「富裕層の財産は彼らが努力したおかげだ」と主張する人がいます。もちろんそうした要素はあるでしょう。しかしそれだけで富裕層がおカネ持ちになれたわけではありません。政府が借金をどんどん増やしたおかげで、おカネ持ちになれたのです。
どれほど努力しようと、世の中のおカネの量が増加しなければ、人々のおカネを巡る活動は、すでに世の中に存在している、一定量のおカネを奪い合う行為になります。つまり、誰かがおカネ持ちになれば、必ず誰かがそのぶん貧乏になる。世の中のおカネの量が一定なのですから、あたりまえです。こんなことは、ちょっと考えれば誰でも気付くはずです。
では、富裕層がおカネ持ちになれたのはなぜか。世の中のおカネが増えているのです。もちろん、財を成した人が努力しなかったとは言いません。しかし、それだけでは財は成せない。世の中のおカネが増えたからこそ、財を成すことができたのです。
その増えたおカネはどこから来たのか？
多くの人は、日銀が現金を発行して増やしたと思うでしょう。しかし、現在の金融制度（銀行制度）の仕組みから言えば、おカネのすべては「信用創造」によって作り出されています。つまり、誰かが銀行から借金することによって、初めて世の中のおカネが増えるのです。それ以外では増えません。だからこそ、日銀が金融緩和で現金を発行して銀行へ渡しても、銀行からの借り手が増えなければ、銀行につんだままなのです。
だれかが借金を増やしたからこそ、世の中のおカネが増えた。
そうです。「国の借金ガー」です。国が借金したおかげで世の中のおカネが増え、その借金で増えたおカネを貯め込むことで、おカネ持ちになれたのです。
新聞マスコミは、こうしたメカニズムは一切スルーしています。報道しない自由を存分に発揮しているのです。しかし、メカニズムを考えると、実際、そのようになっているのは疑いの無い事実です。
そうした点を考慮すれば、「富裕層のおカネは、貧乏人には計り知れないほどの努力の結果である」と声高に主張し、富裕層への課税を否定する考えは、一面的に過ぎない気がするのです。まして投資とは名ばかりの資産ころがしで得たカネであれば。
富裕層は「国の借金ガー」に、もっと感謝すべきでしょうｗ。彼らが財政再建を主張するなど、もってのほかだと思います。
