人口が減少すると失業が増えるのか、という質問がありましたので、少し考えたいと思います。結論は「人口減少と失業率は無関係」だと思います。
理由を一言でいえば、「人口が減少すれば総需要は減少するが、同時に必要とされる労働者の数も減少するため、失業率は変わらない」になると思います。以下、自己流の説明ですが、数字を使って説明します。
人口が減少すると総需要は減少します。たとえば人口100人の国があって、1人当たり4の財（モノやサービス）を消費しているとします。その時の総需要は100人×4＝400です。人口が80人に減れば、80人×4＝320となり、80だけ需要は減少します。需要が減るので失業が増える気がしますね。
さて、人口100人のとき、80人が就業、20人が失業だったとすると失業率は20人/100人＝20％です。この時の消費が400ですから、80人の労働者で400の財を生産していますから、労働者1人あたり生産量は400/80人＝5となります。
人口が80に減少すると、必要な財の量は320に減ります。1人当たり5の財を生産できるので、320の財を生産するのに必要な人数は64人です。つまり80人のうち64人が就労することになります。失業者は80-64＝16人。失業率は16人/80人＝20％。すなわち、失業率は変わりません。つまり、人口が減った分だけ、就労者も減り、失業者も減る。
ゆえに、人口の増減と失業率は無関係だと、推察されます。
ちなみに、人口が減少しても、失業者が減る、というケースもありますね。前例でこれを考えると、1人当たりの需要が増加した場合があります。1人当たり需要が4から5に増加すると、80人×5＝400の総需要です。労働者1人当たり生産量は5ですから、必要な労働者数は400/5＝80人となります。すると人口80人で80人が働くので、失業率はゼロになります。
1人当たりの需要が4から5に増加するということは、一人ひとりの国民がより豊かになることを意味していますね。つまり、
「人口が減少しても、国民の生活を豊かにすれば、総需要が増大して失業者は減る」。これは景気がよくなることと同じです。
このように推察されます。
なお、人口減少ではなく「高齢化」となると、話がややこしくなります。いずれにしろ、失業は総需要不足が原因ですから、「失業増加は不可避」などはあり得ません。
