民進党が日本型ベーシックインカムなる政策を主張。しかしその内容はベーシックインカムの概念と大きく異なっており、人々の誤解を招く極めて憂慮すべき事態です。
民進党の自称する日本型ベーシックインカムとは何を意味するのか？それは民進党のサイトにあります。一部引用します。
”給付付き税額控除とは、所得税の税額から税額控除額を引いて、引ききれない税額があれば、その分は給付するというものです。これを私たちは、「日本型ベーシックインカム」と呼ぶことにしたのです。～ベーシックインカムとは、すべての国民に一定額の現金を給付するというものですが、私たちが提唱する「日本型ベーシックインカム」は、現金を給付することは考えていません。”
https://www.minshin.or.jp/article/110657/
これは給付付き税額控除、つまり税制（負の所得税）です。これは貧困対策なのです。ベーシックインカムの最も重要な要件である「無条件に支給」が完全に無視されており、ベーシックインカムと呼べません。給付付き税額控除を勝手な解釈で「日本型ベーシックインカム」と名称しているのであって、限りなく「偽称」に近い行為です。
おそらく給付付き税額控除の名称よりも、耳あたりの良さそうなベーシックインカムという用語を使いたいがための「こじ付け」でしょうが、これはベーシックインカムに対する国民の正しい理解を妨げ、無用な誤解を与えるものです。
本来、ベーシックインカムは制度的にシンプルであり、導入が簡単です。しかし民進党の方法は、大幅な税法改正や行政への負担を強いる方法です。おかげで早くも与党から突っ込まれる始末です。民進党が日本型ベーシックインカムを国会で語った記事から引用します。
”蓮舫氏は「消費が伸びないのは、ライフステージにおける節目節目の不安に政治が応えていないからだ」と首相の経済政策を批判。中・低所得者の所得を底上げする「日本型ベーシックインカム」構想を提唱した。ベーシックインカムは、政府が国民に基本的な所得を保障する制度。蓮舫氏は、所得税減税と給付を組み合わせた「就労税額控除」の導入を柱にした案を訴えた。首相は「所得や資産の把握が難しいといった問題や不正受給など多岐にわたる課題がある」と慎重な姿勢を示した。（朝日新聞記事より）”
http://www.asahi.com/articles/ASK1S33ZGK1SUTFK001.html
そもそもベーシックインカムには、所得や資産の掌握、不正受給の問題はあり得ないのです。無条件支給だからです。安倍首相の批判はまるで当たらない。ところが民進党はわざわざベーシックインカム制度を捻じ曲げて制度欠陥を生じさせ、そこを与党に突っ込まれる、まったくあきれたものです。
ベーシックインカムに「日本型」なんて必要ありません。そんなものは「民進党自己満足型」です。なぜありのままを受け入れられないのか？民主党オリジナリティの存在感を示したいという、やましい根性があるのではないか。しかも、財源の話はなく、それとなく「消費税増税」を匂わせている。財務省の○○め。
左派のくせに消費税の増税とか、金融緩和の反対とか抜かして困った連中だと思っていたが、今度はベーシックインカムまで自分の都合で捻じ曲げてきた。民進党はもうたくさんだ。日本には、もっと正常な左派政党が必要です。
