(マネー)がどんどん無制限に拡大して、超巨大資本が経済システムに君臨する世界を目指しているわけではないでしょう。1%の人が地球の富の99%を保有する世界を目指しているはずはなくて、普通に考えると、すべての人が豊かで幸福に暮らす理想社会を目指しているのではないかと思います。つまり、ある意味で、この目標は資本主義であろうと、共産主義であろうと、グローバリズムであろうとナショナリズムであろうと、同じはずだと思うのです。違うのは、そこにいたるロードマップ、手法だけのはず。

ところで、現代の日本は国民の所得が減少し、貧困がどんどん拡大してますよね。にもかかわらず、政治家やマスコミが推し進める資本主義とグローバリスムをこのままずぅーっと続けると、すべての人が豊かで幸福に暮らす理想社会にたどり着くんでしょうか。そういう根拠が何かあるんでしょうか。それとも、根拠はないけど、いつの間にか格差が縮小して、みんな幸福な社会になると。そんなはずはないですよね、何かを変えなければ、そのままズルズルと行くでしょう。

ところが、世界を支配する政治家や新聞マスコミは、このまま資本主義とグローバリズムをさらに推し進めるしかないという。今までの方向を何ら変える必要はないと。資本主義とグローバリズムをさらに推し進めると、いつの間にか格差が縮小して、みんな幸福な社会になると。

そんなこと信じられますか?だから大衆は怒っているんですね。

いったい、世界の政治家は、新聞マスコミは、御用学者は、どんな未来を描いているんでしょうか。ちっともわかりません。見えるのは、世界中で富が富裕層に吸い取られ、貧困が増加し、デフレが慢性化し、テロや難民が押し寄せ、中国やロシアの脅威が増加していることだけです。

2016年12月16日金曜日

脱グローバル化は時間をかけるべき

トランプ氏がアメリカの次期大統領に決まり、グローバリズムを見直す動きが広がりつつあります。脱グローバル化です。これは各国の経済的な独立性を高め、リスクに強い自立した経済を確立する意味では、とても歓迎すべきだと考えています。しかし、急にやってはいけないと思います。

グローバリズムは前の世紀から、何十年も時間をかけて行われてきた社会システムの「構造改革」です。構造改革にはそれくらい時間がかかります。ですから、何十年もかけて改造された構造を正常化するにも、何年もの歳月が必要とされるはずです。

実際、各国はすでに依存関係にあります。経済の効率化を優先したため、独立性がそこなわれ、他国に依存しなければ経済が成り立たない状況にあります(経済的依存症)。この構造において、各国間のおカネの循環がすでにできており、その通貨循環を前提に経済が動いています。もし急激に構造を変更すると、通貨循環がうまくゆかなくなり、経済が混乱、マヒ状態に陥る可能性があります。

ですから、慎重に、周到な準備を行いつつ、長期的な計画に基づいて脱グローバル化を進めなければなりません。もし拙速な判断で混乱を起こせば、再び依存症グローバリズムに引き戻される危険性もあると考えられます。

グローバリズムの有効性はテクノロジーの進化と共に薄れます。人工知能と完全自動生産工場が普及すると、各国ともさらに生産過剰と人手あまりが増加して、分業どころではなくなるでしょう。しかも、自動生産機械や完全リサイクルが普及するほど、どの国も生産条件が似てきます。つまり、国際分業の必要性が希薄になります

とはいえ、テクノロジーはまだ完全にそのレベルには達しておらず、薄れたとはいえ、国際分業の有効性も残っていると思います。また途上国と先進国の為替差もまだまだ大きい。ですから、急ぐ必要はありません。急げば逆効果です。

そうした点から言えば、トランプ氏が急進的な脱グローバル化を図ろうとするなら、これはあまり賢明な方法とは思えません。

まず、最初にすべきは、これ以上過激なグローバル化が進まないよう歯止めをかけることでしょう(無節操な移民や過度な自由貿易協定)。そのうえで、時間をかけて構造を改革し、他国に依存しない経済的な独立性とリスクへの強靭性を高める。そして、短期的な対策としては、政府支出の増大による内需活性化や、分配政策により、速やかに不満を持つ国民に対処すべきではないかと思うのです。

2016年12月15日木曜日

国の負債は資産と相殺しないと消えない

本当に「国の借金ガー」財務省は執念深い。庶民の生活向上より、帳尻あわせに命を懸けている連中です。しかし、国の借金ガーつまり金融負債は、金融資産と相殺しなければ消えることはない。だから財務省がそんなに財政再建したいのであれば、資産のあるところから持ってこなければならない。いくら庶民から資産を毟ろうとしても、庶民に資産などないぞw。

では、資産はどこにあるのか?日本には家計の金融資産だけで1600兆円もある。しかしその大部分は富裕層や高齢者が保有している。若い世代、子育て世代の保有する資産は非常に少ない。にも関わらす、財務省も自民党も「消費税でひろく負担しましょう」などと寝ぼけたことを言っている。冗談でははない。この1600兆円の資産に課税しないで、財政再建などできるはずがない。

さらに加えて、企業が保有する金融資産も1000兆円ちかくある。本来、企業は資金の「借り手」であり、負債が多いことがこれまでの資本主義の常識です。ところが、企業が資金を貯め込んで、逆に「貸し手」になっているのですから、正常ではありません。企業が資産を貯め込んだまま、財政再建などできるわけがない。

財務省が「国の借金ガー」を、是が非でも解消したいと思うのであれば、金融資産に課税しなければダメです。消費税などで庶民の資産をミチミチ搾り取っても、知れている。どうせ負債と資産を相殺しなければならないのだから、資産のあるところから、直接に資産を取ってきて財政再建するのが、最も合理的ではないか。

それとも、財務省は、
庶民の借金を増やして、そのカネで財政再建を図るつもりか?
BSから言えば、そう解釈もできる。

いい加減にしろ。
帳尻を合わせて、国を滅ぼす財務省。

2016年12月14日水曜日

北方領土は「返していただく」立場にある

ロシアにとって北方領土を返す義務などまったくありません。日本はロシアに平身低頭して領土を返していただく立場にあります。それを忘れて新聞マスコミが騒ぐのは、まったくナンセンスだと思うのです。

戦争で他国の領土を奪うのは、第二次世界大戦の当時としては当然の行為であり、日本が「島を奪われた」と騒いだところで、そんなものは通用しません。ロシアだけではありません。中国共産党を見よ、ウイグルもチベットも、中国共産党が軍事侵略して奪ったのです。それが堂々と今の国際社会でまかりとおっています。国連の常任理事国になり、EUがカネ欲しさに人権を無視してちやほやするくらいです。武力こそ正義、それが国際社会の冷酷な現実です。だから、本当に北方領土を取り返したいならば、ロシアと戦争して武力で奪い返すのが筋。しかし、それは無謀です。

だから、日本人が「領土を返さない」などと文句と言うのが、ロシアにとってはちゃんちゃらおかしい。すでにロシアの領土である。それを武力によらずに取り返すというのだから、これは並大抵の話ではないでしょう。そもそも対等な立場などあり得ない。日本が平身低頭して「返していただく」のです。それでも返さないなら、本当に戦争しかない。でも戦争はできません。

だから、新聞マスコミが「ロシアに経済協力だけ取られ損する恐れ」などと書くのは愚かです。取られて損するくらいの覚悟がないと、ロシアから領土を返していただくのは無理でしょう。日本がこれだけやったんだから、返してやるか、と、ロシアの国民も納得するほどでなければ、返還などかなわない。

日本がアメリカから沖縄を返還していただいたのは、アメリカが良い国だったからではない。沖縄の米軍基地のような譲歩によって、アメリカの国益に利する条件を日本が呑んだからでしょう。もし当時から米軍基地追放などと騒いでいたら、沖縄はいまでも米国領であったかも知れません。まあ、その場合は、基地問題が発生することもなかったでしょうけど。

国際関係が平和主義だとか、自由平等博愛とか、国際法に基づいて動くというのは、あくまで「理想」です。理想も大切だが、それだけで世界が動くわけではありません。それは中国共産党を見ればよくわかる。もちろんロシアも。理想を大上段に振りかざして外交を行うような間抜けな国は滅びます。

北方領土の返還は、本来は武力で取り返すしかないものを、武力によらず取り返すことです。そのためには、日本は相当な譲歩を覚悟するしかないと思うのです。

2016.12.15一部修正

2016年12月13日火曜日

雇用を人質に構造改造されるリスク

グローバリズムにしろ構造改革にしろ、それらを推進する人々の殺し文句は「雇用を生み出す」あるいは「雇用を失う」です。経済成長もセリフとしてよく使われますが、経済成長しても意味がないと反論される場合もあるわけですが、「雇用を生み出す」といわれれば、これに意味がないと反論する人はいないでしょう。今の社会では、雇用されない人は生きてゆけないからです(自営業、利子生活者は除く)。

そのため、どんなに社会の競争が激しくなろうが、格差が拡大しようが、移民が押し寄せようが、「雇用を生み出す」といえば、たちどころに賛成意見が増える。「雇用が失われる」といえば反対意見が増える。ですから、「雇用を増やす」といえば、どれほど副作用の強い改革であろうと、ごり押しすることができます。つまり、雇用を人質に取られているようなものです。逆らえません。こうして、世の中は、資本利益を最大化する方向へ改造されてゆきます。

しかし、こうした強引な構造改革がまかり通ってしまうのは、雇用と所得が極めて強力にリンクしているからです。これがもし、ベーシックインカム(国民配当)のように、国民の最低生活が保障されるようになれば、必ずしも雇用されなくとも生活できるようになります。すると、「雇用を生み出す」というセリフは殺し文句ではなくなります。雇用より、もっと大切なことに目が向けられるのではないでしょうか。

すると、人々にとって政策の優先順位が変わりますし、要望する政策の内容も変わるでしょう。

そうなれば、もはや強引な構造改革は不可能になるでしょう。もちろん逆に、生活が保障されることで、かえって認められやすくなる改革もあるかも知れません。それはそれで問題があるかも知れませんが、少なくとも、雇用を人質に取られて、仕方なく構造改革を受け入れるのとは全然違うでしょう。

こうした観点から、国民配当による最低生活保障は、拝金主義ではなく、より人間らしい政策判断ができるようになる点でも、意味があると思うのです。



2016年12月12日月曜日

ツイッターはケンカ発生装置 改良必要

ツイッターを見ていると、難癖の付け合い、ののしりあいのような不毛なことになっているのを見かけます。特に政治経済、思想信条の話になると、大騒ぎになっています。営業職であれば誰でも知っていますが、お客様と政治経済、思想信条の話をしてはいけません。喧嘩になるからです。それくらいやっかいな分野なんです。

日常生活では、周りの人に面と向かって異論を言いませんし、そもそも、他人と政治経済、思想信条の話をすることは滅多にあるものではありません。多くは仕事の話か趣味の話、他愛も無い話です。ですから、様々な考えを持つ人が周辺にいても、争わず、比較的平穏に生活しています。

ところが、ツイッターなどSNSの場合、いきなりこれらを直球でぶつけ合います。しかも急速150Kmなんかあたりまえの世界で、世界最速で顔面を狙ってきますw。なんでこうなってしまうのか。

会話であれば、特定の相手に話さなければ何も伝わりませんが、SNSの場合、不特定多数にいきなり伝わります。これを見た人の価値感や考え方が発言者と同じであればまったく問題ないのですが、異なる場合、まったく面識のない相手にケンカを売るのと同じ効果があります。発言者にケンカを売る意図などまったくなくても。

つまり、自分と異なる意見を目にした人は、藪から棒に、まるでケンカを売られたような気分になります。なので、多くは感情的になって、反論のリツイートをするわけですが、感情的になっているので、これがかなり強烈な言葉を使う場合が多い。

一方、最初の発言者は、誰かにケンカを売ったつもりが無いのに、いきなり過激な言葉で反論、あるいは罵られますから面食らいます。そして多くの場合は同様に感情的になって、反論。ケンカの火蓋が切って落とされますw。

ツイッターはケンカ発生装置であるw

しかも、こうしたSNSによる罵りあい、異論との接触が多くなると、人間は性格的におかしくなってきます。意固地になって心にゆとりが無くなり、考えが過激化して、しまいには、ちょっとしたつぶやきに対して「お前殺すぞ」くらいの勢いで反応するようになる。SNSによって、そんな人間がどんどん増加し、ネット社会が殺伐となっている気がするのです。

前述のように、こうしたトラブルは実生活では生じにくい。SNSによってこうしたリスクが増大するといえます。相当な人格者か、鈍い人間でもない限り、ツイッターで自分の思想信条をぼろくそに発言するツイートを見て平気で居られる人はいません。とはいえ、発言を禁じてしまうと、ツイッターの意味がない。というか、人間に「理性に溢れた思いやりのある発言だけしなさい」と命じるのは無理です。残念ながら、人間はみな愚かですから。そんなことなら、ツイッターを禁止したほうがよいくらいです。

ですから、ツイッターの機能を改善していただきたい。

日常生活と同じ程度に、異論との接触度が下がるよう、機能を追加すべきです。そうしなければ、ネットは毎日がののしりあいの世界になってしまうでしょう。これには人工知能を利用すべきでしょう。特定の単語を含むツイートをブロックするだけは済まないからです。ある程度、文意を理解してブロックしなければなりません。

あらかじめユーザーの性格や価値観をアンケートなどで絞り込んだり、「いいねボタン」のほかに、「嫌いボタン」(自分にしか見えない)も追加することで、ブロックすべき文意を想定し、フォロワーのリツイートを含めてフィルタリングするわけです。

もちろん、とにかく殴り合い議論好きな人には、そういうのを可能にするデスマッチ金網リングのような場を提供してもよいでしょう。SNSにおけるPVP機能ですw。対戦マッチング機能も追加しましょうw。

もっとスマートな方法があるかも知れません。いずれにしろSNSについては、異論との接触度合いを日常生活並みに調整する機能を持たせなければ、ネット社会が殺伐とするだけでなく、それを利用する人の人格にも悪影響を与え、さらには実社会にも良くない結果をもたらすような気がするのです。


2016年12月8日木曜日

減価する法定仮想通貨

中央銀行が仮想通貨を研究しているという記事がありました。つまり、仮想通貨を法定通貨の仕組みとして利用する可能性もゼロではありません。これはかなり画期的です。これまで不可能と思われていた「減価する通貨」を実現できるかも知れないからです。

時間と共に減価する通貨を物理的に作り出すのは不可能でしょう。紙幣や硬貨であれば、自動的に減価することはありませんし、紙幣ごとにカードチップ型マネーにするにはコストがかかりすぎます。おまけに扱いが面倒です。預金や電子マネーのような口座の場合は、口座にマイナス金利を付しますが、そうした口座は無数にありますし、おまけに海外に送金されたりして、非常にややこしいです。

ところが、仮想通貨であれば、通貨そのものは電子情報であり、特定の口座に依存しない(分散管理)。時間経過にあわせて一定の比率で減価するメカニズムをシステムに組み込んでおけば、いちいち減価する操作をしなくても、自動的に通貨そのものが減価するはずです。通貨のシステムとして減価が組み込まれれば、どこの口座にあろうと、海外にあろうと、必ず減価すると思われます。

これは劇的な変化をもたらします。様々な変化があると思われますが、最も大きいのは、税金を廃止できるだろうという点です。無税国家です。

税金を徴収するのはコストがかかる上に、脱税、節税、パナマへ流出など大変です。ところが、通貨そのものが減価すれば、減価した額だけ新たに政府が通貨を発行し、これを財源とすることにより、事実上、税収を得たことと同じになります。しかも、おカネを貯め込んでいる人(企業)ほど、絶対金額としては多く減額します。つまり資産格差の縮小が可能です。これは預金課税と同じ働きをしますが、税ではないので、脱税は不可能です。徴税や節税にかかわるすべてのコストは不要になります。

そして、たとえば、法定仮想通貨を中央銀行ではなく政府が発行し、減価する通貨の発行益によって政府支出(ベーシックインカム、公益事業など)を行うことができます。しかも発行した通貨は自動的に減価するため、世の中の通貨が過剰に膨張することもありませんので、インフレは低く抑えられます。これにより、貯蓄過剰は解消され、世の中のおカネが回ります。

これが「法定通貨」であることが重要です。法定通貨ですから強制力があり、流通が確保されます。

自分には仮想通貨の技術的な知識はそれほどありませんので、はたして、これが本当に可能かどうかを断定することはできません。しかし、非常に面白い方法だと思います。

2016年12月7日水曜日

「拝金主義VSポピュリズム」なら妥当

イタリアの国民投票やオーストリア大統領選挙の新聞マスコミ記事を読んでいると、きちんとした民主的投票の結果であるにもかかわらず、相変わらず、大衆主義だの、ポピュリズムだの、現在の政策に不満を示した多くの市民をまるで「悪者あつかい」するような表現が溢れています。

こんな、あからさまに一方的な「善・悪」の構図で決め付ける新聞マスコミが、本当に報道の自由とか、中立性などという価値観を持ち合わせているのか疑問に思わざるを得ません。

新聞マスコミが露骨にグローバリズムの立場を支持しているのは明白ですが、だからといって、グローバリズムを「善」「正義の味方」として美化し、反対する立場を「悪」「悪の集団」としてこき下ろすのでは、あまりに一方的です。つまり不公平です。いわば偏向と言えます。

新聞から見て、一般市民の政治行動が「ポピュリズム」「大衆主義」である言うのであれば、逆に市民の立場からすれば、新聞マスコミや既存の政治エリートの政治は「拝金主義」「拝金主義グローバリズム」です。カネのため、資本利益のための政治。ですから、その実態を双方の立場から公平に言えば、

「拝金主義VSポピュリズム」

そうです、ヨーロッパで生じている現象は、拝金主義VSポピュリズム。悪VS悪です。どっちも、ろくなもんじゃねえw。クズ対クズ。これなら表現として公平でしょ。ポピュリズムがクズなら、拝金主義もクズ。

現代は、拝金主義とポピュリズムの戦いだ
お似合いじゃないですかww

2016年12月6日火曜日

ミクロ感とマクロ感はかみ合わない

ミクロ的な感覚とマクロ的な感覚はかみ合わない場合が多い。というか、つまり、自分の体験や身の回りで感じている経済に関わる現象と、マクロ的な考察に基づく理解は異なる。これはいわゆる合成の誤謬のことでもあります。そして、人により、ミクロ的な感覚を重視する人とマクロ的な思考を重視する人がいて、これが対立の大きな原因となっている気がします。

たとえば、公共事業。公共事業はマクロ的に言えば、有効需要を増やして経済を底上げする一定の効果があることは間違いありません。そこで、マクロ的には、これをどんどんやれば良いという話になります。ところが、現場からすれば必ずしも歓迎とは限りません。体験上、公共事業の増加には迷惑していました。

以前に勤めていた会社は横浜にありましたが、住宅建設の中小企業だったので大変でしたね。大企業がカネにモノを言わせて職人をどんどん福島の復興事業など公共事業に持っていき、人件費が高騰、求人しても人がこない。材料も不足して高騰。下請けの外注費用も高騰。しかし、建築受注単価を上げると受注できないから、厳しい状況でしたね。こうなると低賃金の外国人労働者が必要でした。ですから、公共事業を拡大しておいて、外国人労働者の受け入れ制限、などとんでもない話です。中小企業を潰す気満々かと。まあ、厳しかったのは、会社自体の経営にも問題ありましたけどね。

公共事業におカネを投下しても、それがすべての国民の所得の引き上げと消費拡大に向かうには、その間に、何度もおカネがやり取りされなければならない。これは金融緩和の場合も同じです。仮に成長分野で貸し出しが伸びたとしても、そのカネが社会全体に巡るには何年も必要です。現場はそんな気長に待っていられません。今日の売り上げ、明日の資金繰りです。だからこそ、公共事業だけじゃなく、即効性の高い給付金も重要性であると考えているわけです。

それはさておき、こんな感じだからミクロ的な感覚とマクロ的な感覚はあわない場合が多いと思います。どっちが正しいとか、そういう問題ではありません。現場の考えを優先したミクロ的な対策ばかりでは、思い切り「合成の誤謬」に嵌まり込んでしまうかも知れませんし、では現場なんか無視してマクロ理論で突っ走れば良いかといえば、どこかにしわ寄せが行く可能性もあります。

やはり、単純に一つの方法でごり押しするのではなく、諸政策のバランス感覚が重要なのだと思います。

2016年12月5日月曜日

日本死ね発言と別の点が気になる

今年の流行語大賞として、「日本死ね」がトップテンに選出され、表彰されました。「日本死ね」発言については、これが国会で取り上げられた際にも騒がれたのですが、それが流行語大賞でなんと表彰されたことで、また騒ぎになっています。多くの場合、この発言の是非を巡って論争されているようですが、自分はそれよりむしろ、そうした世間の動きの方が気になります。

「日本死ね」の発言そのものは暴言です。死ねという表現が暴言であることに異論はないでしょう。では、暴言を言ってよいか悪いかといえば、これは表現の自由でしょう。たとえば、米国大統領のトランプ氏やフィリピン大統領のドゥテルテ氏は暴言を吐いています。もちろん政治家が暴言を吐くことには慎重であるべきでしょうが、しかし、これも許されるべきものです。

すなわち、暴言であることを理由に非難されるべきものではない。日本死ねも、トランプ氏も。逆に日本死ね発言を容認しておいて、トランプ氏の暴言を批判するのもおかしい。オバマ大統領のように、言葉は上品だが、行動として何もチェインジしなかった場合と、どちらが優れていると言えるものではないでしょう。仮にそれが誰に対する暴言であったとしても。つまり、日本死ねも許されるし、韓国人死ねも許されるべきです。もちろん、発言者の品格が疑われますが。

とはいえ、これをいたずらに何度も発言したり、これを連呼して街頭をデモするのは別です。こうなると目的が違います。たとえば、「韓国人死ね」といってデモ行進すれば処罰されて当然ですし、また、「日本死ね」と言ってデモ行進すれば処罰されて当然でしょう。相手が強者か弱者かなど関係ありません。集団で意図的に相手を貶める行動そのものが許されないからです。

でも、そんなことはあまり気になりません。むしろ、そんなことで大騒ぎしている世間が気になりますね。

たとえば、「日本死ね」が流行語大賞に選ばれたことに違和感を表明したツイートが、ものすごい数の人々から叩かれて、謝罪に追い込まれたり、その逆に、日本死ね発言者を非難する意見が殺到したりする。何なのか。

もちろん、日本を嫌いな人も居れば、国家そのものを嫌いな人も居る、また逆に、国を大切に考える人、国家の存在を最優先に考える人もいる。しかし、どちらが正しいといえるものでもありません。意見は多様であり、多様であるべきなのです。ですから、互いに批判したところで、おそらく、意見が一致することは絶対にありえない、対立は永遠に続くのです。自分の思い通りではないからといって感情的に対立していては、お話になりません。

こんなくだらない事で大衆が互いに対立していて、どうするのか。大衆が怒りを向けるべき敵はもっと別のところにある。実に絶望的な状況です。互いの立場を尊重し、互いに引かなければならない。大衆が二極対立していれば、世の中を支配し、カネをしこたま貯め込んでいる少数の資産家、富裕層、既存政治家が喜ぶだけです。大衆が潰しあえば、安泰ですからね。

だが、そうした大衆の騒ぎよりもっと気になる事があります。マスコミです。なぜなら、「日本死ね」を流行語大賞に持ち出せば、こうした騒ぎが発生することを十分に予測しながら、おそらく、マスコミはあえて「日本死ね」を持ってきたのでしょう。一時期騒がれて鎮火した火事を再燃させたいと思ったのではないのか。これは扇動ではないか。それによって大衆は騒ぎ、結局、世の中はマスコミの思うように動く。ほくそ笑むマスコミ。暴言を吐いてもいいですか。

火付けは止めろ、マスコミ死ね。

2016年12月2日金曜日

不況の原因は簡単なんです

不況の原因は恐ろしいほど簡単です。新聞マスコミ御用学者が、単刀直入に言及するのを避け、回りくどく説明しているから、わかりにくいだけです。ハッキリ言えばいいんです。

資産家や大企業がカネを貯め込んでいるから、
他の人にカネが回ってこない。

麻生太郎も言ってましたね、
「おカネそんなに貯め込んでどうするんですか」。

これです。世の中のおカネの量が一定とすれば、誰かが大部分を貯め込んでしまうと、他の人には回らなくなる。当たり前ですね。これがそもそもデフレの状態を指します。

こうした問題は以前からあるわけですが、それでも経済成長の著しいころは「投資」つまり、資産家が新規発行(既発行ではない)の株式や社債を購入することでおカネが回っていました。しかし、先進国ではすでに投資はほとんど望めない状況になりつつあります。こうなると、その解決方法は2つしかないです。

①貯め込まれたカネに課税して政府支出する(金融資産課税)
②新たにおカネを増やして政府支出する(ヘリマネ)

このどちらかです。もちろん政府支出は給付金でも公共投資でも良いでしょう。ベーシックインカムでも良い。いずれにしろ、多くの消費者におカネを分配し、消費を拡大しないと不況は解消できません(有効需要)。このどちらも否定すれば、不況は永久に解決できないと思われます。

相変わらず成長戦略でおカネを回そうという話を、新聞マスコミ御用学者は大好きなようです。効果が無いとは言いませんが、それで動くおカネなど知れているでしょう。失われた20年にわたって「構造改革で投資を増やす」とか言ってましたが、いったいどれほど効果があったのでしょうか。

難しく考える必要はないと思います。カネを使わず、膨大に貯め込むヤツがいるから、おカネが回らないんです。だったら、その貯め込んだおカネに課税するか、新たにおカネを発行するしか解決法はありません。

片方だけだと影響が大きいので、
両方とも、半々やるのがいいと思います。



2016年12月1日木曜日

富裕層の財産は国の借金のおかげ

「富裕層の財産は彼らが努力したおかげだ」と主張する人がいます。もちろんそうした要素はあるでしょう。しかしそれだけで富裕層がおカネ持ちになれたわけではありません。政府が借金をどんどん増やしたおかげで、おカネ持ちになれたのです。

どれほど努力しようと、世の中のおカネの量が増加しなければ、人々のおカネを巡る活動は、すでに世の中に存在している、一定量のおカネを奪い合う行為になります。つまり、誰かがおカネ持ちになれば、必ず誰かがそのぶん貧乏になる。世の中のおカネの量が一定なのですから、あたりまえです。こんなことは、ちょっと考えれば誰でも気付くはずです。

では、富裕層がおカネ持ちになれたのはなぜか。世の中のおカネが増えているのです。もちろん、財を成した人が努力しなかったとは言いません。しかし、それだけでは財は成せない。世の中のおカネが増えたからこそ、財を成すことができたのです。

その増えたおカネはどこから来たのか?

多くの人は、日銀が現金を発行して増やしたと思うでしょう。しかし、現在の金融制度(銀行制度)の仕組みから言えば、おカネのすべては「信用創造」によって作り出されています。つまり、誰かが銀行から借金することによって、初めて世の中のおカネが増えるのです。それ以外では増えません。だからこそ、日銀が金融緩和で現金を発行して銀行へ渡しても、銀行からの借り手が増えなければ、銀行につんだままなのです。

だれかが借金を増やしたからこそ、世の中のおカネが増えた。

そうです。「国の借金ガー」です。国が借金したおかげで世の中のおカネが増え、その借金で増えたおカネを貯め込むことで、おカネ持ちになれたのです。

新聞マスコミは、こうしたメカニズムは一切スルーしています。報道しない自由を存分に発揮しているのです。しかし、メカニズムを考えると、実際、そのようになっているのは疑いの無い事実です。

そうした点を考慮すれば、「富裕層のおカネは、貧乏人には計り知れないほどの努力の結果である」と声高に主張し、富裕層への課税を否定する考えは、一面的に過ぎない気がするのです。まして投資とは名ばかりの資産ころがしで得たカネであれば。

富裕層は「国の借金ガー」に、もっと感謝すべきでしょうw。彼らが財政再建を主張するなど、もってのほかだと思います。