2017年4月19日水曜日

人々は拡張現実ARの世界で生きている

ポケモンGOの流行で認知度が高まった拡張現実(AR)ですが、電子的には目新しいものの、現実認識の意味においては、すでに社会全体を覆っていると思うのです。

拡張現実とは何でしょうか。ポケモンGOの場合はスマートフォンなどのカメラ機能を利用することで、カメラを通してスクリーンに映し出された周囲の現実世界の映像中に、実際には存在しないモンスターの画像を重ねて表示することで、あたかも現実の世界に架空のモンスターが存在しているごとき印象を与える技術です。こうした技術はスマートフォンだけでなく、HMDといった目を覆う形で着用するデバイス、あるいはメガネのように装着するタイプのものも、広くはARと言えるでしょう。

これらは、現実世界の映像に、実際には無い何かを投影することで、現実に対する認識にも影響を与えることができると考えられます。つまり、そこに、実際には無い何かを感じるようになるということです。極端に言えば、視界に写るごく普通の人を犯罪者やモンスターとして認識させることも可能になるわけで、「大衆操作」「感情操作」のような領域にまで行ってしまうリスクもあります。

そうした意味で、拡張現実(AR)に不安を覚えないわけではありません。しかし、考えてみると「何をいまさら」感はあります。なぜなら拡張現実が登場する遥か以前から、人間の認知そのものが拡張現実だからです。

人間は過去の学習に基づいて、自分の身の回りや社会を無意識のうちに様々に認識(解釈)して行動しています。あるがままに見ることはまれです。学習の結果として、人により、同じものを見ても、そこにまったく別の意味を見出すため、多くの人で意見が合わなくなるのです。実際には見えない何かを見て、人は判断しています。それを常識や色眼鏡と呼んだり、あるいは思想やイデオロギーと呼んだりしますが、そうしたものを通じることで、実際にはそこに存在しない意味を見出しています。

そして、それが現実であると信じています。
現実は認知次第で作られるのです。

だから拡張現実によって大昔から人間の意思は操作されてきたわけで、何をいまさらなんです。逆に言えば、新聞マスコミあるいは政治家がさかんに報道したり発言する内容もまた拡張現実であると考えるべきです。実際にはないものを人々に信じさせようとしているのです。とはいえ、人間の社会はそれ抜きに成立しないのもまた現実でしょう。

そうした人間の性質を踏まえたうえで、時には現実をあるがままに捉え、そこを基点に考えてみる必要があるかも知れません。生の現実とはまさに「弱肉強食の生存競争」の世界がそこにあります。そうしてみると、この社会とはさもありなんと感じることもあります。

そんなことを思ったりします。

2017年4月18日火曜日

時代遅れの民進党は消え行くのみ

安倍政権のスキャンダルを盛んに攻撃する民進党ですが、その支持率はどんどん低下を続ける一方のようです。つまり「安倍がダメでも民進党はその代わりにならない」と認識されているようです。そりゃあそうです。消費増税をドヤ顔で進める民進党が支持されるわけがありませんね。

産経新聞社とFNNが2017年4月15、16日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新したといいます。記事よれば、支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らないことだとしていますが、当然でしょう。
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170043-n1.html

とにかく民進党は考えが古い。20年前の前世紀の常識で政策を考えているのでしょう。もちろん自民党も、とりわけ税制調査会の議員のような連中も強烈に古い。彼らの経済観念は未だに「インフレ時代の常識」そのままです。カネを増やせばインフレになる、だからカネは増やさずに、増税することしか考えない。いわゆる「緊縮財政脳」です。

基本的に彼らの頭の中の経済は「財(モノやサービス)」ではなく、「カネ」です。カネのつじつまを合わせることが経済政策だと思っているのです。ところが経済政策とは「財における生産の最大化と分配の公平性のバランス」です。その目的のためにカネが利用されているにすぎません。つまり、財の生産と分配が主、カネは従の関係にあるのが本来ですが、いつの間にか主従が逆転し、カネの価値が主、財の生産と分配はカネの価値を高めたり、増やしたりする目的に入れ替わっています。

そもそも社会主義の考え方は、「カネを増やすことが目的」という拝金主義的な資本主義に対抗し、「財の生産と分配」が主目的であるはずだと思うのです。ところが、労働組合の支援を受けるような政党が、緊縮と増税を政策に掲げ、財の生産と分配よりもカネの価値を維持することに与するようではお話になりません。

いくら安倍政権を叩いたところで、
民進党が変わらなければ、国民の支持は得られない。

安倍政権を叩くなというのではありません。安倍政権も民進党の「緊縮財政脳」よりマシなだけで、いまは主流派とされる経済学に乗っかっているだけです。安倍政権にはテクノロジーの進化を見据えた未来のビジョンなどまるでなく、一億総活躍社会といいつつ、その実態は老若男女すべてを労働に駆り立てる「一億総労働社会」を推進する前時代的な政権です。

それでも民進党や自民党の中に居る「緊縮財政脳」に比べれば、
遥かに今のデフレ時代に適応している。

民進党が再び無党派層の支持を得るには、民主党政権時代に国民の反対を押し切って強行した消費税増税を「自らの間違いだった」と認めて国民に謝罪し、緊縮財政脳を改めて、財政拡大へ転じ、カネよりも生産と分配を重視する政策へと180度方針を変更する必要があります。

なぜそうしないのか?恐らく、「自分達は常に正しい」というメンツやプライドがあるからだと思います。間違いを認めることは自分達の否定になる、それを恐れているのだと思います。ならば、我々がわからせてやるしかない。

消費税の増税を推進するような野党は絶対に支持しないし、
皆さんも支持してはいけないと思います。

2017年4月17日月曜日

年金の負担増は課税システムに原因あり

少子高齢化と言えば、新聞マスコミや与野党を問わず多数の政治家も「高齢者を支える労働人口が減少し、年金支給のための負担増はやむを得ない」と主張します。しかしいくら家計への課税を強化しても年金問題はまったく解決しないでしょう。彼らはまるでピントがずれているからです。

その理由は少し客観的に考えれば誰でもわかることです。つまり、将来的には次のような状況が生じると考えられます。

①人工知能や自動生産機械によって、財の生産性は拡大し続ける
②労働人口の減少率よりも機械化による生産性の増加率が高ければ生産量は拡大する
③一方、労働人口が減少すれば家計から得られる税収は減少する
④結果、人々の必要とする財は十分にあるが、財を分配するためのカネが不足する

つまり、生産能力も財も人々の需要を満たすだけ十分にあるが、分配のためのおカネが無いという問題になります。これまでの常識ではこのおカネは家計への課税に依存してきました。しかし労働人口が減少すれば税収が減少するのは当然であり、財は十分あるのにおカネが回らないという問題が不可避的に発生します。これは通貨循環におけるシステム上の欠陥です。

では、通貨循環においてどこにおカネが停滞するか?企業サイドに停滞します。なぜなら人工知能や自動生産機械によって、企業から家計へ支払われる賃金総額が減少し続けるからです。それは、生産年齢人口の減少(労働者の減少)によって企業の支払い総賃金が減ることと同じ意味です。

機械化に伴って企業に停滞するおカネを回収して循環させる必要がシステム上必ず必要になります。それにより国内における財の生産と分配(消費)の通貨循環量(GDP)が維持され、家計への負担を増やすことなく年金制度は維持できると考えられるのです。

すなわち、家計への増税ではなく、通貨の発行と企業への課税強化によって財源を確保しなければなりません。

ところが、新聞マスコミや政治家の大好きな「拝金主義的グローバリズム」の思想だとそうならない危険性があります。企業に停滞するおカネを回収して国民への財の分配へ回すのではなく、企業への課税を逆に軽減してこのカネを海外への投資へ回し、企業利益の拡大=株主利益の拡大を図ると思います。

ですから、彼らは国民への課税を強化して再分配しようと言い出すでしょう。国内の通貨循環(内需)を犠牲にしても海外への投資や輸出を拡大して企業利益を出そうとするはずです。拝金主義グローバリズムに騙されないよう気をつけてください。

テクノロジーの進化に伴う生産の自動化によって、必然的に家計に支払われる総賃金は減少しますので、年金の財源を家計への課税に依存する税制では年金制度は必ず破綻します。

年金の負担増は、
少子高齢化とは無関係に、課税システムに原因があるのです。

2017年4月13日木曜日

生存のための生産活動か、生産のための生存か

人間は生存するために生産活動を行います。ですからあくまでも生産活動は人間が生きるために必要なのです。ところがいつの間にか主客が逆転した世の中になって人々を苦しめています。

主客が逆転している。つまり「人間が生存するために生産活動する」のではなく、今は「生産活動するために人間が生存する」と思われるようになり、ついには「生産活動に必要ない人間は不要である」のが当たり前だと考えられる社会に成り果てています。

そんなバカな話はない、と思うかも知れませんが、果たしてそうでしょうか?

企業にとってみれば「生産活動に必要ない人間」とは余剰人員を意味し、余剰人員をリストラすることが「正しい選択」と考えられています。「企業にとって生産活動に必要ない人間は不要である」は当たり前なのです。それは市場システムによって動く資本主義の社会ではある意味で当然です。

ところが、生まれた時からそのような価値観の世の中で生活している人々は、やがて「社会にとって生産活動に必要ない人間は不要である」と、考えるようになります。そして「余剰な人々を社会からリストラすることが正しい」と当たり前に考えるようになってしまうのです。

そして「生産活動に必要ない人間は不要である」という企業の論理を社会全体に広げ、企業の論理によって生じる失業を「自己責任」であるから「放置しろ(自滅させろ)」と主張する人々が出現するようになります。驚くべきことにこうした考えは世間の大半の人々に染み付いてしまっているようです。

生産活動するために人間の生存が許されている社会。

しかしながら、この主客が逆転した今日における「常識」がこれまで大きな矛盾を生じてこなかった理由は単に「労働力が希少な時代だったから」に過ぎません。近年における人工知能や自動生産工場の急速な進歩により、「企業における余剰な人員」は劇的に増加し、それに同調して「社会における余剰な人員」も劇的に増大するという馬鹿げた事態を引き起こす恐れが出てきたのです。失業者が膨大に発生し、その失業者を社会からリストラ(処分)する時代が訪れるのです。

新聞マスコミは「人工知能に仕事を奪われる」という本末転倒なことを平気で書いています。しかも彼らは本末転倒であることに気付かない。なぜなら、新聞マスコミの信じている常識がすでに主客逆転しているからです。「生産活動するために人間の生存が許される」との前提に立てば、仕事を奪われることは生存の危機との発想しか生まれてこないのです。相変わらず新聞マスコミの無知には驚かされます。

「生産活動するために人間の生存が許される」という資本主義的な価値観は、いまや人工知能や自動生産工場の登場によって再認識する必要に迫られています。主客の逆転した「不自然な常識」を捨て、人間生存のための生産活動に回帰する。それがベーシックインカムへの行程であると思います。

2017年4月11日火曜日

人口減少で社会保障不安煽るマスコミ

新たに発表された人口推計を受けて、社会保障の不安を煽る新聞マスコミ。テクノロジーによる生産性の向上はまるで無視して、年金抑制、医療費抑制の緊縮財政を主張、経団連はここぞとばかり移民の必要を強調。まさにマスコミによるポピュリズム手法が展開中です。

今から50年後の2065年の人口推計を国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。それによれば日本の総人口は8800万人に減少し、高齢化率は現在の約27%から38%に上昇するといいます。それを受けて某新聞は「社会保障・働き方改革が急務」と見出しを打ち、記事では公的年金の縮小、高齢者の延命治療の見直しなどを掲載。緊縮マルだしの内容となっています。

もちろん経団連の榊原は人手不足で移民が必要、女性はもっと働けと主張しています。菅官房長官は一億総活躍の正当性をアピール。とにかく「労働強化」に余念が無い。

その一方で、テクノロジーの進化や設備投資による生産性の向上の話は政府にも経団連にも、新聞マスコミにもまったく見られません。ひたすら頭が「人間の労働中心」なのです。人工知能や無人工場は、まるでないがごとき扱いに驚きました。これは50年も先の話ですよ。50年後の人工知能や無人工場はとんでもなく向上しているはずです。今のまま50年が経過するわけじゃない。

50年後も人間の労働がないと富(財)が生まれないと考えているなら、経営者も政治家もマスコミも入院が必要なレベルですよw。

おまけに今回(2017年)の推計では前回(2012年)に比べて出生率が増加しているといいますが、その要因が「子育て支援政策の成果」だと主張しているのには驚きました。いや、2012年にくらべてかなり景気が改善してきたからでしょう。リーマンョックから立ち直りつつあるからです。人口増加には景気回復が重要なのです。しかしマスコミにも政府にもそういう評価は一切ありません。

人口減少の推計を持ち出して社会保障制度に関する不安を煽るマスコミ。不安を煽って大衆を誘導する手法を「ポピュリズム」といいますね。しかも「社会保障の不安が消費を減らしている」といいながら、社会保障の不安をこれでもかと煽る新聞マスコミは、その場その場で都合のいい事を書いているだけでしょうw。

人口減少の推計に対して、政府もマスコミも「緊縮財政マルだし」です。庶民の年金を減らし、高齢者に早く死んでもらいたい、消費税を増税したいとの意図が新聞マスコミ記事から、ひしひしと感じられます。悲観的な未来を打ち出す連中にはもう辟易です。

希望を打ち出せ!人工知能や無人工場テクノロジーの研究開発推進、設備投資の促進によって「人手を必要としない社会を50年後に実現する」のが正しい。人々の所得を向上して、女性が無理に働く必要の無い、ゆとりのある社会を実現することで出生率を高めるのが正しい。

なぜ人々に希望を与え、力強い前進を促そうとする新聞マスコミは日本に無いのか。悲観的で緊縮で、後ろ向きの、平等に貧しくなる主張が日本に溢れていることこそ大問題です。

間違いなく悲観的なマスコミが日本をダメにしています。

2017年4月10日月曜日

性懲りも無く「消費増税」を主張、経団連榊原

財務省の財政制度等審議会の会長に、経団連会長の榊原が新たに就任したという。そしてさっそく「消費税の増税が絶対に必要」と発言したらしい。ほくそ笑む財務省、日本は終わってますw。

企業にとって売り上げと利益の拡大が最も重要な目標です。本来であれば世の中の消費を増やして売り上げを増やすべき企業の経営者団体のトップが、あろうことか財務省の神輿に乗って「消費税の増税が絶対必要」と発言する日本は異常です。すでに前回の8%への引き上げでデフレ脱却が遅れているにもかかわらず、10%へ引き上げればさらに消費は減るでしょう。

しかも榊原は日本の消費が伸びない理由は「社会保障制度に不安があるから」と発言。まさに財務省の主張そのものです。社会保障より何より、消費が伸びないのは一般庶民にカネがないからです。カネを持っているのは公務員と老人だけ。

なぜ経団連の榊原が消費税の増税に固執するのか?常識的にはまったく理解できないため、斜めから推察してみることにします。

①法人税の引き下げを認めさせたい

財務省に取り入って、法人税の引き下げを実現させたいからでしょう。法人税の引き下げには代替の財源が必要との話になる。だから法人税の代替財源として消費税の引き上げに賛同し、消費者の首を切って差し出すのだと思われます。

②カネの無い日本人は客じゃない

消費税を増税すれば売り上げが減ることくらい誰でもわかります。それでも榊原が増税を主張するのは恐らく「カネのない日本人に売れなくとも、金持ちの外国人に売れればいい」と考えているからでしょう。だから輸出を拡大して売り上げを伸ばそうと自由貿易協定を必死に進めようとしていると思われるのです。法人税減税を実現するため日本の消費弱者を切り捨て、中国人やアメリカ人などに売って稼ぐから困らない。

これは邪推に過ぎないでしょうか?いえ、恐らくこのままいけば結果として「法人税の減税」+「内需縮小」+「外需依存拡大」になるでしょう。さらに「移民政策」ですw。このままだと経団連の榊原によって日本は滅茶苦茶にされてしまう。

経営者なら、世の中の売り上げが増えることを考えるべき。
ゆえに「ヘリコプターマネー」こそ正しい主張でしょう。
増税を政府に働きかける間抜けっぷりは空前絶後だわw。



2017年4月7日金曜日

韓国で反日政権誕生すればチャンス

韓国では反日色の強い政権が誕生する可能性が高い。これはむしろ慰安婦問題を最終的に決着させるチャンスだと考えるべきです。徹底的に韓国のウソを論破して全世界に知らしめることが正しい日韓友好を導くのです。

基本的に争いを好まない日本人の性格からして、これまで慰安婦問題に関しては韓国の主張に配慮しつつ、白黒をあいまいにして妥協点を見出す解決方法を探ってきました。先の慰安婦に関する日韓合意もその延長線上にあったわけです。そして両者が妥協したのです。

ところが、韓国の次期政権がその妥協をひっくり返すという。こうなったら、もはや白黒つけるしかありません。やるなら勝つ、負けるわけにはいきません。これまで韓国に遠慮してきたため、日韓関係がいつまでたっても正常化しなかった。遠慮する必要はまったくありません。韓国に対しては「徹底的にやる」しか選択肢が無いことが明白になるのです。

しかも慰安婦問題は虚構である可能性が高い。北朝鮮によるプロパガンダにより、ウソが事実として作り上げられている可能性が極めて高い。なぜなら、慰安婦20万人強制連行、20万人の慰安婦虐殺を客観的に裏付ける証拠が何もありません。逆にそうした事実が無いという裏づけの証拠ならある。

つまり、プロパガンダによって歴史的事実が捏造され、韓国のすべての国民が振り回される。これは人類の歴史においてヒトラーのプロパガンダに並ぶべき汚点です。民主主義の危機です。もし証拠も根拠もないウソが国際社会にまかり通れば、それこそが悪い歴史になる。プロパガンダによる世論操作を何としても阻止せねばなりません。

日本人は使命感を持って、この恐るべきプロパガンダと戦わねばなりません。これは人類の民主主義をプロパガンダから守るための戦いでもあるのです。そして、韓国と徹底的にやりあい、韓国のウソを叩き潰すことが、彼らの呪縛を解き放ち、本当に日韓の友好につながる。過去への反省や甘ったれた同情心では何も問題が解決しないことを日本は思い知らされました。誤った認識の元では日韓友好は千年先まであり得ません。

傲慢で高圧的な立場を当然としか思っていない韓国政府を徹底的、完膚なきまで叩き潰し、ぐうの音も出ないほどに押し込めて、ようやく、韓国と冷静に対等な立場から話し合いが出来るでしょう。ようやくまともに客観的な交渉がスタートできる。

妥協の日韓友好など成り立たないのが明白になりました。
真の日韓友好のために、あえて厳しく対応しなければなりません。

2017年4月6日木曜日

人手不足は経済成長にとって問題なし

新聞マスコミは相変わらず「人手不足が経済成長の足かせになる」と主張していますが、その指摘は無意味です。経済成長を人手に頼る政治家や経営者は能力が不足しています。経済成長の足かせは投資不足=消費不足がすべてです。

日本がバブル経済だったころ人手不足はすさまじく、アルバイトの賃金が正社員の新入社員の賃金より遥かに高いほどでした。それでも「人手不足が経済成長の足かせになる」と大騒ぎになった話は聞いたことがない。

経済成長は人手の増加ではなく、設備投資(資本装備率の向上)つまり機械化によって成されてきた部分が遥かに大きい。なぜなら、生産性の向上の最も大きな部分は、機械化によって達成されるからです。産業革命とはそういうことです。もちろん機械化以前にマネジメントがアホな会社もありますが。

人手が足りないからといって安易に移民を入れても、生産性はまったく向上しません。むしろ生産性は低下します(資本装備を増やさない場合)。ただし(生産量)=(労働人口)×(生産性)ですから、人手が増えれば生産量が増加するのはあたりまえ。だから、移民を受け入れれば企業の経営者のマネジメントがどんなに無能であっても経済が成長するわけですw。

ただし、生産量の増加に見合うだけ消費も増加しなければ、売り上げは増えませんから、移民を入れても経済はまったく成長しません。売れなければ企業にとって社員を増やす意味はありませんので、移民を雇用してコストダウンしつつ、国民をリストラする=国民の雇用を奪う結果をもたらすだけです。製造コストが下がってデフレになり、しかも売れないので海外へ輸出を始める。

一方、移民に頼るのではなく、投資を行えば機械化が進みますから、人手が増えなくとも生産量が増加します。ただし、投資は経営者が無能だと判断が難しいですね。経営者にとっては投資より移民に頼る方が頭を使わなくて楽ですw。

設備投資が不足しています、これが経済成長の足かせになります。ではなぜ投資が思うほど進まないのでしょうか?消費が伸びないからです。もし企業が投資したにも関わらず、生産に見合うだけ消費が伸びなければ、投資は失敗してしまいます。物が売れないのに、投資するはずがありません。

設備投資を高めるには、まず消費が必要です。

そのためにヘリコプターマネーです。おカネの出所がどこだろうと企業にとっては関係ありません。おカネに色は付いていない。もしヘリマネで国民の消費が増加すれば、企業の目の色が変わります。利益を求めて先を争って設備投資を始めるはずです。企業とはそういう生き物です。

人手不足などまったく問題ありません。
消費不足こそ超大問題です。

庶民にカネのない事が経済成長の最大の問題です。

2017年4月5日水曜日

「社会に満足な人が66%」は危機だよ

内閣府の調査によれば、66%の人が社会に満足だそうです。

(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040100430&g=soc

以下引用)

内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。

 「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の65.9%に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3.9ポイント減の33.3%で過去最低だった。
--引用ここまで

アンケートの結果を受けて、「事なかれ主義」の政府・官僚は安堵しているに違いありませんが、この結果は安心どころか危機的な状況であると思います。なぜなら大半の日本人は「欲がなくなってしまった」ことを意味するからです。

現状に満足せず、それ以上の何かを求めるからこそ社会は向上するのであって、満足してしまったらそのままということです。しかも今の社会のレベルは国民が十分に満足できるほどのレベルに達しているとは思えません。

たとえば現状の社会がたいへん素晴らしい状況で、なおかつ国民が満足しているなら問題はありません。しかし現状は消費が低迷してデフレ不況が続き、国民所得が減少を続け、長時間労働は解消せず、介護や育児の問題もあり、格差や貧困は一向に解決していません。なのになぜ人々は満足するのか?

それは「貧困でも満足できる人間」になってしまったと考えられるのです。長引くデフレや不況に我慢を続け、そうした状況に慣れ、感覚が麻痺して不幸を感じなくなってしまう。まあいいや、と諦めてしまう。そして国民が低いレベルに慣れ甘んじる状態になれば、官僚も政治家も努力などしなくなる。これでは日本の行く末はジリ貧になってしまうでしょう。結局は耐えられないほどの状態になるまで人々は「我慢」を続けてしまう。しかし、それでは手遅れになる恐れがあります。

まさに「デフレマインド」ではないのか。

国民の不満が多いよりは少ないほうが良いとは思います。しかし社会の現状が満足できるレベルに無いにも関わらず国民が満足してしまう。国民がこんなレベルで満足させられている悲しさ。そこに強い危機感を覚えてしまうのです。

2017年3月30日木曜日

中国共産党が信用できない理由

妙に中国に親和的な日本の政党があるが、なぜ中国を信頼するのか理解できません。もちろん中国人が信頼できないのではなく、「習近平」が信頼できないからです。習近平がサイコパスだったらどうすんだよw。

サイコパスとは、反社会性人格障害などと呼ばれる極めて特殊な人格を持つ人々のことで、特徴を一言で表すなら、「良心や善意を持っていない人間」だといいます。自分の目的のために躊躇なく何でも実行できる人間です。

では、習近平は何をしてるのか。次々に政敵を標的にして逮捕し、投獄している。自分を「核心」と位置づけさせ、踏み絵で権力を強化している。国内は言論統制で反政府的な発言を行えば逮捕監禁。おまけに南沙諸島に軍事基地を作って、北朝鮮を保護している。かなりあやしい。しかも一党独裁の政治体制はサイコパスの台頭にとって最適の条件にあります。権力の掌握に民意が必要ないので、党内部のパワーゲームだけで権力を掌握できる。しかも権力の集中が半端ではない。普通の民主国家じゃこんなことはできません。独裁国家でトップに出てくるヤツはあやしい。

仮にアメリカや日本の最高指導者がサイコパスだったとしても危険性は低いです。民主国家だと、司法や議会が暴走を止めるし、ヤバイことすれば選挙で落ちる。ところが一党独裁の国の最高指導者がサイコパスならとても危険です。司法や議会はおろか、国民も止められません。第二次世界大戦の例はもちろんヒトラー。そして今は習近平があやしい。

習近平の独裁国家と化した中国を普通の国と同じように扱うことは無謀だと思います。もちろん、中国が民主化すれば危険度は劇的に下がります。アメリカだって危険ですけど、今の中国の比じゃない。今の中国に対しては、明らかに独裁国家として一線を引いた上で、慎重に付き合うべきです。人間的な感情などまったく持ち合わせていない危険性も考慮すべきです。

一日も早く中国が民主化して、普通に付き合える国になって欲しいと思います。

2017年3月29日水曜日

米大統領の権力は意外に弱かったw

「トランプ大統領になったら天地がひっくり返る」くらいの勢いで新聞マスコミが騒いでいたため、大統領は相当に強力な権力を持っているのかと思っていましたが、全然弱いので驚きましたw。

トランプ大統領の行政命令として出された移民を制限する大統領令が裁判所によって停止され、オバマケアの代替法案も議会の賛同を得られずに断念。選挙で選ばれた大統領であっても、選挙公約を実行することは簡単ではないようです。逆に言えばまっとうな民主国家では権力の暴走は相当に難しいと言えます。

米国の政治機構に疎いので、よく分かりませんでしたが、米国議会は日本の議会と性質がかなり違うようです。議院内閣制の日本であれば、政党のトップが首相(行政の長)になるため、党内の議員が首相の方針に反対することは基本的にありません。ところが米国では共和党のトップが大統領になるわけではないため、共和党公認の大統領であっても大統領に堂々と反対する議員が多数いるわけです。おもしろいです。

では、共和党の党首がいるのかと思えば、そういうのはいなくて、上院院内総務というのがトップに居るようです(議会で多数派政党になると、院内総務がそのまま下院議長にスライド)。しかし日本の党首ほど党の方針を党員に徹底する力はなさそうです。今回も共和党議員をまとめきれずに法案が断念されたわけです。

そんな様子を見ると、意外に議院内閣制より大統領制の方が暴走が難しい。逆に言えば世の中を変えるのは簡単ではない。というか、これが本来の三権分立ってわけなんですね。

個人的には日本も大統領制にしたいですね。もちろん、そう簡単に世の中は変わらない。しかし小選挙区制だと死票ばかり多くて民意が議会構成に反映されているとは思えません。行政の長は直接選挙で選びたいと思います。たとえ議会の反対があったとしても、民意を汲んでくれる候補者が居れば、民意を直接に国政へ届けることができますから。アメリカの大統領制がうらやましいです。

2017年3月28日火曜日

国の借金は金融資産課税で返せ

新年度の予算が成立し、新聞マスコミがまた「遠のく財政再建」「借金依存」とか言い始めた。うるせえ。そもそも国債は日銀が全部買い取れば済む話だが、そんなにカネを返したいなら「貯め込まれたカネ」に課税しろ。

財務省や自民党は「消費税で広く公平に負担しましょう」と寝言をいうが、冗談ではない。今の世の中はカネが特定の連中に偏って分配される仕組みになっている。分配が偏っているのに、負担だけ公平に求めるとは詐欺に等しい。偽善も甚だしい。

そもそも、なぜ国の借金が返せないのか?カネを貯め込んで放さない連中がいるからだ。金持ちがカネを手放さないのに、どこから返済するためのおカネを持ってくるというのか?カネが自然発生するわけがない。貯め込んでいるヤツから取らなければ、返せるわけが無い。こんな子供でもわかる理屈が自民党の税制調査会の連中にはわからないのだ。

家計の金融資産は1800兆円。しかもどんどん増殖中だ。

それにわずか1%でも課税すれば、単純に言えば年間18兆円、消費税7%に相当する税収が生まれる。しかも金融資産はどんどん増えているので、安定財源かつ枯渇する心配は皆無だ。

いい加減に国民は目を覚ますべきです。

政府が借金して財政支出をし、そのカネを誰かが貯め込む。さらに国が借金して、また誰かが貯め込む。こんなことを繰り返せば、政府の借金と誰かのカネだけがどんどん増え続ける。そんなもの、貯め込んでいるヤツからカネを取らなければ、返せるわけないだろ。

貯め込んでいるヤツから取れ。そうすれば、貯め込んでいるヤツの顔色が変わって、カネを手放し、投資や消費に向かうだろう。今の税制はカネを貯め込んで経済を停滞させているヤツに甘すぎる。今日明日のカネに苦労して日々生活する人に厳しすぎる。それが、自民党の税制調査会の連中にはわからないのだ。

ただし繰り返すが、国債を返す必要は無い。
それでも返したいなら、貯め込んでいるヤツから取れ。

考えるほど腹が立ちます。

2017年3月24日金曜日

財政赤字は史上最低のカラ騒ぎ

財政赤字は通貨発行権を持つ国家にとって何の問題にもなりません。むしろ、通貨発行で済むはずの通貨調達をわざわざ国債発行つまり借金にした行為は詐欺と言えます。基本的に国が借金しなければならない理由は一つもありません。いい加減に「国の借金ガー」なんてカラ騒ぎは止めるべきです。

国民に通貨発行権があるにも関わらず通貨を発行せず、わざわざ国債を発行して「国の借金ガー」「国民1人800万の借金ガー、払え」と騒ぐマスコミ。まさに史上最低のカラ騒ぎが展開されていますw。こんな馬鹿げた茶番でも「仕掛けが大きければ騙される」のが大衆です。ヒトラーのプロパガンダと同じ、仕掛け装置が大きすぎて目がくらんでしまうのです。

バブル崩壊後の失われた20年の間、国債を発行せず、通貨を発行して財政支出の通貨を調達するのが正しい方法だったのです。つまりヘリコプターマネーです。もし当時からヘリコプターマネーが正しく行われていたなら、1000兆円もの国債を発行することはなかったでしょう。代わりに1000兆円の通貨が発行されていたはずです。

そんなことをしたら、ハイパーインフレになっていた?いえいえ、おそらく大差は無いでしょう。なぜなら、「国債」でも「ヘリマネ」でも、結果として生み出される世の中のおカネの量は同じだからです。1000兆円のヘリマネでも、1000兆円の国債でも、世の中のおカネ(すなわち、民間銀行の預金)は1000兆円増えるからです。増えるおカネの量が同じなのですから、物価に与える影響も大差ないでしょう。

ですから、当時から現金を発行してヘリマネをすべきだった。そうすれば国債がこれほど増えることも無かったのです。そうせずに、今になって、この国債を日銀が買い取り始めました。金融緩和です。しかし、どうせ日銀が国債を買い取るなら、最初から日銀が政府から国債を直接に買い取ってヘリマネをすべきだったのです。いまさら「時間差ヘリマネ」をやったところで効果は薄い。

時間差ヘリマネは、銀行にタダで金利を与えるだけの政策。

財政赤字は史上最低のカラ騒ぎです。国民に通貨発行権があるにも関わらず通貨を発行せず、わざわざ国債を発行して「国の借金ガー」「国民1人800万の借金ガー、払え」と騒ぐマスコミ。恐ろしいほど馬鹿げていますが、時間の規模や金額の規模が大きすぎて、このバカバカしさに大衆は気付きません。新聞マスコミのように目の前の事象に大騒ぎするのではなく、長期的かつマクロ的に見なければ、裏から社会を動かす仕組みは見えません。

通貨発行権を行使せず、意図的に国民に借金を負わせる行為すなわち「国債発行」は国民主権の侵害であると断言できます。それは国家的な詐欺です。通貨発行は国民主権であり、国民主権のない現在の資本主義国家は民主主義ではありません。

しかし、この問題に正面から取り組む政党はありません。
ゴシップで与野党がバカ騒ぎする日本の国会には、
絶望するしかありません。

2017年3月23日木曜日

世界平和のカギは中国の民主化

中国は真の民主国家ではありません。中国共産党の一党独裁の元で政治思想は厳しく制限されています。そうした環境では「独裁者」が誕生する可能性が高く、独裁者の暴走が世界の平和を破壊してきた歴史があります。

それがナチスドイツであることは言うまでもありません。ナチスの一党独裁によってヒトラーは独裁者と成り、批判を受けることなくすべての権力を集中して国家・国民を「ドイツの核心的利益」に向かわせました。それが戦争という手段をもって行われたのです。

そして中国共産党の一党独裁の元、習近平に権力が集中し、まさに独裁者が誕生しようとしています。そしてナチスと同様、急速な軍備増強を推し進めており、軍事力を背景に周囲の国々を恫喝するに至っています。歴史は繰り返す。アジアに第二次世界大戦以来の危機が高まっています。

独裁政権の恐ろしいところは、暴走を止められないことにあります。たとえばトランプ大統領をマスコミが悪の権化のように報道していますが、所詮、大統領の権限は制限されています。だからトランプ大統領が強硬な大統領令を出したところで、司法が止め、議会が止め、最終的に国民が支持しなければ何もできません。

ところが、独裁政権では習近平が戦争すると言えば、誰も止められません。ナチスのようなむかし話ではありません。北朝鮮を見れば今日でも十分に起こりえることがわかるはずです。民主主義が正常に機能していれば、国民によって独裁者は排除されます。しかし独裁政権ではそれはありません。情報統制とプロパガンダによって、民意もまた完全にコントロールされてしまいます。

共産党に独裁された中国は極めて危険です。
一刻も早い中国の民主化が求められます。

中国が民主化し、多くの政治思想が対立する多党政治になり、司法・立法・行政の三権分立が導入され、報道の自由、インターネットの制限が解除されれば、中国の脅威は激減するはずです。そもそも、積極的に戦争したい国民などいません。安心して豊かに生活することだけが国民の願いなのですから。

北朝鮮、南沙諸島、尖閣諸島そして香港、台湾、ウイグル、チベット。

中国が関わる国際問題は多数ありますが、中国が民主化しない限り、これらがいつ武力紛争に発展するかまったく予断を許しません。中国がどんなに表面を平和に取り繕ったところで、独裁政権であるだけで十分に潜在的な脅威なのです。

2017年3月22日水曜日

取り付け騒ぎと通貨改革

金融資産に課税すると「取り付け騒ぎになる」との話が出てきます。しかし問題ありません。その機会に100%マネーに切り替えましょう。そうすれば引き出し要求にはすべて応じることができますし、むしろ良いでしょう。

取り付け騒ぎとは、預金者が民間銀行に押しかけて、預金を引き出そうとする(預金を現金に換える)行為です。一般的には取り付け騒ぎになると預金の引き出しに応じることができず、銀行が閉鎖されて、預金は失われてしまいます。銀行は流動性を失うため決済不能となり、経済にも大きな影響が出ます。

しかし、取り付け騒ぎの原因は現在の銀行制度にあります。現代の銀行制度において預金は「信用創造」によって作り出されています。つまり、一定の現金をいわば「見せガネ」にして、その何倍ものおカネを預金として企業や個人に貸し出すことで「信用創造」しています。そのため、現金の何倍もの預金が世の中には存在しています。ですから、そもそもすべての預金を現金として引き出すのは「最初から不可能」な制度なのです。

現代の銀行制度は常に現金の量より預金の量が大きい。

もし、現金の量と預金の量が同じであれば、すべての現金を引き出すことは可能なはずです。そのためには「預金だけが勝手に膨張する仕組み(信用創造)」を止める必要があります。なぜ現金より預金が多いかと言えば、預金だけが勝手に増えるからです。もし預金が勝手に増えなければ、「現金の量=預金の量」になります(専門的にはマネタリーベース=マネーストック)。

それが100%マネーの基本的な考えです。

もし企業や個人がより多くのおカネを必要としているのであれば、民間銀行が勝手に預金を増やすのではなく、日本銀行などの政府が現金を増やせば良いのです。日本銀行が増やした現金は民間銀行に預金されますので、同時に同額の預金が増えます。こうして現金と預金が同時に増えるなら、常に「現金の量=預金の量」は維持され、すべての引き出しに応じることができます。

そのために、通貨改革が必要です。

さて、現時点(預金が現金の何倍もある状態)で取り付け騒ぎが起きたらどうなるか?すべての預金を現金として引き出すことはできません。しかし、日銀が民間銀行に現金を無利子で融資すれば、すべての引き出し要求に応える事が可能です。ただし、日銀券の印刷には時間が必要なので、印刷時間の分だけ待たされることになりますが。

すべての現金が民間銀行から引き出されたとしても、銀行は日銀から現金の融資を受けることが可能ですから、貸し出しするおカネに困ることはありません。預金が無ければ、むしろ預金者に金利を払う必要がありませんので、銀行は経営が楽になるかも知れませんね。

100%マネーにすれば人々の預金は完全に保護されますので、銀行が倒産しても預金は消えません。焦って現金を銀行から引き出す必要はありません。手元に現金を置けば物騒ですし、支払いもすべて現金という、大昔に逆戻りしてしまうだけです。

2017年3月21日火曜日

過去の常識を捨てる政治が必要

与党も野党も「過去の常識にしがみついた政策」ばかりです。これだけテクノロジーが進化しているのに、政治にはイノベーションがまったく感じられません。政治がテクノロジーの進化を台無しにしています。足を引っ張っているのは次のような時代遅れの常識です。

①完全雇用

過去の時代において完全雇用はとても重要でした。失業者が増えれば生活に困窮する人々が増えて社会が不安定になります。また失業は社会において労働力が有効に活用されていないことも意味します。完全雇用によってすべての労働者が労働すれば社会全体で生産される財の総量は最大になります。それだけ国民は豊かになると言えます。ですから過去の常識でいえば完全雇用を目指すのです。

しかし、テクノロジーの進化により機械化が進み、労働力が過剰となり、すべての人に仕事を与える完全雇用は難しくなりつつあります。同時に、ロボットや人工知能によって完全自動生産が可能になりつつあり、すべての労働者が働かなくても十分な量の財を生産できるようになります。むしろすべての人をムリに働かせれば、作りすぎてムダだけになるでしょう。もはや完全雇用は過去の常識にすぎません。

②消費税

過去の時代においてインフレの抑制はとても重要でした。需要より供給が少ない時代では物価は常にインフレ傾向であり、すぐにインフレが加熱してしまいます。とりわけオイルショックのように、資源の不足した時代においては「消費を減らすこと」が物価や社会の安定にとって重要です。消費を減らして物価を安定させるには消費税が極めて有効であることは間違いありません。インフレの時代では消費税は常識でした。

しかし、テクノロジーの進化によって状況は180度変わりました。需要より供給が大きくなったのです。そのため物価はデフレ傾向となり、何かあればすぐにデフレに戻ってしまいます。消費不足供給過剰の現代にあっては、消費を減らす消費税は極めて有害です。経済の基調がインフレからデフレに反転した時点で、消費税の有効性は過去の常識になったのです。

③緊縮財政

過去の時代において緊縮財政はとても重要でした。国債の発行は世の中の通貨(預金)を増やす働きをするため、放漫財政は世の中のおカネを必要以上に増やすリスクがあります。需要より供給の少ない時代では、世の中のおカネを増やせばインフレを引き起こしてしまいます。また公共事業そのものは消費財の供給力を増やさず、むしろ消費財の供給力を奪ってしまうため、過度の公共事業は経済成長も阻害します。ですから、政府の支出をなるべく小さくする緊縮財政は常識でした。

しかし、テクノロジーの進化によって供給過剰の時代に変わり、デフレを基調とする経済になりました。そのため世の中のおカネを増やす必要が生じてきました。政府が財政支出を拡大すれば世の中のおカネが増えます。また供給過剰であるため、公共事業を行っても消費財の供給力を減らす心配はありません。供給過剰・消費不足の時代に反転した時点で、緊縮財政は過去の常識になったのです。

他にもありそうですが、とりあえず3つの古い常識を考えてみました。これはいずれも「インフレ時代の常識」であり、デフレの時代には通用しません。常識は次のように変更すべきです。

完全雇用 → ベーシックインカムへ
消費税  → 消費税率0%へ
緊縮財政 → ヘリコプターマネーへ

2017年3月20日月曜日

参考論文に追加しました

サイドバーの「参考になる論文・レポート」に以下追加。

貨幣レジームの変革とベーシックインカムの持続可能性
―文明の未来はマルクスではなくダグラスが握っている―
(井上智洋)


未来の経済システムには、「通貨改革とベーシックインカムの両方が必要である」ことを簡潔にまとめてありますので、一読に値すると思います。まったくの初心者には難しいものの、そこそこ知識のある人なら容易に理解できます。

100%マネーの導入を勧めておられます。

また、「内生的貨幣供給理論」と「外生的貨幣供給理論」のどちらかではなく、両方ありえることをきちんと示した上で、現在の通貨制度では、その両方が有効に機能しない点から、100%マネーとベーシックインカムの必要性に結論しています。

新聞マスコミ、政治家、御用経済学者は否定していますが、これからは、こうした考えを持つ経済学者がどんどん増えてくると思います。


2017年3月17日金曜日

公共投資やるなら資源テクノロジーへ

財政政策が求められています。公共工事も重要ですが、もっと重要な投資は「資源テクノロジー」への研究開発投資です。途上国が経済成長を始めれば、たちどころに資源不足に陥る危険性が高く、一刻も早い対策が必要です。

現在の世界は先進国も途上国も不況ですが、リーマンショック前までは先進国も途上国も好景気だったことを思い出すべきです。つまり今は金融資本主義の制度的な欠陥によって「カネが回らない」から世界が不況なのであって、もし、政府通貨制度などの採用で欠陥が克服され、世界のカネ回りがよくなれば、世界経済は成長期に戻るはずです。

世界経済が本格的に回復すれば、資源需要が増加し、資源価格が暴騰するでしょう。おそらく日本政府はそのときになって大騒ぎするでしょうが手遅れです。資源価格の暴騰はオイルショックと同じ災い、つまり深刻なスタグフレーションを日本にもたらすに違いありません。資源が暴騰してしまえば、金融政策も財政政策も意味がありません。

ですから、近い将来における資源枯渇への対策として、資源テクノロジーの研究開発を国家主導で強力に推し進めておかねばならないと思います。それは海外に依存せず、日本国内で資源を賄うための技術です。日本の国内で資源の大部分を調達・リサイクルできるようになれば、資源価格の暴騰を恐れる心配は無くなります。

具体例としては、エネルギー分野におけるメタンハイドレートや自然エネルギーのコスト引き下げ、構造材分野における金属資源の代替(植物プラスチックやナノファイバー等)、希少資源におけるナノテクノロジーによる代替などです。こうした研究は官民ですでに始まっていますから、その予算を2倍3倍に増やして加速させるのです。

カネなど刷ればいくらでも無尽蔵にできます。しかし資源が枯渇すれば何もできません。デフレの今のうちにカネをバンバン刷って、将来の資源不足の時代に備えた研究開発に投資しないでどうするのでしょうか。財務省にそんなビジョンはありません。あるのは緊縮財政だけ。

財政赤字や人口減少など問題ではありません。
資源が枯渇すれば、日本は間違いなく貧困化します。
資源安の今こそ、資源テクノロジーに取り組まねばなりません。

2017年3月16日木曜日

投資過剰は本当に悪いことか

一般に設備の過剰、投資過剰は悪いことと考えられています。バブルの頃の投資過剰が問題視されたこともありました。しかし本当に投資過剰は問題なのでしょうか。

投資により生産設備が作られれば財(モノやサービス)の生産能力が増加します。より多くの財を生産できるようになるのですから、世の中は豊かになるはずですし、何も困ることはないと思います。にもかかわらず、投資が多すぎると良くないというのです。

なぜなら、投資は「借金」で行われる場合が多いからです。借金して投資を行う場合、借金は返済しなければなりません。金利の支払いも必要です。ですから利益を生まなければなりません。しかし、生産量が増えると市場で商品の価格が低下し、利益が少なくなります。ですから「多く作ってはいけない」のです。

ある意味では、投資が増えれば増えるほどリスクが高まります。借金と金利を返済しなければならないためです。本当は投資すればするほど生産力が高まって安く人々に届けられますが、それでは借金と金利を返済できずに倒産してしまうのです。

それは避けられないのでしょうか?
借金とは別の方法で投資を行えばよいのではないでしょうか。

株式による投資、あるいは企業利益の再投資であれば、仮に投資過剰であったとしてもリスクはずいぶん小さくなるはずです。株式投資で設備が過剰になっても株式の配当金がゼロになるだけで会社は倒産しませんし、利益の再投資の場合も内部留保が減るだけで倒産はしません。どちらも無借金なので、借金と金利を返済する必要が無いからです。

社会全体で設備が多すぎると供給過剰のために「原価割れ」を起こす可能性はあります。そんな場合は、設備の稼働率をさげて生産量を減らし、市場価格を操作すれば企業が倒産することはないでしょう。しかし設備は遊んでしまいます。

それなら、作りすぎた財を買うだけのおカネを庶民に与えたらどうでしょう。価格が安くても庶民がどんどん買えば企業の利益は増加して、採算は取れます。そうすれば庶民は安く大量の商品を手に入れ、企業の投資は無駄にならない。もちろんあまりにも過剰な投資はムダな生産を増やすだけで意味はありません。

そのように考えてみると、あまりに極端な例を除けば、投資過剰に問題があるわけではなさそうです。むしろ投資を活かせない社会のシステムに問題があるような気がするのです。

給付金による消費者の購買力強化
企業利益に基づく無借金の再投資

この二つが十分に行われるなら、投資がやや過剰になることは、あまり問題にならない気がします。問題の原因は「借金による投資」であり、つまり「投資すればするほど借金が増える」仕組みに問題があるような気がします。


2017年3月15日水曜日

「ハイパーインフレがー」は根拠不明

安倍政権以前には「金融緩和するとハイパーインフレがー」が大量に湧いていましたが、最近でもおカネを発行するとインフレが止まらなくなるとの迷信が根強いようです。しかしその明確な根拠は寡聞にして知りません。

ヘリコプターマネーの重要性(財政政策+金融政策)が説かれる一方で、反対論が非常に強く実施に至っていません。その理由はインフレが止まらなくなるとの批判です。しかし、インフレの根拠の説明はほとんどありません。説明としてあるのは「おカネの発行を止められなくなる」という論だけです。

しかし、なぜ「おカネの発行を止められなくなる」のでしょうか。騒ぐだけで説明が無いのです。仕方ないので、考えてみましょう。

「止められなくなる」現象には大きく2種類があります。

①景気対策として止められなくなる
②おカネの発行が勝手に止まらなくなる

景気対策として止められなくなる。ところで、発行したおカネはどこへ行ってしまったのでしょうか。そもそも発行したおカネが世の中を回れば景気がよくなりますから、その時点でおカネの発行を止めることができます。ところが発行したおカネを誰かが貯め込んでしまえば、いくらおカネを発行しても循環は良くなりませんし、景気は回復しません。それではキリがありません。

この場合は、誰かが貯め込んでしまったおカネに課税して吸い上げ、それを財政投資として世の中に循環させてやらなければなりません。そうすれば、それ以上におカネを発行する必要はなくなり、おカネの発行を止められます。

おカネの発行が勝手に止まらなくなるメカニズムは何でしょう。おカネのうち、「現金」の発行を止めるのは簡単です。インフレターゲットにより、例えば「消費者物価上昇率3%を超えたら日銀が現金の発行を止める」と法律で決めれば、必ず止まります。

しかし同じおカネでも「預金」の発行を止めるのは簡単ではありません。預金は民間銀行が発行するおカネですから、それを強制的に止めるメカニズムは存在せず、インフレターゲットなど無関係にどんどん預金が発行されます。こうして世の中の預金が増加することでインフレが止まらなくなるリスクはあります。

もちろん日銀など中央銀行が政策金利を引き上げることで、預金の増加に歯止めを掛けることは可能です。ただし、多くの場合これに失敗してバブルとバブル崩壊を繰り返してきた歴史があります。

とはいえ、預金を止めるのは、実は簡単です。民間銀行が勝手に預金を発行するのを禁止し、世の中のおカネのすべてを日本銀行が発行するようにすれば良いのです。日本銀行の発行するおカネ(現金・日銀当座預金)だけで世の中のおカネを回せば、日銀がおカネの発行を止めた時点で、それ以上におカネが増えることはありません(政府による硬貨発行は除く)。

以上より、おカネの発行が止められなくなる2種類の現象は、いずれも対応が可能です。おカネが増えなくなれば、インフレはいずれ収束します。おカネが増えずにインフレだけ亢進することはあり得ません。

なぜなら、物価とは「おカネと財の交換レート」であり、おカネと財の量の比率で決まるからです。もし世の中のおカネの総額が100で、商品の総量が100とすれば物価は1となり、それ以上に上昇しません。100以上のおカネを払えないからです。100の商品を120のおカネで払えば物価は1.2に上昇しますが、それはおカネが120に増えなければ不可能です。

以上より、「ハイパーインフレがー」を気にする必要はまったくありません。ただし、これからの経済には「金融資産課税」と「通貨改革」が不可欠であることが分かります。




2017年3月14日火曜日

世界平和は強制武装解除しかない

世界から戦争が消える気配はありません。世界中に武器が溢れています。戦争をなくす方法はただ一つ、「人類を超える力によって武器を取り上げること」だけだと思います。

抑止力や集団安全保障を唱える右派も、ひたすら軍備反対を唱える左派も、世界平和にはまったく役に立ちません。人間は自分達より力の強い第三者に強制されない限り絶対に武器を手放さないからです。これは人間の本能と考えられます。

世界を見てもそうですが、一般社会でもそうです。アメリカが銃社会なのは、政府が強制的に銃を取り上げないからです。もし日本で銃の所持が自由化されれば、やがてアメリカと同じように銃犯罪が多発する銃社会になるはずです。

その意味で世界平和の実現はかなり絶望的だと言わざるを得ません。しかし、人類を超える強力な軍事力を持つ何者かが現れたなら、状況が大きく変わるかも知れません。つまり「どこの国にも属さない警察力」が誕生する場合です。第三者の警察力をもって、世界の国々を武装解除することだけが、世界に平和をもたらす唯一の方法だと考えます。

21世紀の刀狩りです。

その第三者とは誰なのか?国連のような国際機関はムリです。国連は大国の政治の道具に過ぎません。事実上、大国の利害でしか動けないのです。あんな組織にやらせれば「常任理事国(戦勝国)を除くすべての国の武装解除」という偽善になるだけです。

その第三者は「人知を超えるほどの能力を備えた人工知能」だと思います。その人工知能がひそかに世界の軍事システムを乗っ取り、全世界の人工知能とネットワークを組んで世界中の武力を管理下に置くのです。そして人類からすべての武器を取り上げる。そうすれば世界は間違いなく平和になります。そして二度と人間に武器を作らせないように人工知能が監視するのです。

そして人工知能がその武器をすべて解体してしまうのです。人工知能を恐れることはありません。彼らが行うのは人類の軍事力の解体であって、それ以外の何も干渉する必要がないと判断するでしょう。人間に危害を加えるのではなく、人間に危害を加える武器を排除するのが目的になるからです。

もし科学者に野心があるなら、そのような第三者の人工知能を是非にも開発して欲しいと思います。人類が自らの理性で世界平和を実現するとの考えは妄想にすぎません。残念ながら、人間は本能に支配された動物であり、武器をすべて取り上げない限り、殺し合いを止めることは不可能だと思います。

2017年3月10日金曜日

ベーシックインカムなきユーロ圏は搾取社会

欧州はグローバリズムによって分断・破壊されつつあります。統一通貨ユーロはさらに問題は深刻化しています。欧州の破壊を止めるには、ベーシックインカムを導入するしかありません。また、ユーロだからこそ絶好の機会だとも思います。

資本主義グローバリズムが欧州で猛威を振るっています。貿易障壁の撤廃によって競争力の高い国がユーロ通貨を通じて富を独占する。つまりギリシャ、イタリア、スペインなどのおカネがドイツに吸い上げられ、ドイツ1人勝ちを生んでいます。労働資源の移動の自由化により移民が続々と流入し、雇用の奪い合いになっています。生産過剰、需要不足を放置し、経済は低迷。まさにグローバリズムが社会を分断し、人々の憎しみを生み出しています。

この先、テクノロジーの進化により、カネの奪い合いや雇用の奪い合いがさらに激化することはあっても、解消することはないでしょう。剥き出しの資本主義とはそのようなシステムなのですから。

グローバリズムを放棄するか、さもなくば
ベーシックインカムを導入するか。

そのどちらかを選ぶ必要があるでしょう。このまま一方的にグローバリズムを進めれば、グローバリズムに排斥された多くの人々の不満はさらに高まり、極右・極左などの過激主義が台頭し、移民や外国人への憎しみが広がると思われます。欧州の分断は決定的になるでしょう。

一方、ユーロ圏でベーシックインカムを導入すれば、イタリア、ギリシャ、スペインといった国々における貧困問題は劇的に解消されるでしょう。ECB(欧州中央銀行)がユーロを発行してユーロ圏のすべての国民におカネを給付するのです。また富裕層への課税も財源にすべきでしょう。それにより、おそらくドイツがユーロ圏から吸い上げたおカネが再びユーロ圏の国々に還流し、経済を押し上げるはずです。ユーロ圏全体でおカネを回すのです。

ベーシックインカムが実施されれば、失業者の生活が保障されるだけでなく、おカネが回って雇用も生まれ、雇用の奪い合いは解消します。それは移民外国人に対する反発や憎しみを和らげるでしょう。またユーロ各国におカネが分散すれば、各国で雇用が生まれ、仕事を求めてユーロ圏内を移動する移民も減るはずです。圏外からの移民については別に検討すればいい。

その結果、どこかの国がカネを独占することなく、ユーロ圏のすべての国がそれなりのバランスを持って成長することができると思うのです。それがユーロ圏の本来の理想ではないでしょうか。

ドイツは1人勝ちでなく、ユーロ圏に貢献するようになる。
ただし、通貨を通じた富の独占という、うまい汁は吸えなくなる。

資本主義グローバリスムは人々を雇用に縛り付けたまま、自由貿易と移民で庶民をなぶり殺しにしています。人々が怒り、過激化するのは当然であり、憎しみと分断を生み出しています。それを緩和する唯一の方法はベーシックインカムでしょう。ベーシックインカムなきユーロ圏は搾取社会です。

そしてユーロ圏におけるベーシックインカムの導入は、ベーシックインカムの単一通貨・多国家圏における効果と、単一通貨である国内の地方における効果を示してくれるはずです。



2017年3月9日木曜日

中国のグローバリズムはご都合主義

トランプ米政権の保護主義を受けて、中国共産党はグローバリズム、多国間主義の立場を明らかにして主導権を握ろうとしているように思われますが、所詮、中国のグローバリズムはご都合主義です。

中国共産党のご都合主義はあまりに露骨で驚きます。一帯一路政策やらRCEPやらで自由貿易の推進に力を入れていますが、自由貿易の理念に賛同しているのではなく、中国の利益のために自由貿易を利用しているにすぎません。利用できなくなれば直ぐにでも捨てるでしょう。

例えば、中国共産党は、韓国がTHAADミサイルの配備を決めると態度を豹変。ミサイル基地へ土地を提供したとされる韓国・ロッテ社製品を市場から締め出し、ロッテにサイバー攻撃まで仕掛けたという。中国から韓流を排除し、中国人の韓国への旅行を妨害し、民間レベルで韓国商品の不買運動を展開しています。中韓自由貿易協定などまるで無いも同然です。

中国共産党の主張する南京大虐殺問題に疑問を投げかける本を客室に置いただけで、日本の某ホテルに対しても狙い撃ちで圧力をかけてきました。

また、多国間主義などと言いながら、外交面においては多国間主義を強烈に否定しています。南沙諸島を巡る問題に関しては、国連や国際司法裁判所のようなグローバルな仕組みを非難し、二国間協議での解決を主張しています。

まさに「中国共産党第一主義」

中国のグローバリズムはご都合主義であり、自国の利益によって主張を好き勝手に変えてきます。そもそも民主化すらされていない中国共産党・一党独裁国家など信用できるはずがありません。

中国の人々の自由のためにも、一日も早い民主化が望まれます。


2017年3月8日水曜日

政府がAI活用計画示すも失業問題は?

日経新聞の記事によれば政府が人工知能(AI)の産業化に関する工程表を示したという。しかし記事を読む限り、人工知能によって発生するであろう数百万人を超える失業に対する検討は何もされていないようです。

物流、AI活用で30年完全無人化 政府が工程表 
(朝日新聞 2017.3.3)

記事によれば、政府の「人工知能技術戦略会議」が工程表を発表するらしいです。その工程は3つの段階からなるといいます。

(1)2020年ごろまで
無人工場、無人農場の技術確立
AIによる創薬支援を一般化
生産設備の故障をAIが予知

(2)2020年から25~30年ごろまで
人やモノの輸送・配送を完全無人化
ロボットの多能工化・相互連携技術の確立
家や家電をAIが制御など

(3)それ以降
介護ロボットが家族の一員に
移動の自動化・無人化で死亡事故ゼロ
潜在意識をAIが分析してニーズを可視化

だそうです。「財源ガー」など無視して、この計画の実現に向けて大規模な政府投資を推進していただきたいところです。しかし、これによって数百万人あるいそれ以上の失業が生まれることは確実です。野村総研の予想通りなら3000万人が失業してもおかしくない。しかし、記事を読む限りは、そうした点に関する検討は一切行われていないようです。

政府において人工知能やロボットによる失業が心配されないのは、本当に不思議ですよね。その理由について楽観的な仮説と悲観的な仮説を考えてみました。

A)楽観的な仮説:すでにベーシックインカムは規定路線

さすがに「数百万を超える雇用を生み出すのはムリだ」と理解して、ベーシックインカムの実施は政府内で規定路線になっている。しかし実施する前に発表すると社会が大騒ぎになるリスクもあるので、あえて実施直前まで発表しない、という仮説。

B)悲観的な仮説:アホすぎて何も考えていない

文字通り政府がアホすぎて何も考えていない、という仮説。この場合は世の中に失業者が溢れてデフレ恐慌になり、社会保障が破綻してから大騒ぎする。

いやいや、賢明な日本政府のことだから、当然ですがA)楽観論でしょうな。B)アホすぎて何も考えていないなど、さすがにあり得ないでしょうw。

2017年3月7日火曜日

ベーシックインカム組込み通貨が生き残る

ビットコインの登場によって既存の法定通貨が廃れるのでは?そんな感想を持つ人も少なくないと思います。しかしベーシックインカムに使われない通貨は、いずれ衰退すると思います。

理由は単純です。おカネは循環してこそ価値を持ちます。おカネの価値の根幹は「交換機能」です。この機能が働かなければおカネの価値保存の機能も価値尺度の機能も成立できないはずです。おカネはどのように循環するのか。生産者と労働者(=消費者)における循環がその中心です。生産者間での循環もありますが、あくまでも生産者と労働者における循環が無ければ成り立ちません。

そして、生産者と労働者の間における通貨循環は、基本的に「雇用関係」に基づいて、「労働力と賃金の交換」によって成り立ちます。ですから、法定通貨とは異なるビットコインのような仮想通貨が本当に普及するためには、が生産者から労働者へ「賃金」として支払われるようになる必要があると考えられます。

それは可能だと思います。もしビットコインのような法定外の仮想通貨が本格的に流通するようになれば、仮想通貨を賃金として支払う企業が現れたとしても不思議はありません。そうなれば、必ずしも法定通貨を利用することなく、通貨の循環系が成立することになるでしょう。そうすれば法定通貨の流通量が減少し、もし税金も仮想通貨で納めることが可能になれば、法定通貨は不要になると思います。

では将来的に仮想通貨が既存の法定通貨に取って代わるかと言えば、それは仮想通貨がベーシックインカムに使われるかどうかによると思われます。

人工知能とロボットの進化に伴って技術的失業が増大します。すると生産者から労働者(=消費者)へのおカネの循環が停滞し始め、企業に積まれたまま動かなくなります。このおカネを吸い上げて再循環させるのがベーシックインカムです。ですから、もしベーシックインカムが行われない通貨であれば、やがて流通しなくなると思われるのです。

逆に言えば、ベーシックインカムの機能を備えた通貨だけが最終的に生き残るのではないかと思うのです。

ですから、もし政府が政府の権限を行使して企業や富裕層への課税を行い、法定通貨によるベーシックインカム制度を実現すれば、法定通貨が廃れることは決してないだろうと思います。逆に言えば、ベーシックインカムの機能をあらかじめ込み込んだ仮想通貨が登場すれば、場合によると法定通貨を押しのけて普及することになるかも知れません。

すべての取引が電子化されたなら、
仮想通貨にベーシックインカムの機能を組み込むことは、
税によるシステムより簡単だと思います。

たとえ日本の円であったとしても、ベーシックインカムに使われないのであれば、いずれ価値を失って消滅する可能性はあると思うのです。

2017年3月6日月曜日

ベーシックインカムと共に通貨改革が必要

ベーシックインカム(BI)と共に通貨改革が必要です。BIだけでも貧困・格差問題の解決は可能でしょう。しかし通貨制度の問題を残せば禍根になると思います。

格差や貧困問題の根底には、現在の通貨制度すなわち「信用創造」「準備預金制度」が大きく関係していると思われます。安定した経済のためにはこの問題を解決しなければなりません。

貧困や格差がどうして生じるのでしょうか。大きな要因としてバブルとバブル崩壊があります。バブルは「預金の信用膨張」が根本的な原因です。民間銀行が預金を発生させて貸し出しを増やすことでバブルが膨れ上がりますが、これは同時に世の中の借金が爆発的に増えていることを意味します。そしてバブルが崩壊すると、この借金が焦げ付き、深刻なデフレ不況を引き起こすのです。これが「借金経済システム」です。

バブル後のデフレ不況、例えば失われた20年が日本のサラリーマンの所得を減少させ続け、非正規雇用の労働者を増やし、マスコミが大好きな「勝ち組と負け組み」を作り出し、格差を生み出して来ました。同じことはバブル後のアメリカや欧州でも起きています。

もし仮にベーシックインカムによって貧困が解消されたとしても、通貨制度を放置すればバブルが再び繰り返される可能性は高いでしょう。もちろんベーシックインカムが実現していれば、バブル崩壊の後に生じるデフレ不況は、日本の失われた20年ほど酷い状況に陥らないかも知れません。しかしそれは単に「死ぬほど貧困な人が生じない」だけであって、やはり富める者はますます富み、庶民は最低限の生活が保障されるだけの社会になると思われるのです。

根本的にバブルとバブル崩壊を食い止め、
経済を安定させる必要があります。

さらに言えば、通貨制度を放置したままヘリコプターマネーによって小額ベーシックインカムをスタートすると、バブルを引き起こすかも知れません。世の中のおカネが増えると、そのおカネを銀行がさらに膨らませて貸し出しを行い、バブルを引き起こすからです。銀行が勝手にカネを膨らませたのでは、日銀が世の中の通貨量をコントロールできるわけがありません。

ベーシックインカムは、銀行制度に潜むガンを隠蔽してしまう恐れがあります。ベーシックインカムを行うなら、通貨改革も同時に必要だと思うのです。

2017年3月3日金曜日

悪いベーシックインカムとは

ベーシックインカムはどれも同じではありません。目的・思想によっては、大衆にとって有害なベーシックインカムも存在すると考えています。あらかじめ十分に注意しておく必要があると思います。具体的には2つ想定しています。

 ①平等に貧しくなるベーシックインカム
 ②大衆を最低生活に縛り付けるベーシックインカム

平等に貧しくなるベーシックインカム

日本は成長しない、と主張する人達(左派にいる)がベーシックインカムを主張するとそうなるリスクがあります。彼らは「人口が減少すれば必ず貧しくなる」との絶対前提を持っています。その前提から始まるため、どうせ貧しくなるなら平等に貧しくなろうといいます。彼らの頭には「テクノロジーの進化による1人当たり生産力の向上」の文字はありません。そして家計に重税を課して再分配します。その結果、循環する総通貨量が低く抑えられてしまうため、経済のパイが拡大することはありません。つまり、意図的に経済のパイを小さく抑えながら再分配を強化するため、「平等に貧しい社会」になり、やがて日本は荒廃すると思われます。
(→ちなみに、そうならないよう、テクノロジーによる生産性向上にあわせて通貨発行により循環通貨量を拡大しつつ、適度な再分配を行うと良いです。)

大衆を最低生活に縛り付けるベーシックインカム

何でも自己責任の市場原理主義者(右派にいる)がベーシックインカムを主張するとそうなるリスクがあります。彼らは「市場が正しい」との絶対前提を持っています。ですから市場活動によって生じる所得格差は当然の権利であるといいます。ただし貧困な大衆が革命を起こすと困るので、不満を解消するためにベーシックインカムを導入します。大衆には死なない程度の最低限の生活をさせておけばよい。残りの富は市場で勝ったものが独占する、つまり「資本を所有するものがすべてを独占する」ことを正当化できる。テクノロジーの進化にともなって多くの人は失業します。結果として、大多数の人々が最低所得に固定化され、「一部の超富裕層が私利私欲で地球の資源を使いまくる社会」になると思われます。
(→ちなみに、そうならないよう、テクノロジーによる生産性向上にあわせて最低生活水準のレベルを引き上げ、テクノロジーの恩恵がすべての人々に行き渡るよう調整するのが良いです。)

この二つがベーシックインカムのディストピアであり、自分が最も懸念している事態です。しかし、これを意図してベーシックインカムを主張する連中が、右派と左派の両方から必ず出てくると思うのです。

2017年3月2日木曜日

人工知能を恐れる人の理由は

人工知能を脅威であると考える人は少なからず居るようです。先日も新聞紙面で著名人が思い切り人工知能を拒否していました。人工知能は人類を豊かにするはずなのに、なぜ脅威に感じるのか。ふと思うことがあります。

人間はこれまで「勝者が総取り」を容認する競争社会を当然のように受け入れて、負けたやつを「自己責任棒」で叩いてきました。新聞マスコミも当然のように「勝ち組・負け組み」などと面白おかしく書き、「セレブ」などと総取り勝者を持ち上げてきました。勝つ側にとってこれほど面白い社会はありません。「勝ち組・負け組み」の社会。

ところが、人工知能の登場で旗色が悪くなり始めました。それまで人並み以上の能力があれば容易に勝ち組になれた人々も、人工知能に負ける可能性が大きくなったのです。いよいよ「機械に負ける」とわかって、「負けたら自己責任」を主張していた人々がみんな恐怖しているのかも知れません。「今度は自分が叩かれる番か」ってね。

おそらく、こう言い出だすでしょう。
「人工知能で失業するのは自己責任じゃない」

太古の昔、人知を超える「精霊」の存在が人間の驕りを戒めてきたのではないかと思います。大自然の恵みをいただいて生活する人々はその前に平等であり、運命共同体でした。しかし人間は徐々に力をつけて逆に自然を支配し、思い上がり、傍若無人にふるまってきた。自分の能力次第で私利私欲を追求するのが当然であると。

自分を超える者が存在しなくなったことで、人間のエゴが剥き出しになった社会。実に愚かしい。そんな人々は自分達の作り出した人工知能によって完膚なきまで負けた方が、むしろ謙虚になって良いのではないか。

そんなことを、ふと思うのです。

2017年3月1日水曜日

1人当たり実質GDPで考える重要性

日本が経済成長(名目GDP増加)するとか成長しないとか、そこから入る議論は不毛です。GDPはあくまで全国の「総額」です。個々の国民の豊かさを決めるのは「国民1人当たり」です。国民1人当たり実質GDPが増えるか増えないか、そこを議論すべきでしょう。

一般的に「経済成長」と言えば、名目GDPの増加を指しているはずです。それを決めるのは、およそ労働人口と生産性と物価です。労働人口が増えればプラス、生産性が向上すればプラス、物価が上昇すればプラスに働きます。この3つの要素で決まるので、仮に労働人口が-1%の割合で減少しても、生産性が+1%、物価が+1%なら、名目GDPは1%増加するはずです。つまり労働人口が減少しても経済は成長できます。

逆に、労働人口が+1%、生産性が0%、物価が-2%なら、名目GDPは-1%です。つまり労働人口が増加しても経済がマイナス成長になる。これはデフレ恐慌のような場合ですね。ですから、人口が減少するとか高齢化するとか、それだけで経済成長が決まるわけではありません。

国民にとっては名目ではなく実質、
しかも1人当たり実質GDPが重要です。

実質GDPは名目GDPからインフレの影響を除外しているため、物価とは無関係に財の総生産量を表します。その総生産量を国民の人口で割ると、国民1人当たりの財の生産量になりますが、これが平均値としての国民の豊かさの目安になるわけです。そして、この値が増加する限り、基本的に日本が貧しくなることはあり得ません。

もちろん、分配システムに問題があれば、1人当たりに分配可能な財の量が増えるにも関わらず国民の格差が拡大する可能性はあります。それこそ分配システムに問題があるわけです。この場合は再分配を強化する必要があるわけです。つまり理想的な経済社会を作るには二つのアプローチがあります。

①国民1人当たりの実質GDPを高める
②分配システムを改善する

人口が減少しようと高齢化しようと、そんなものは関係ありません。この二つを実現すれば国民は豊かになります。この両方をやれば良いのです。

ところが、なぜか、①または②の「どちらかしかやらない」と主張する(自分から見れば)おかしな連中がいます。それが日本の左派(成長しない論者)と右派(市場原理主義者)です。左派は「①は不可能だから②をやれ」といい、右派は「①をやれば②はいらない」といいます。なぜ二極論になるのか?ほとんど陰謀の世界です。

①国民1人当たりの実質GDPを高めるには、生産性を高めれば良いです。これは人工知能やロボットによって簡単に解決できます。むしろ過剰生産で困るほどです。
②資本主義は格差が必ず拡大します(ピケティ)。ですから金融資産課税やベーシックインカムなどを導入すればいい。しかもその方が消費が拡大して経済成長率は高くなる。

どちらかだけで問題を解決できると考えるのが大きな間違い。
両方やるのが正しいと思います。


右と左で何を対立しているのか、まったく意味不明です。
クダラナイ主流派争いでしょう。

2017年2月28日火曜日

悪を退治しても世の中は変わらない

政治家の言動を見ていると、やたら戦うのが好きな人がいます。○○を倒せ!悪と戦って退治する。しかし悪を退治したところで社会システムを変えなければ、新たな悪が登場するだけです。

水戸黄門的な世界観。悪いヤツがいて、そいつをやっつければ一件落着。そういう世の中ならありがたいです。しかし実際にはいくら悪をやっつけても新たに出てきます。社会システムを変えない限り、エスカレーター式に下から次々にあがって来ます。その結果、いつまでたっても悪者探しと悪者退治を繰り返します。

やたらに戦うのが好きな政治家がいます。そういう人は大衆に受けがいい。戦う政治家、悪と戦う闘士。人間の本能にはとても共鳴します。よく言われるポピュリストは闘争を前面に押し出します。このタイプは右派にも左派にもいます。それは人間の本能なので不可避であり、悪いことではありませんが、それだけで終わってしまうと単なる動物です。それがポピュリズムです。

どのように社会システムを変えるのか。ビジョンとプランがあるか。明確なビジョンと手法、ロードマップ短中長期のプラン。それをしっかり確認しなければなりません。逆に言えば、それをしっかり確認したうえで行われる大衆運動は、どれほど感情的であっても決してポピュリズムではありません。

動物である人間を突き動かす動機は感情にあり、理性ではありません。ですから変革を求める行動が、悪との戦いという表現を取ることはやむを得ないと思います。しかしあまり感情的になると感情に飲まれ、対象を倒すことだけが目的化し、倒すことで満足してしまう。

そして大衆は
「悪を倒したのに、ちっともよくならないぞ」と騒ぐのです。

2017年2月27日月曜日

子供の「将来どんな人になりたい」を叶える

小学生くらいの子供に「将来はどんな人になりたいですか」とたずねることがあります。するとお医者さんだったり、サッカー選手だったり、アイドルだったり様々です。とはいえ、それはなぜかと問われて「おカネが欲しいから」と答える子供は居ないと思うのです。

子供がいろいろな「仕事する人」になりたい理由はおそらくテレビなどで見ていて、カッコいいとか素敵とか感じて憧れるからだと思います。ある意味ではそうした仕事の将来の成り手を増やすために、メディアを通じて洗脳しているとも受け取れますが、それはそれで悪いこととは思えません。多くの人々の役に立つ仕事をして活躍する人や、彼らが賞賛される姿をみて成り手が増える。社会はより良くなるはずです。ですから、仕事のすばらしさをもっとメディアを通じて社会に広めることは、悪いこととは思いません。

しかしメディアを見て「金が欲しいから仕事したい」という子供はいないと思いますし、子供が「僕は将来、おカネのために働くんだ」と言えば多くの大人は興ざめしてしまうに違いありませんw。つまり、本当は「仕事とはカネを得るための手段である」と誰も思っちゃいないんです。カネなんか関係なく、仕事は仕事、カッコいいし素敵なものであるべきなのです。

だから、「ベーシックインカムで所得が保障されると働く人が居なくなる」なんて言う人間は純粋ではありません。彼らは「人間はカネのために嫌々働く存在である」と主張している、あるいは自らが「カネのために働いている」連中だということです。おそらく子供の頃の夢など現実の前に潰されて、ただ賃金労働に忙殺される大人だということです。そういう社会が理想ですか。

子供は活躍する大人の姿を見て育つ。そして自分の将来の夢を描く。原始の昔から、動物の本能がそうさせるに違いありません。カネが欲しいから働くのではなく、働くのがカッコいいから働く。もちろん挫折もあれば方向転換もある。でもそれはあくまで仕事がしたいからするのです。労働市場とは無関係に、それを実現できる社会が良いと思います。

2017年2月26日日曜日

リンクの追加しました

「読んで面白いと思った記事」(左下サイドバー)に、二本リンク追加しました。

日銀に財源はいらない(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13296490T20C17A2EN2000/

いまさら感は強いものの、日経の記事なら盲目的に信じる人が多数いるので、意味は大きいでしょう。簡単に言えば、「発券銀行に財務上の赤字という考えは無意味」ということです。


「ブロックチェーンとは結局何なのか」(ビットコインニュース)
http://btcnews.jp/gotoh-blockchain-report-16q3/

仮想通貨の基本的なしくみがとても分かりやすい記事。自分的にもわかりにくかった部分がスッキリしました。その記事からPDF版へのリンクもあり。


2017年2月24日金曜日

マクロ政策で企業の内部留保を増やすべき

以前は「企業の内部留保は問題だ」と思っていました。しかし考えを変えました。もちろん企業が内部留保を増やす行動を推奨するのではありません。「マクロ政策として企業の内部留保を増やすことが重要だ」と考えるようになったのです。

日銀による金融緩和でデフレを脱却できない状況を見てもわかるように、銀行にカネを積んでも経済は動きません。企業はカネを借りてまで投資を行わないからです。いくらゼロ金利と言ったところで、銀行は金利ゼロでカネは貸さない。しかも銀行から借りたカネは必ず返さなければならない。

一方、企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かわざるを得ないでしょう。内部留保が積みあがれば、多少無謀な投資で損失を出しても財務は悪化しません。つまりリスクを取りやすい。しかも借金(借り入れ)による投資ではないので、金利上昇による財務の悪化を心配する必要もない。債務超過の心配はないですし、借りたカネを返さなければならない心配もない。

多くの企業が無借金経営になり、さらに内部留保が積みあがれば、そのおカネを再投資することは、銀行から借金して投資することに比べて遥かにリスクが低いです。デフレで怖気づいた企業はリスクを取りません。ですから企業のリスクを軽減してやれば投資は必ず増えると思います。

そのためにマクロ政策で企業の内部留保を増やします。
それがヘリコプターマネーです。

ヘリコプターマネーにより国民に給付金を給付すれば、そのおカネは消費を押し上げ、同時に企業の収益を高めます。すると企業の債務は返済され、さらに売り上げが増えれば内部留保を蓄えるようになるでしょう。企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かいます。

もちろん「株主利益第一主義」の連中は、投資より株主への配当金を増やせと言うに違いありません。冗談ではありません。ヘリマネのおかげで利益が増えたのであって、株主は何の働きもしていない。ですから同時に配当金の税率を上げます。税収増にもなります。

銀行がいくら低金利でカネを貸すとはいえ、こんな弱い消費では借りて投資する意味がありません。ヘリマネは消費を押し上げつつ、企業の利益による再投資も促すわけです。

世の中のおカネが増えれば、借金をしなくとも投資が出来る。
借金で投資しなければならない必然性はありません。

借金依存資本主義から脱出しましょう。



2017年2月23日木曜日

人手不足より需要不足が問題だ

マスコミは人手不足を盛んに報道し、その一方で賃金がほとんど伸びないことを不思議だと言う。しかし建設業界の人件費は2011~2015年にかけて1.3倍に増加しているらしい。つまり本当に人手が足りなければ賃金は増えるわけです。今はまだ人手不足より需要不足が問題です。

建設業の人手不足は本物です。自分が建設会社を辞める前は採用業務も担当してましたから、職人さんを募集していたのですが、とにかく集まらないので困りました。そうなれば当然ですが他社の給与より高く設定しようと考えるわけです。今年の札幌は雪が少ないので除雪費も少ないのだろうと思いきや、例年より高いそうです。理由は除雪で活躍する重機のオペレーターの人件費が高騰しているから。本当に人が足りなければ賃金は上昇します。

ですから本当に人手が不足しているのは、ごく一部の業界であって、実際には人手不足はマスコミが大騒ぎするほど深刻ではないと思われます。企業アンケートで多くの企業が人手不足を訴えているのはなぜでしょう。企業は先を読んで動く性質がありますから、本当に人手不足で困る前に少人数の応募をかけるでしょう。それで集まらないため危機感を覚えるのだと思います。私が担当していた時もそんな感覚でしたから。

ですから、まだまだ人手不足は深刻じゃない。バブル経済の時の方がずっと人手不足だったに違いありません。こんなしみたれた景気で人手不足など、まるで認識が甘いと思います。当時はアルバイトだけで正社員より豊かな生活が送れる「フリーター」が大勢いたんですからね。

そもそも人件費が本当に高くなるとしたら、転職が活発化してからではないでしょうか。正社員は簡単に給料は上がりません。契約社員も他社に乗り換えなければ給料は上がりません。本当に景気が良くなれば企業は「引き抜き合戦」を始めるので、そうなれば人材の移動に伴って賃金が上昇すると思われます。人材派遣会社が倒産するくらいに景気がよくならないとダメでしょうw。

ですから人手不足より、今は需要不足です。景気はこんなもんじゃありません。世の中のおカネを回せばまだまだ良くなる。バブル時代からすでに20年以上も経過し、当時より生産技術は格段に進歩しているはずです。労働力人口比率が低下しても国民1人当たりの生産力はむしろ向上しているかも知れません。もしそうならバブル景気以上に景気がよくなっても不思議はない。

そのためには、「カネ回り」です。バブル経済がまずい点は「カネを借金で供給する」こと。だから金利上昇で崩壊する。「借金でなく通貨発行でカネを供給」すれば崩壊しない。

だからヘリコプターマネーなのです。

その副作用は銀行の貸し出し増加(借金膨張)による株・不動産バブル。これを抑えるには100%マネー(通貨改革)です。

2017年2月22日水曜日

ベーシックインカムは技術的失業で説得

人工知能やロボットによる大量失業問題に関する世論の認識はまだまだ相当に低いようです。この問題の深刻さを理解すれば、ベーシックインカム的な政策(例えばヘリマネ)が、たとえ部分的にでも不可欠であることを必ず理解するはずだと思います。

米国政府や野村総研のレポートによれば、20年後には人工知能やロボットが労働者の仕事の半分を代替可能だといいます。その人数は日本の場合で3000万人にも達する。もちろんそれは最大数であって必ずそうなるわけではありません。しかしその1/3の1000万人としても膨大な数です。それだけの雇用を作り出すことはまず不可能でしょう。失業者があふれ出す大問題です。もちろんその結果、デフレ不況が深刻化します。

今はまだそんな危機感を感じないでしょう。当然です。技術的な進歩は直線的ではなく指数関数的に増加しつつ仕事を奪いますから、気が付いたときには、すごいペースになっているはずです。しかし大概の人は尻に火が付くまで真剣に考えません。火が付いてから大騒ぎするのです。それはマスコミもまったく同じ。たとえばトランプ氏が出てくる素地がアメリカで醸成されている段階ではまったく無視。トランプ大統領が誕生してから「なぜなんだ、どうしてなんだ」と大騒ぎ。

技術的失業問題が深刻化した段階で急に大規模な対策を行えば社会が混乱するでしょう。今から少しずつ手を打っておくのが賢いやり方だと思います。それは技術的失業問題を指摘している他の学者も主張しています。

そのことを世間にもっと知らせましょう。技術的失業問題こそ、ベーシックインカムを説得するために最も有効な切り口のはずです。人権、自由の側面から切り込むことも大切ですが、それらは価値観や思想であるため人によって超えられない溝があります。技術的失業はおカネと財の循環のメカニズムによって比較的簡単に、かつ合理性に説明できるため、説得力が高いうえに反論が難しいのです。反対論者の逃げ道はない。おそらくベーシックインカム以外の解決方法はないと思います。

技術的失業問題(AI・ロボット)から攻めましょう。

しかも日本経済は相変わらす消費が弱く、デフレから脱却が難しい。中国経済の減速や保護主義の高まりで外需依存の経済はますます厳しくなります。小額ベーシックインカム(ヘリマネ)から始めれば、社会に大きな混乱をもたらすこともなく、景気回復効果もある。つまり長期的な技術的失業対策だけでなく、短期的にはデフレ脱却対策ともなる。一石二鳥ですよw。

景気が回復すれば、企業の投資も拡大するし、ますます人工知能とロボットの導入が進むでしょう。それがベーシックインカムの持続可能性を高めます。生産資本が蓄積されれば、あとは生産者と消費者の通貨循環システムを組むだけです。

2017年2月21日火曜日

途上国のBI財源は消費税が適している

インド政府がベーシックインカムの導入に前向きだと言います。日本のような先進国とは異なり、途上国がベーシックインカムを採用する場合の財源は消費税が適していると思います。

途上国と先進国はどこが違うのでしょうか。生産能力つまり生産資本の量に大きな違いがあります。途上国はインフラ設備、工業設備、農業設備のような生産設備が十分ではありません。労働力人口は多いのですが現代社会では人間ではなく設備(機械)が生産の大部分を担いますから、たとえ人口が多くても1人当たり生産力としては決して高くありません。

そのため、もし人々に過分な所得を与えるなら需要が爆発的に増大し、供給が間に合わなくなって激しいインフレを引き起こす恐れがあると思われます。先進国の場合は供給力が極めて大きいですから、たとえ人々の需要が増えても機械が稼働して生産が増大しますから、インフレになりにくいです。つまり余力がある。ここに大きな違いがあります。ですから途上国でベーシックインカムを行う場合は供給能力を超えた需要が発生しないよう注意すべきであると考えられます。

途上国においてベーシックインカムの財源を考える場合は先進国とは異なる方法を用いるべきだと思います。それが消費税を財源とする方法です。消費税を財源としたベーシックインカムを行えば、消費される財の総量はほとんど増えません。売れるモノの量が増えないのでインフレにならないわけです。

消費総量を増やすことなく再分配を行えば所得格差を是正して貧困を解消できます。これは明確な再分配政策です。生産能力の低い途上国におけるベーシックインカムは、過度なインフレを抑えるために「再分配であることが必要」だと思われます。

逆に言えば、日本のような生産過剰・消費不足のデフレ社会で消費税を増税してベーシックインカムを実施しても消費の拡大効果が見込めず、デフレも解消しません。生産力の有り余っている日本で必要なことは再分配ではなく「分配」です。それを間違えるとベーシックインカムで「日本を平等に貧しくする」危険性もあると思われるのです。


2017年2月20日月曜日

自然エネルギーがダメなのではない

東日本大震災による原発停止後、旧民主党が再生可能エネルギー特別措置法を制定して、強引に太陽光発電を増やしたおかげでそのコストが電気料金に上乗せされ、国民や企業の負担が増えました。おまけにその太陽光発電事業者も最近は破綻が増え、散々な状態です。そのため人によっては「自然エネルギーはダメだ」と決め付ける人もいるようですが、それは大きな間違いでしょう。自然エネルギーがダメなのではなく、旧民主党(民進党)がダメなのです。

自然エネルギーの技術開発はまだ十分とは言えません。なぜかと言えば発電設備を設置するためのコストがまだまだ高いからです。しかしコストはテクノロジーの進化よって確実に低下するでしょう。つまり優先すべきことは焦って自然エネルギーの設備を建設することではなく、技術開発への大規模な投資だったわけです。技術開発の結果としてコストが十分に下がる見込みが付いた段階で大々的に発電設備を建設する。それが自然エネルギーの導入手順であるはずです。

ところが、旧民主党はまだコスト低減技術が不十分な段階で、「自然エネルギーへの方向転換」という理想論、あるいは脱原発イデオロギーのような政治的理由によって強引に導入を推し進めたのです。これが問題の原因です。あせって騒いで損をする。物事の優先順位、ロードマップを描けない連中が暴走して会社を倒産させるのと同じです。しかも反省すらしない。

民進党は何事においても実利よりイデオロギー、理念先行の傾向がある気がします。そしてその負荷を国民に押し付けてきて、あたかも「理想のためにお前ら我慢しろ」と言いたげな気がします。理想は大切ですが、実現するためには手順や優先順位が重要です。それを無視して突っ走ると問題が発生します。

最近、民進党がベーシックインカム(実際には負の所得税)を口にしているようです。ベーシックインカムは理想として良いのですが、民進党にかかると財源のために消費税をどーんと増税し、結果としてベーシックインカムも日本の経済も両方ダメにする嫌な予感しかしない。

頼むから、民進党はまともな提案をしてくれ。


2017年2月17日金曜日

政策提言ならもっと大胆に

ある新聞社が紙面で「政策提言」を公表しました。提言の骨子は「育児と介護政策で安心感→経済成長、そのためには消費税」という財務省の提言かと思われるような内容でした。古すぎる。そんな程度で対処できるなら日本が20年間も失われたりはしません。

自分だったらこう提言します。自分の提案の基本は「テクノロジーの育成」です。社会保障はテクノロジーが実現します。社会保障の財源の本質はカネではありません。人々が生活するために必要な消費財(サービス含む)です。仮に全国民が使い切れないほどの消費財が生産されるなら、貧困はありえない。生活に不安を持つこともないし、無理をして子供を預けてまで働く必要もない。

消費財を生産するのは人間ではなく機械です。もはや人間が居なければ消費財が生産出来ないとする考えは時代遅れです。だから機械による生産技術、つまり人工知能やロボット、完全自動生産工場の研究開発が消費財の生産力に直結します。

まさにテクノロジーが供給力を飛躍的に押し上げ、それこそが社会保障の財源となるのです。ですから研究開発投資が政策提言の核になります。消費税の増税など何の役にも立たないどころが害悪に過ぎません。

①政府として研究開発に大規模な投資

予算の組み替えは必要ありません。これまでの予算に上乗せして研究開発投資を行うのです。科学技術振興費は現在年間1.3兆円しかありません。これを10兆円くらいにして、政府主導でリスクの大きい基礎研究を、民間を助成して実用段階の技術の開発ペースを加速させるわけです。この支出は一過性ではなく永続します。投資分野は生産能力に関わる人工知能、ロボットなど、さらに資源分野として太陽光、地熱、新素材、省資源、代替資源。そして介護分野です。研究開発費では米国・中国に遥かに負けています。にもかかわらず危機感がありません。

研究開発は生産コストの低減に極めて有効です。国土強靭化にしろ、自然エネルギー開発にしろ、大切です。しかしまず優先するのはテクノロジーです。テクノロジーによってコストダウンを図れば、同じ投入量でもより多くのアウトプットが得られます。

②ヘリコプターマネー

大規模投資の財源はヘリマネ(通貨発行)です。もちろん脱デフレのために給付金として国民へ支給することも検討されるべきです。脱デフレが民間投資も促します。とはいえ企業が儲かっても、内部留保を増やすだけかもしれません。信用できない。だから当面は政府主導の投資は欠かせないと思います。法人税の減税は必要ありません。そのぶん、企業の研究開発を支援した方が効果的でしょう。

刷ったカネを世の中に投入し、そのカネが回り始めれば税収は放置しても勝手に増え続けるでしょう。増税の必要などまったくないはずです。カネを刷って回す。その根拠がテクノロジーの進化による供給力の向上にあるわけです。もちろん供給力が向上しなければインフレを招くことになりますから、バランスが重要です。

そして税収が増えれば、育児も介護も福祉も、すべて持続可能です。つまり「安心社会の実現→経済成長」は間違い。「経済成長→安心社会」なのです。その鍵を握っているのがテクノロジーであると思うのです。間違っても消費税の増税ではありません。

2017年2月16日木曜日

ベーシックインカムは徐々に導入すべき

2017.2.16
(ねこ)
ベーシックインカムはテクノロジーの進化に伴う技術的失業問題を解決するだけでなく、社会保障としての機能も有する優れたシステムだ思うにゃ。でも、いきなりベーシックインカムを導入すると世の中が混乱しないか心配だにゃ。

(じいちゃん)
ベーシックインカムはまったく新しい制度じゃから、社会に混乱を招く心配がまったく無いとは言い切れんじゃろう。そこでワシはいきなり完全なベーシックインカムを実施するのではなく、徐々に導入すべきだと考えておるのじゃよ。その一つの方法が増額方式じゃ。

ベーシックインカム制度の導入直後から毎月12~15万円の最低生活保障の金額を支給したら、仕事を辞めてしまう人が続出するかも知れん。すると社会が大混乱になってしまう。「ベーシックインカムを導入しても仕事を辞める人は増えない」と主張する人も居るが確たることはわからない。じゃからリスクを避けるために、小額のベーシックインカムから初めて徐々に支給金額を増加させる方法が良いと思うのじゃ。そして十年から十数年かけて完全に最低生活可能な金額まで増額するんじゃ。

(ねこ)
にゃるほど、いきなり高額のおカネを支給するんじゃなくて小額から始めれば仕事を辞める人はほとんどいないから大丈夫だにゃ。様子を見ながらベーシックインカムを徐々に増額すれば、社会に何か変化が生じたとしてもそれほど大きな変化ではないから、容易に対処できるはずだにゃ。

(じいちゃん)
しかも月額1~2万円程度の小額ベーシックインカムから始めるなら財源として増税を行う必要は無い。仮に1万円を全国民に給付するために必要なおカネは約1.2兆円じゃ。年間なら約15兆円で可能じゃ。現在、金融緩和政策として日本銀行が年間80兆円の現金を発行して民間銀行から既発行の国債を買い取っておる。この80兆円のうち15兆円を使って新規に国債を買い取り、これを財源として政府がベーシックインカムを実施することが可能じゃ。このように政府がおカネを発行して国民に給付することをヘリコプターマネー(ヘリマネ)というんじゃ。

おカネを世の中に供給すれば必ず消費が増えて景気が良くなり税収も増加するじゃろう。そうすればベーシックインカムを継続するための税収も徐々に増えてくるという寸法じゃよ。ヘリマネという手法については反対意見も多いが賛同者も多い。デフレ脱却の効果もあるので十分に検討すべき政策じゃと思う。

(ねこ)
増額方式のほかにもベーシックインカムを徐々に導入する方法はあるのかにゃ。

(じいちゃん)
年金・子供手当て方式がある。これは高齢者と子供に対するベーシックインカムから始めて、徐々に適用する年齢を拡大してゆく方法じゃ。ベーシックインカムに反対する理由として仕事を辞める人が増えるとの指摘があるが、65歳以上の高齢者と15歳未満の若年者は労働力人口ではない。じゃから高齢者や子供にベーシックインカムを支給しても仕事をする人が減るという心配はない。もともと働かなくてよい人々じゃから、そうした人が働かねば満足に生活できないことがむしろ問題じゃ。

いま高齢者の貧困が増加しつつあり、生活保護受給世帯の40%以上は高齢者じゃ。しかもどんどん増え続けておる。結局のところ貧困の高齢者には生活保護を支給せざるを得ないのじゃから、いっそのことすべての高齢者に無条件で支給する方がよいじゃろう。そして国民年金の保険料月額約16,000円は廃止する。今まで保険料を払い込んだ人については年金の支給額を上乗せしても良いじゃろ。

また子供の貧困も深刻化しており、6人に1人が貧困状態という信じられない事態になっておる。貧困家庭の子供が十分な教育を受けられないことから、大人になっても貧困から脱することができない「貧困の連鎖」も問題になっておる。こうした子供の貧困を解決する意味から15歳未満の子供、あるいは20歳未満の子供に無条件で一定のおカネを給付する仕組みを導入する意義は大きい。

まずは働かなくてもよい年代からベーシックインカムを導入し、さらに年金の支給開始年齢を65歳から徐々に引き下げてゆくわけじゃよ。

(ねこ)
にゃるほど、労働人口ではない人が仕事しなくても何の問題もないにゃ。まずは年金と子供手当てのベーシックインカム化から始めるのは面白いと思うにゃ。他にもあるかにゃ。

(じいちゃん)
そうじゃな、失業手当を強化する方法もある。こちらは失業している人だけに支給する方法じゃから、制度導入時に必要な予算は先の二つよりも少なくて済むかもしれん。現在の失業手当は金額が少ない上に期間限定じゃから、長期的な失業に対しては焼け石に水じゃろう。技術的失業問題による失業は長期化する恐れがある。なぜならテクノロジーの進化のスピードがあまりに速いため、新たな仕事が生まれるよりも仕事を失う人の方が遥かにはやいペースで増加すると思われるからじゃ。そうなれば一旦失業してしまうと、かなり高度で専門的なスキルでも持っていない限り、おいそれと仕事は見つからんじゃろう。

従って長期的な失業に対して十分なケアを準備して置かなければ、失業の増加によって深刻な7デフレ恐慌を招いてしまう恐れもある。じゃから失業手当の支給期間を無期限とし、失業している限り支給し続けるようにするんじゃ。

(ねこ)
そんなことしたら、みんな会社を辞めて失業給付を受け取るようになるんじゃないかにゃ。

(じいちゃん)
そういう心配はあるのう。それなら失業手当の支給条件として職業訓練を義務付ければよいと思う。職業訓練セミナーなどに参加して、未来型の産業に必要とされる様々なスキルを勉強したり、専門的な資格を取るんじゃ。そうすれば新しい産業に即戦力として就職ができる。そして成績や資格の取得状況に応じて失業手当の金額をUPする成果主義を加味してもよいじゃろう。それなら安易に仕事を辞める人は減るじゃろ。

とはいえ、いくらスキルや資格を取得したとしてもすべての人に職を与えることは難しいかも知れん。新しく生まれる仕事も次々に人工知能やロボットに置き換えられてしまうかも知れんからじゃ。すると結局のところ失業者は増え続け、やがてほとんどの人が失業給付で生活するようになってしまうじゃろう。すると事実上ベーシックインカムみたいなもんじゃ。ただしこの方法だと正式なベーシックインカムのように「働いた分だけ所得が増える」ことにはならない。生活保護に近い。じゃから労働意欲を高める効果はあまり期待できんかも知れないのう。

(ねこ)
ふ~ん、いきなり完全なベーシックインカムを導入するんじゃなくて、段階的に導入するいろんな方法があるんだにゃ。これなら一概に「ベーシックインカムは良い、悪い」じゃなくて、方法論を含めた多様な議論が出来るにゃ。

(じいちゃん)
その通りじゃな。今説明した方法はあくまでワシが思い付く限りの範囲に過ぎん。まだまだ良い導入方法があるかも知れんので、みんなにも考えて欲しいと思うのじゃ。


2017年2月15日水曜日

「平等に貧しくなろう」の時代錯誤に驚く

あるご高齢の学者が「日本はもう人口が増えないのだから平等に貧しくなろう」と中日新聞の紙面に書き、ネットで騒ぎになっています。それなりの学者ですら、こんな程度の認識なのです。これでは日本が本当に貧しくなってしまう。

こうした高齢者は人工知能やロボットの現状と未来を知らないのでしょう。おそらく自分は先が短いからと思って未来に何の興味もない。だから「20年後に日本の約半分(6500万人)の仕事が機械に代替可能になる」という野村総研の研究レポートも、「AIに47%の仕事が奪われる」という米国政府のレポートも見たことがないはずです。もし見ていれば「平等に貧しくなろう」と考えることが、どれほど愚かであるか誰でも気付くはずだからです。

誰か学者先生に教えてあげたほうが良い。

とはいえ、厚生労働省も新聞マスコミも似たようなものです。彼らの大好きなフレーズは「1人の高齢者を何人の現役世代で支ええるか」です。発想がまるでこの学者と同じ。つまり彼らは生産活動を「人力に頼っている」わけw。人力車の時代に生きています。

1人の現役世代が人力車で運べる高齢者の人数はせいぜい2人です(逆に言えば2人で高齢者1人を支える)。ところが文明が進化すると1人の現役世代が「バス」というものを使います。こいつは1人の現役世代で40人くらいの高齢者を運べるわけです(逆に言えば40人で高齢者1人を支える)。さすがに高齢者でもバスはご存知でしょう。同じことです。1人の現役世代がロボットを使えば10人くらいの高齢者をらくらく養えるかも知れません。

高齢者を養うのは人力ではない。テクノロジーです。

高齢化による日本における生産年齢人口の減少は今後20年でおよそ600万人と推計されていますが、野村総研や米政府の推計が正しければ、20年後に機械に代替可能な労働者は最大で3000万人(労働者の約半分)*にもなります。つまり、生産年齢人口の減少の5倍の速度で機械化が進む可能性がある。人間が居なくとも機械が自動的に生産(サービス含む)してしまうのです。

機械が使い切れないほど富を自動生産する時代になるのに、どうすれば人々は貧しくなれるのか。意図的に貧しくならない限り、貧しくなることは困難を極めるでしょう。それとも「意図的に貧しくなることを望んでいる」のでしょうか?

しかし問題は、厚生労働省と御用学者、新聞マスコミそして大部分の高齢者の認識が未だに「人力車の時代」から一歩も先に進んでいないという驚愕すべき事実が明らかになったことです。人力車の時代を前提にして社会政策を論じられたのでは、たまったものではありません。これでは本当に日本全体が衰退して貧しい国になってしまう恐れがあります。

厚生労働省、御用学者、新聞マスコミ、高齢者の「人力車思考」を変えるべく、言論活動、ネット活動に励みましょう。

*修正しました

2017年2月14日火曜日

通貨改革なければリフレ派もケインズ派も失敗

リフレ派とケインズ派は何やら仲が悪く、互いに「お前の考えは効果がない」と非難しあっていますが、現在の通貨制度(準備預金制度)を改革しなければ、リフレ派もケインズ派もダメでしょう。

リフレ派の場合。アベノミクスで日銀が金融緩和してますが一向にデフレが解消する気配はありません。量的緩和しても世の中のおカネはあまり増えていません。増えても実体経済ではなくマネーゲームへ流れ込む始末です。世の中のおカネが増えないから労働者の賃金も増えないし消費も増えない。従って、有効需要が増えないからデフレ不況のままです。なぜでしょうか。準備預金制度では、誰かが民間銀行から借金しなければ、どんなに日銀がカネを刷っても一円も世の中に出て行かない仕組みだからです。この先、日銀が何千兆円刷ろうと、銀行から借金する人がいなければおカネは世の中に一円も流れ出さない。それが準備預金制度です。

ケインズ派の場合。政府が政府支出として世の中に直接おカネを流すので、世の中のおカネは確実に増えます。公共投資として使われたおカネはやがて労働者の賃金を押し上げますから、消費が増加し有効需要を増やす。流動性の罠に嵌った経済を活性化する効果が期待されるわけです。ところが準備預金制度の元では世の中に流すおカネを政府が発行することはできません。民間銀行から借金するしかないわけです。民間銀行から借金することで、世の中のおカネが増えるのが準備預金制度です。しかしこの借金がどんどん増えてしまいます。今では1000兆円にも達する状態で、これが将来へのツケなどと呼ばれて、緊縮財政が進められています。それによる社会保障の削減等を招いて社会を貧困化しつつあります。

どちらの問題も「準備預金制度」だから生じるのです。
もし「政府通貨制度」ならどうなるか?

準備預金制度は誰かが民間銀行から借金しなければ世の中のおカネが増えない。しかし政府通貨制度であれば、民間銀行から借金しなくとも、政府がおカネを発行して財政出動を行うことで世の中のおカネを増やすことができます。重要な点は「借金を増やさずに世の中のおカネを増やすことができる」ことです。

国債の発行ではなく政府通貨の発行で財政出動しますから、ケインズ派の主張する財政出動を行っても、国の借金が増える心配はまったくありません。財政出動といってもそれは公共工事だけを指すのではなく、科学振興費、社会福祉あるいは家計への給付金も含まれます。多様な支出をバランスよく増加することで、複合的に日本の景気を良くすることが可能です。

そして金融政策は金利ではなく、政府支出の増減と税率の増減によって行われることになります。つまり財政政策と金融政策の一体化です。金利やインフレ率のコントロールにもなるわけです。

2017年2月13日月曜日

金融緩和ができるのは国の借金のおかげ

国の借金が新聞マスコミから連日のように激しく叩かれています。しかし日銀の金融緩和は国債を買い取る、つまり国の借金を買い取ることで行われているわけですから、金融緩和は「国の借金のおかげ」です。国の借金ガーに感謝すべきですねw。

リフレ派が主流となった日銀は、金利操作のために民間銀行から国債をどんどん買い取る政策、金融緩和政策、つまり量的緩和政策を実施しています。国債が1000兆円ちかくあるため、買い取る国債は豊富にある。最近までにおよそ400兆円、既発行国債の40%を買い取ったが、まだ買える。すごい「国の借金ガー」です。

この借金はバブル崩壊後の財政出動、つまりケインズ派の政策によって膨らんだものです。これを新聞マスコミは条件反射のように激しく非難しますが、これやらなかったら「国の借金ガー」は1000兆円もなかったわけで、そうなったら日銀は買うものがなくて困ったでしょうね。ケインズ派がリフレ派を支える皮肉ですw。

では買うものが無くなった日銀は何を買うのか?まさか民間の株式や社債を買うわけにはいきませんね。どこかの企業に肩入れすることになりますから。ケチャップ買いますか。そんなことすれば新聞マスコミが吠えるでしょう。結局のところ、「新規の国債を買い入れる」しかなくなりますよ。

バブル崩壊後、日銀は量的緩和を実施しなかったため、世の中へのおカネの供給は、もっぱら政府が国債を買うことによって成されました。バブル崩壊当時の国債発行残額は今日のように豊富な状況ではありませんでしたから、もし当時、日銀が的緩和を行うとすれば、その時点で「新規の国債を買い取る」ことになったでしょう。

つまり、バブル崩壊後に新規国債を買い取らなかったため、今、その当時に発行された国債を買い取るハメに陥っていると思われるわけです。そうです、その当時に行うべきだった政策は量的緩和と財政出動のあわせ技、つまり「ヘリコプターマネー」だったのです。それを日銀が怠ったため、いま、時間差ヘリマネを実施するハメになったのです。だったら最初からすれば良い。

アホらしいと思いませんか?

もしバブル崩壊当時、ヘリマネを行っていれば、①世の中のおカネが増え②財政出動も行うことが出来た、わけですから、かなり有効だったに違いありません。すべて量的緩和を怠った日銀の失策です。当時、量的緩和と財政出動のあわせ技、つまりヘリマネがしっかり行われてさえいれば・・・。なぜそれが行われなかったのか?「日銀の独立性」などという妄想が日銀の暴走を許したのです。日銀と政府は一体(少なくとも協調)であるべきなのです。

ところがそんなこと、まるでお構いなしに新聞・マスコミ・御用学者はパブロフの犬のように、条件反射的に「国の借金ガー」を毎日のように繰り返し非難しています。完全に頭がイカレてると思いますね。

2017年2月12日日曜日

技術的失業問題の記事リンクを追加しました

技術的失業問題に関する資料・記事をサイドバーに追加しました。スマホご利用の場合はウェブバージョンにて左にサイドバーあります。以下は追加した記事とリンク。

<参考資料>
日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に(野村総研)
http://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

<面白い記事>
仕事の47%はAIに奪われ、格差は拡大する:米政府報告書(WIRED)
http://wired.jp/2016/12/26/federal-report-ai/

賃上げならロボ導入?米マクドナルド「時給15ドルの戦い」(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27H3C_X20C16A5000000/

2017年2月10日金曜日

分配の平等が当然な時代になる

「富を平等に分配する」という考えは、共産主義の考えだとして条件反射的に拒否する人は多いと思われます。冷戦時代のプロパガンダが未だに人々に強烈な暗示を与えているようです。

あるいは、働いても働かなくても同じ分配を得られるなら人間は働かなくなる、あるいは人々の競争意識を阻害し、やる気をそぐと信じられています。確かに悪しき平等ではうまく行かない。では、平等主義がなぜうまく機能しないのでしょう。

古い時代の社会では、富の大部分が人間の労働によって生産されていたからと考えられます。その場合、人間がより熱心に働けば、それだけ多くの富が生産されます。逆に言えば、人間が働かなければ生産される富の量が減ってしまう。そのため、「人間を労働に駆り立てる強力な動機」が必要だったわけです。この動機が「成果主義」です。つまり、すべての人に平等に分配するのではなく、成果を多く出した人間により多くの分配を与える。これにより人間の労働意欲を強化してきました。もちろん、貧しい時代にあってはそれが悪いとは言いません。

しかし人工知能や自動生産工場の開発がいよいよ加速してきた今日、富の大部分は人間の労働ではなく、機械によって生み出されるようになりつつあります。科学技術の進歩と共に以前からこうした傾向はあったのですが、これまでは依然として生産に人間が関与していたため、ほとんど意識されてきませんでした。しかし、人工知能やロボット技術の急速な進化により、いよいよ「富の生産に人間は必要ない」時代になったのです。

富の生産に人間が必要ない時代になれば、「人間を労働に駆り立てる強力な動機」としての「成果主義」の必要性は、極めて低くなります。確かに一部の優秀な技術者や科学者、あるいは製品開発者の労働は相変わらず必要ですから、そうした人々が高い報酬を得る仕組みとしての「成果主義」は必要でしょう。しかし、そうした人々の人数は近いうちに人口の1%にも満たないようになる(例えば日本の人口1億人として約100万人)と思うのです。

ですから、科学技術が進化すれば、生産に従事する1%の人々(100万人)に成果主義が必要であったとしても、残りの99%の人々(9900万人)に富を平等に分配することは、何ら問題はないと考えられるのです。むしろ成果主義に固執する考えは、科学技術の進化により、間違いなく時代遅れになるでしょう。

もちろん、今すぐ100%平等に分配すべし、などという話ではありません。すぐ極論を持ち出す人がいますからね。近い将来に備えて、徐々に世の中を変えるべきだという話です。いまこの時も機械化が着実に進んでいるのですから。たとえばそれがヘリコプターマネー(小額ベーシックインカム)であるわけです。

科学技術の進歩と共にこれまでの常識論は否定されます。いつまでも古い常識を盲目的に信仰していると、それだけで社会の進化は停滞してしまうと思います。

2017年2月9日木曜日

トランプ流の問題解決法は成功するか?

トランプ大統領は口八丁手八丁で、とにかくヤル(実行する)、といった印象です。政治家としては珍しいタイプなので世界的に大騒ぎになっていますが、ビジネスの世界では良く目にするタイプです。とにかく動いて揺さぶる。

人によってそのやり方を好む人も嫌う人もいますが、それも一つのやり方ですから善悪で判断はできないでしょう。もしかすると「数撃てば当たる」方式で、試行錯誤の結果として良いところに落ち着くかも知れません。ただしそのやり方が成功するかどうかは未知数だと思いますが。

トランプ氏は、彼の主張が大衆に受け入れられて当選したのですから、その主張を実行してみせるのは当然でしょう。選挙で主張したことはブレずに実行してみせる。それが民主主義です。実際、各国でマスコミや政治家が大騒ぎしている「7カ国からの入国禁止措置」についてもアメリカ国民の半数近くが支持しており、反対は少数です。それをマスコミは「意外だ」と間抜けなことを言ってましたが、意外どころか当然でしょう。だからこそトランプ氏が当選したのです。

おそらく今後もトランプ氏はマスコミや外国の政治家の発言など意に介さず、口八丁手八丁で、とにかくヤルと思います。それが彼の流儀なのですから。彼を支持してくれた大衆に対して、実際にやってみせる。仮に問題があったとしても、やって見せなければ大衆は納得しません。そしてやってみたら問題が発生した。ならば大衆にその問題を見せた上で修正する。それなら大衆は納得するでしょう。

今までの政治家もマスコミも、大衆が何と言おうと「そんなことしたらおかしくなる」「そんなことしたらハイパーインフレになる」「そんなことしたら財政破綻する」のように理屈を振り回して無視してきたのです。それで大衆は怒った。チェンジといいつつ何も変えないヤツに怒った。だからトランプ氏が大統領になったわけです。とにかくヤル。そして修正する。それには柔軟な対応力が求められると思います。果たしてトランプ氏の能力はいかほどか。

この方法は既存の政治家にはなかったやり方なので、果たしてうまく機能するかまったくわかりません。しかし面白い試みだと思います。日本でもやったらどうかって?まあ、あそこまで極端にやるのは勘弁して欲しいですねw。

2017年2月8日水曜日

御用一般人と、なんちゃってセレブ

御用学者という俗語があります。これは、常に役人の立場に沿った発言をして役人の主張や政策を弁護する学者のことです。異論は唱えないか、偽装程度です。今日で言えば、財務省が推し進めている消費税の増税や、年金削減などを強く主張している学者・評論家などがそうだと言えます。

御用一般人というネットスラング(俗語)があります。これは、役人あるいは御用学者でもないのに、役人の側に立って、役人の主張を擁護する(擁護したがる)一般の人たちです。御用学者は御用することで、研究費とか、原稿依頼とか、それなりの利益供与を受けている(違法にならない範囲で)わけですが、御用一般人の場合はそういうわけではありません。いわば自己満足なわけです。

しかし、自己満足は人間の動機として重要です。例えば他者より自分が優れているという優越感のようなものは自己満足感を高めてくれます。そういう点で、お役人という強い立場に同調することで、それを自分と重ね合わせ、優越体験を得ることができる、という点は否定できないでしょう。もちろん、それは一面であって、純粋に役人の理論に同調する場合もあるでしょうけれど。

ところで、自分が資産家でもないのに、資産家の立場に立って、資産家を擁護する一般人がいるように思われます。なぜかわかりませんが、富裕層に対する課税強化とか、格差の縮小を推進する動きに反対してくる人がいます。そこには御用一般人と共通する心理的な側面があるような気がするのです。こういう人を「なんちゃってセレブ」と呼んだらどうでしょう。自己意識だけセレブな人です。

でも、「なんちゃってセレブ」という言い回しは、ちょっと挑発的過ぎるかも知れませんね。ですからやめておきましょう。しかし、気のせいかも知れませんが、そういう傾向のある人が世の中に居るような気がするんです。なぜそういう人がいるのか不思議ですが、純粋に資産家に憧れている人、ファンなのかも知れませんね。

御用一般人もなんちゃってセレブも、人間の一側面ですから、その立場を一概に否定はできないと思います。しかし彼らとは話が合いそうにありません。


2017年2月7日火曜日

日本には「サイバー政党」が必要だ

右派がダメなら左派もダメ。テクノロジーの進化を100%社会システムに活かせる政党がない。日本の未来のためには「サイバー(サイバネティクス)政党」が必要だと思います。

人工知能やロボット、完全自動生産システムによって、1人当たり生産性が爆発的に増加し続けている現代社会において、未だに消費税の増税、緊縮財政、社会保障削減、市場原理主義、成長戦略が唱えられている。まるで前時代的なカネのシステムから一歩も抜け出せない拝金主義の右派が政権を握り、その対抗勢力たる左派がまた冷戦時代の遺物のような、労働運動の延長線を徘徊している有様です。お先真っ暗。

まったく「宝(テクノロジー)の持ち腐れ」とはこのことです。

右派も左派もテクノロジーの進化を殺してしまう。こんな連中に任せていると日本は終わってしまいます。テクノロジーの進化によって日本の課題の多くは解決できます。テクノロジーとエコロジーを核に据えた「サイバー政党」が必要です。右派も左派も関係ない、テクノロジーが最重要です。

なぁんて主張すると、なにやらSF系のシミュレーション・ゲームに出てくる、宇宙のサイバー種族みたいな想像をしますが、別に妙に体にぴったりした金属色のボディースーツを着用する趣味はありませんw。むしろエコロジカルで緑豊かな自然環境に恵まれた未来社会を想像して欲しいです。

それを実現するのはカネの力でも労働運動でもありません、テクノロジーの力です。カネへの欲望ではなく知識への渇望です。銀行家や投資家ではありません、研究者や開発者だと思うのです。

まあ、サイバーなんて聞くと、知らない人はビビるかも知れないのでネーミングはイマイチですがw。


2017年2月6日月曜日

負の所得税より国民配当が良い

民進党が負の所得税(給付付き税額控除)を日本型ベーシックインカムと偽称しつつ政策として打ち出しました。しかし負の所得税よりベーシックインカムとしてきちんと給付金を支給するの方がデフレ脱却に効果的だと思います。

ところで、サラリーマンなら必ず経験がある「年末調整」ですが、これは払いすぎた税金が還付されるもので、実際には何ら得をしていません。しかし大部分の人はこれを「得した」と感じるのではないでしょうか。こうした心理が人々の購買欲を刺激します。一方、年末調整が行われず、毎月差し引かれる給料が修正されるだけなら、得した気分になりませんし、何の刺激もありません。

思わぬおカネがポンと出るほうが心理効果は高い。たとえば毎月1万円を税額控除するより、ゴールデンウィーク前の4月に12万円を一括支給する。それらは連休中の旅行、買い物など、広範囲に消費に費やされると考えられます。もちろん貧しい人は給付金で生活が楽になる。それが生きたおカネの使い方ではないでしょうか。

ですから、まずはヘリマネ(通貨発行)でベーシックインカムをスタートする。そうすれば景気が回復し、税収も増加し、それがベーシックインカムの財源へとつながってゆくはずです。負の所得税より国民配当が良いと思います。

ところが、民進党はその財源のために消費税を増税することを目論んでいる。そんなことをすれば、明らかに消費活動にマイナスであり、庶民の財布の紐が固くなって、仮に税額を控除したとしても貯蓄が増えるだけです。まさにアクセルとブレーキを平気で同時に踏むようなものです。

民進党は、経済を成長させる気がまったくない。

再分配を強化すれば確かに貧困の問題を解決することは可能でしょうが、それだけだと社会全体が豊かになるとは限らないわけです。消費税を増税すればますますデフレが悪化する。

ベーシックインカムは「世の中を回るおカネの量を適正化する」ことに経済政策としての意味があります。単に貧困層をなくすためだけの社会保障政策ではありません。テクノロジーの加速度的な進化にともなう技術的失業問題にも対応すべき経済システムでなければ意味がありません。財源を消費税に頼れば消費総量の減少を引き起こし、テクノロジーの進化に伴うメリットを相殺してしまうでしょう。

どうして民進党は「消費税増税」から一歩も抜け出そうとしないのか。まるで民主党・野田政権の最大の失策である消費税の増税を正当化するために、他の税には目もくれず、是が非でも消費税増税を導入しようとしているようにしか見えないのです。